教育機関のお客様向け：Azure 送信データ転送料金を無料化

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執筆者: Brian Hillger (Senior Director, C+E Business Planning)

このポストは、5 月 2 日に投稿された Azure egress fee waiver for the academic community の翻訳です。

 

マイクロソフトは教育機関と共同で取り組みを進めていく中で、さまざまなタイプや規模の教育機関の研究、教育、学習環境でクラウド サービスを活用することには大きなメリットがあると確信しました。マイクロソフトでは、教育機関が従来のライセンス体系から従量料金モデルに移行するにあたってコスト管理のあり方を改善すべきであることを認識しているほか、コミュニティをより簡単にクラウドに移行させるためのよい方法を常に模索しています。

教育機関のお客様は、不安定な予算構造の下で予期しないコストが発生したり負担が増えたりすることを常に心配しており、中でも多く聞かれるのが、データ転送にかかる料金に関する懸念です。マイクロソフトは教育機関のお客様にクラウドをより積極的に活用していただくために、利用資格を満たしている北米とヨーロッパのお客様1 のインターネット接続の送信料金を無料化することを発表しました。これにより、クラウドへの移行によって料金が大幅に予測しやすくなります。また、研究者にとっては、進行中の研究のペースをさらにスピードアップできるというメリットもあります。

「私たちはマイクロソフトと緊密に連携を図り、どうすれば Azure を教育の場で最大限に活用できるかということを検討しています。特に関心があるのは、Azure を研究支援のために活用することですが、それにはデータ取得コストが増えるという懸念が常にありました。今回のマイクロソフトの発表はこの懸念を解消する素晴らしいものであり、これによって研究用インフラストラクチャで Azure を活用する新たな道が拓かれました」。- Liz Bailey 氏 (レスター大学、IT 責任者)

この特典は、Enrollment for Education Solutions (EES) をご契約の Azure のお客様にご利用いただけます。EES をご契約であれば、追加の手続きをすることなくこの特典が受けられます。この特典は 5 月に提供が開始され、その時点から EES のお客様の送信データ転送料金は自動で Azure 月額使用料金の総額の最大 15%2 まで無料化されます。

マイクロソフトのパートナーシップ: マイクロソフトは、クラウドへの移行コスト削減のほかにも、米国の Internet2 やヨーロッパの Géant といった国立研究教育ネットワークの重要パートナーと協力して、この新たな接続環境でマイクロソフトのクラウド サービスから教育機関のお客様にデータを送信できるようにすること、そして、このネットワークをさらに強化することに取り組んでいます。また、英国の Jisc やオランダの SURFnet、アイルランドの HEAnet とも緊密に協力して、クラウド ユーザーのエクスペリエンス強化を進めています。

「すべての教育機関ユーザーの送信データ転送料金を無料化するというマイクロソフトの取り組みを、当社は大いに歓迎します。この取り組みは、クラウドのコストの予測性と安定性を高めるための重要な一歩であり、英国の教育研究機関にとっては、マイクロソフトへの直接のネットワーク接続と併せて、Azure で提供される数多くのクラウド サービスを存分に活用できるチャンスとなります」。- Dan Perry 氏 (Jisc、製品およびマーケティング担当ディレクター)

テクノロジが教育研究機関の運営に与える影響については、こちらのページを参照してください。

 

1Azure のゾーン 1 と 2 のデータセンターを使用している EES のお客様にこの特典が適用されます。インターネットの送信データ転送料金の無料化は、Azure の月額使用料金の総額の最大 15% まで適用されます。ExpressRoute および CDN を明示的に使用している場合、これらのサービスの送信データ転送料金にも特典が適用されます。この無料化特典は、MOOC や Web ホスティング、メディア ストリーミングといった、サービスとしての送信データ転送アプリケーションを使用しているユーザーには適用されません。

2調査によると、Microsoft Azure などのクラウド サービスでは、データ転送料金が使用料金の総額に占める割合は小さいことがわかっています。マイクロソフトは、今回の特典の適用対象のお客様に提供されるサービスについて、お客様にお支払いいただく手数料をすべて無料化します。これらのサービスおよび関連する条項について、マイクロソフトはそれぞれの無償のサービスに適用される法令に準拠します。これらのサービスおよびサービスにより得られた成果物はすべてお客様のみの利益と利用を目的として提供され、個人利用や行政機関の従業員個人の利益のために提供されるものではありません。