[パートナー事例] クラウド時代の産学連携~京都大学とISAOが開拓する新しい文教市場【12/10更新】

現在の社会が抱える「子育て」をキーワードにした少子化対策に向けて、チャットボットを活用した取り組みが京都大学の学術メディアセンターで行われています。 同研究室を率いる小山田耕二教授は、日本 IBM を経て教鞭を執るようになったという異色の研究者。小山田教授は自身の研究を子育ての現場に活用するためのパートナーとして、マイクロソフト テクノロジーに精通する株式会社ISAOとチームを組み、新しい形の産学連携として子育て支援チャットボットの研究開発を進めています。


【お客様事例】あいおいニッセイ同和損害保険がMicrosoft Dynamics 365 と UiPath社の RPA で既存業務のデジタルシフトを進める【12/8更新】

MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、AD Vision 2021 における重点戦略「デジタル革命に向けたデジタライゼーションの推進」の一環として、「既存業務のデジタルシフト」の実現に向けた取り組みを各社と協力して 2018 年 11 月より開始します。 今回の取り組みを通して、2021 年度に約 138 万時間の余力を創出し、よりクリエイティブな業務に注力できる環境の構築をしていきます。また、現在年間約 1,200 トン使用しているコピー用紙等の大幅削減を目指します。


[パートナー事例] カスタマイズ可能で柔軟なチャット ボット プラットフォーム: インツミットの SmartRobot の機能と統合【12/4更新】

今日、チャット ボット サービスは、さまざまな業界の多くのエンタープライズで広く展開されています。台湾をベースにビジネスを展開するインツミット株式会社が高度なチャット ボット サービス向けに提供する統合インフラストラクチャである SmartRobot は、フロントエンドとバックエンドの両方で独自の多くの機能を備え、エンタープライズの顧客とエンドユーザーの双方に多くのメリットを提供しています。自然言語処理における同社の豊富な経験とマイクロソフト テクノロジとの高い親和性をベースに、インツミットは台湾で最大の市場シェアを取得しています。このレポートでは、インツミットの CFO を務める晏毓聰 (Y.T. Yan) 氏のインタビューを紹介します。


【お客様事例】統合型データベースを構築し、教育改善に向けた ”議論の素材” を提供! ”対話重視“ の IR を実践し、円滑な意思決定をサポート【11/27更新】

明治大学は、1881 年の創立以来、140 年近い歴史の中で、時代の変化を先取りした教育を行ってきました。1998 年に、リバティタワーに象徴される都市型キャンパスを整備し、2004 年の情報コミュニケーション学部の新設から、国際日本学部、総合数理学部と相次いで新学部を開設。2014 年にはスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を受けて国際化も進めるなど変革を続けています。こうした変革の背景には、さまざまな創意と努力がありました。そのうちの 1 つが、統合型データベースを整え、“対話” を重視しながら意思決定を支援する IR (Institutional Research) です。


【お客様事例】Microsoft 365 の包括的な機能を駆使し、セキュリティと生産性を両立する「セキュアドPC 」を実現。NTTコミュニケーションズが業務 PC をファット クライアントに移行した理由とは?【11/24更新】

情報技術や IT デバイスの普及、発展は、大きな利便性を世にもたらしました。しかし、これは一方で企業に対して「情報保護」という悩ましい経営課題を引き起こすこととなり、情報漏洩のリスクを考慮してネット接続や業務 PC の仕様を厳しく制限する職場も少なくありません。しかしそれは、業務効率を悪化させかねない対策でもあります。 NTTコミュニケーションズは従来、情報をサーバー側で全て処理するシン クライアントを業務 PC に用いてきました。一方のセキュアドPC は、オフラインでも作業ができるファット クライアントになります。同社は、Windows 10 Enterprise が標準搭載する高度なセキュリティ機能と、Office 365をベースとするクラウドベースの業務アプリケーション、そして NTTコミュニケーションズの SOC (セキュリティオペレーションセンター) によって、シン クライアントと同等のセキュリティ水準を担保しながら、通常の PC とほぼ同じ感覚で操作できる高い利便性をもった業務環境を提供しています。


【お客様事例】大変な賑わいをみせた「ゴジラ・ナイト」の舞台裏。 エンタテインメント・コンテンツとリテール、 デジタルを融合した「新たな消費体験」をめざす、 東宝の挑戦。【11/3更新】

アニメ、映画、演劇といったエンタテインメントは、従来、劇場や自宅など限られた場所で鑑賞するものでした。その制約を突破し、まったくあたらしい消費体験の創出に取り組んでいるのが、東宝です。「ゴジラ」など世界的知名度を誇るコンテンツを有する同社は、2018 年、「HIBIYA 2018」 と銘打った期間限定のプロジェクトをスタートしました。マイクロソフトの AI、MR(Mixed Reality : 複合現実) 技術を駆使することで、「エンタテインメント」と「リテール」を組み合わせた近未来の消費体験が生まれつつあります。 続きはこちら      


【お客様事例】MRがもたらす「驚き」と「体験」が、建設現場を変える。東急建設が Microsoft HoloLens を利用して建設生産システムの変革をすすめている理由【10/28更新】

建設産業における就業者の高齢化が加速しています。2016 年度の国土交通省統計によると、その年齢構成は 55 歳以上が約 34% を占めており、29 歳以下はわずか約 11%。55 歳以上の就業者が定年退職を迎える 10 年後には、3 割以上の労働生産人口の減少が見通されているのです。 その一方で、建設投資は長い冬の時代を乗り超え、2012 年度以降の需要は上昇の兆しを見せています。東京五輪・パラリンピックを機とした一時的な建設ブームとも分析されがちですが、たとえばみずほ総合研究所が 2017 年に作成した「建設投資需要の見通し」では、公共や民間商業施設を中心に 2020 年以後も潜在的な需要が期待されることが示唆されています。投資が継続される可能性は、十分に考えられるでしょう。いま、建設産業各社には、労働供給と建設需要との間で生まれているギャップを早期に解消していくことが求められているのです。 続きはこちら        


【お客様事例】空撮映像を学習モデルとした「架空送電線画像診断システム」によって、電線の点検に要する時間を大幅削減。166 日分の目視作業を AI で効率化した東電PG の取り組み【10/27更新】

電力自由化をはじめとする「電力システム改革」が、国を挙げてすすめられています。資源エネルギー庁の 2018 年報告によれば、2016 年から 2 年間で 568 万件の世帯、事業者が新電力への切り替えを選択し、468 の事業者があらたに電力小売事業に参入しています。激しさを増す競争下において、既存の電力事業者は、サービス価値の向上なくしてプレゼンスを維持することが困難になりつつあります。 こうした状況の中、東京電力ホールディングスのグループ会社で首都圏の送配電事業を担う東京電力パワーグリッド( 以下、東電PG )は、先進技術である AI の活用に取り組んでいます。同社では、これまで 1,000 時間以上かけて目視でおこなってきた電線の点検作業を、Microsoft Azure をプラットフォームにした AI システムによって自動化。工数およびコストを大幅に削減することで、「電力の安定供給」と「託送コストの低減」といったサービスの高価値化を加速させているのです。


【お客様事例】スポーツ界の発展を通して、日本の社会全体を明るく元気に!スポーツ観戦の楽しみを大きく拡張させる映像配信サービスを、Azure 活用で実現【10/26更新】

  プロ野球のパシフィック・リーグ加盟 6 球団により設立された合弁企業であるパシフィックリーグマーケティング株式会社の使命は、「プロ野球の新しいファンを増やすこと」。この使命を果たすために、同社では 2012 年から、PC だけでなく、独自の有料動画配信サービス「パ・リーグTV」を運用してきました。そして 2018 年3 月 30 日のシーズン開幕を前にして、「パ・リーグTV」のシステム、サービスを刷新。さらに、「パ・リーグ.com」という新たな情報プラットフォームとなるアプリケーションも併せてリリースするなど、いつでも、どこでも、プロ野球をより深く楽しむことができる環境を、一気に整えています。この大きな変化を支えているのが、株式会社 EVCの提供する Bizlat であり、EVC のコンサルティングによって導入されたマイクロソフトのパブリック クラウド サービス、Microsoft Azure です。


【お客様事例】セキュリティに傾倒した運用方針は、かえってリス クを増やすこととなる。高生産性と強固なセキュ リティを両立すべく、Surface Pro を含むファット クライアント環境の提供を開始した日立製作所【10/23更新】

あらゆる業務 IT のフロントを担う背景から、エンドポイントは日々、セキュリティ リスクと接しています。セキュリティに対する社会的責任が高まりをみせている中、いかにしてクライアント環境をセキュアに運用するかが、事業の継続性を左右することとなります。しかし、一般的にセキュリティと業務効率とは、トレード オフの関係にあります。そして悩ましいことに、この業務効率の低下は、利便性を求めてユーザー部門が会社の許可のない IT を利用する「シャドー IT」の進行のようなあらたなセキュリティリスクを引き起こすトリガーにもなります。