[パートナー事例]コンサルから運用まで幅広いサポートをワン ストップで提供~BPOS 時代から Office 365 ビジネスを手掛ける富士ネットシステムズ【7/18 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーがどのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、富士ネットシステムズ株式会社 (以下、富士ネットシステムズ) 。代表取締役社長の今井 和宏 氏をはじめとする 4 名のキー パーソンの皆様に、お話をお聞きしました。   写真左より、取締役 管理ビジネスグループ長 青木 茂 氏、代表取締役社長 今井 和宏 氏、ソリューションビジネスグループ フィールドサービスグループ長 山下 尊郎 氏、営業ビジネスグループ システムソリューショングループ 田島 颯人 氏     会社概要とクラウド ビジネスへの取り組み   ―― まず御社の概要についてお教えください。   今井 当社は昭和 35 年 (1960 年) に通信機器のリペア事業を行う会社として創業しました。その後、通信工事や金融端末、スパコン保守などへと事業を拡大し、現在では情報通信の設計や構築保守事業、システム運用管理業務などにもビジネスを広げています。またクラウド ビジネスにも積極的に取り組んでいます。   ―― どのような規模のお客様が多いのですか。   今井 通信系事業のお客様は 200 名前後、情報系事業は中小企業が多いですね。…


[パートナー事例]「他社に自慢できる最先端のサービスを活用してほしい」という想いから Office 365 を顧客に提供~総務部門の ICT パートナーというスタンスを貫き続けるコムネットシステム【7/11 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、株式会社コムネットシステム (以下、コムネットシステム) 。代表取締役の酒井 俊英 氏をはじめとする 4 名のキー パーソンの皆様に、お話をお聞きしました。   写真左より、CS Doctorサービス部 課長 内海 泰洋 氏、代表取締役 酒井 俊英 氏、CS Doctorサービス部 部長 小倉 大門 氏、管理部 柏倉 玲奈 氏   会社概要とビジネス スタンス   ―― まず御社の概要についてお教えください。   酒井 当社は ICT でお客様の収益に貢献する、情報通信分野の専門家集団です。主として中小企業の総務部門をターゲットに、オフィス ICT のすべてをワン ストップで提供しています。外注を使うことなく、当社の社員が行っているのが大きな特長であり、当社のポリシーでもあります。電話工事も含め、すべて自社で対応できるようにしています。   ―― 総務部門の ICT パートナーというわけですね。   酒井 そうです。昔は会社の備品を単品購入するのが一般的だったため、総務部門の事務職の方でも問題なく対応できました。しかし ICT…


[パートナー事例] CSP 発表後から Office 365 の販売を本格化~多様なサービスをパッケージングした月額課金モデル確立を目指す大日光商事【7/4 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (以下、DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、株式会社 大日光商事。取締役本部長の工藤 由也 氏と営業部 営業課の赤羽 裕介 氏に、お話をお聞きしました。   写真左より、取締役本部長 工藤 由也 氏、営業部 営業課 赤羽 裕介 氏   会社概要と Microsoft Office 365 への取り組み   ―― まず御社の概要についてお教えください。   工藤 当社は株式会社大日光・エンジニアリングの子会社として 2012 年 5 月に設立されました。親会社の大日光・エンジニアリングはキヤノンの複合機向けの基盤を製造するメーカーですが、販売も手掛けるために特販部を設置、この部署が分離独立したのが大日光商事です。現在の主要事業はキヤノンの複合機や OA 機器の販売および保守ですが、IT システムの電話サポートや出張サポート、PC 修理、PC のリモート保守、NAS のオンサイト保守なども、栃木県を中心に展開しています。複合機の販売と保守は単価の下落が進んでおり、今後安定した収入が見込みにくいため、サービスの幅を広げています。   ―― DIS とのお付き合いはいつごろからですか。   工藤 まだ大日光・エンジニアリングにいたころからのお付き合いなので、もう 20 年以上になります。DIS には数多くの商材があり、サポートもしっかりしているので、当社のような小規模な会社がビジネスを広げるには、最適なパートナーです。電子商取引システムである「iDATEN (韋駄天)」も、他社より見やすくていいですね。今後は「iKAZUCHI…


[パートナー事例]マイクロソフト テクノロジーに特化し、全体最適化を見据えたハイレベルなソリューションを提供~時代の最先端を走り続けるティーケーネットサービス【6/20 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (以下、DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、株式会社ティーケーネットサービス (以下、ティーケーネットサービス) 。代表取締役社長の武田 勇人 氏、取締役 管理部長の大浦 恵里 氏、シニアコンサルタントの石垣 比呂志 氏に、お話をお聞きしました。   写真左より、リソースセンター ITコーディネータ シニアコンサルタント 石垣 比呂志 氏、代表取締役社長 武田 勇人 氏、取締役 管理部長 大浦 恵里 氏     ―― まず御社の概要についてお教えください。   武田 当社はマイクロソフト テクノロジーに特化したソリューション プロバイダーです。このスタンスは、創業当時から変わっていません。   ―― 御社の強みはどこにありますか。   武田 お客様の IT のサポートを自社のポリシーでやっていくという姿勢を貫いている点です。当社は、検討開始からお試し体験、本稼働準備、本稼働、さらには運用保守や最新情報のご提供まで、自社で一貫してサポートしており、これによってあらゆる企業が導入しやすい価格帯で、ハイ レベルのソリューションを提供しています。そのために高い技術力を持つ社員を揃えており、マイクロソフトのコンピテンシーも幅広く網羅しています。「ティーケーネットサービス」という社名も、テクノロジー (T) とナレッジ (K) を、ネット社会の中でサービスとして提供する、という意味を込めています。     ▲ティーケーネットサービスが提供するサービスの流れ。これらすべてを一貫して、自社で提供しています。…


[パートナー事例]オフィス周りの多様な商材を「bs-eye」というブランド名で提供~Office 365 の提案を通じて顧客との関係をさらに深掘りするコニカミノルタビジネスサポート愛知【6/6 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。 今回ご登場いただくのは、コニカミノルタビジネスサポート愛知株式会社 (以下、コニカミノルタビジネスサポート愛知)。代表取締役社長である藤田 剛 氏をはじめとする 4 名のキー パーソンの皆様に、お話をお聞きしました。 写真左より、取締役営業本部長 竹市 佳充 氏、ソリューションセールスセンター セールス1グループ リーダー 伯野 大祐 氏、代表取締役社長 藤田 剛 氏、ソリューションセールスセンター ソリューションサポートグループ リーダー 塩谷 剛史 氏   会社概要と取り扱い商材拡大への取り組み   ―― まず御社の概要についてお教えください。   藤田 当社はコニカミノルタのグループ会社として、1980 年に私の父が設立した会社です。コニカミノルタ製コピー機の販売と保守サービスを中心に、約 2,500 社のお客様に支えられながら、ビジネスを行ってきました。しかし最近はコピー機ビジネスだけでは成長が難しくなっているため、ここ 5 年はコピー機以外にも、オフィス周りで必要な商品を幅広く扱うようになっています。たとえばセキュリティ製品や光回線サービスの提供、空調機や LED 照明などのエコ商品の取り扱い、オンデマンド印刷サービス、PC サポート、ホームページ制作などを行っています。これらのビジネス サポートを取りまとめて、現在では「bs-eye」というブランド名で提供しています。     ―― その一環として Microsoft Office…


[パートナー事例]Azure の PaaS を活用しいち早くクラウド版を提供 ~ 弥生のクラウド ビジネスへの取り組みと、Azure が果たしてきた役割【4/11 更新】

「弥生会計」をはじめとする各種業務ソフトウェアを提供し、中小企業や個人事業主を中心に数多くのユーザーから高く評価され続けている弥生株式会社。同社はクラウド版の提供にも積極的に取り組んでおり、クラウド会計ソフト市場でも 52.8% という高いシェアを獲得しています (2016 年 12 月、MM総研調べ) 。 それでは、弥生はこれまでどのようにクラウド化への取り組みを進めてきたのでしょうか。そして、その基盤として Microsoft Azure を採用した理由とは。マーケティングと開発におけるキーパーソンの皆さまに、お話をお聞きしました。   写真右より、弥生株式会社 開発本部 情報システム部 部長 杉浦 雅幸 氏、弥生株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 兼 ビジネス戦略チーム シニアマネジャー 吉岡 伸晃 氏、弥生株式会社 開発本部 システム開発部 シニアテクニカルリーダー 黒木 進矢 氏、弥生株式会社 開発本部 ビジネスプラットフォーム開発チーム 統括リーダー 山田 達也 氏   会社概要と製品/サービスの強み   ―― まず、御社の概要についてお教えください。   吉岡 当社は、中小企業や個人事業主、起業家向けに「弥生会計」や「やよいの青色申告」をはじめとする業務ソフトウェアを提供しています。登録ユーザー数は現在約 160 万を有しており、パッケージ版の業務ソフトでは 18 年連続でシェア No.1 を達成しました。共有・共生・共創の力を活かし、お客さまの事業の立上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」になることを目指し、事業を展開しています。   ―― 会計ソフトのクラウド化にも、早い時期から積極的に取り組んでいますね。…


[パートナー事例]クラウド アプリケーションの積極的な活用で企業 IT の投資効果を最大化したい ~ ROITパートナーズのビジョンと、Microsoft Dynamics 365 にかける想い【4/4更新】

「IT 投資がどれだけ業績に貢献しているのかわかりにくい」。大手 IT ベンダーでシステム導入に携わっていたころ、このように言われたことがきっかけとなり、設立されたのが株式会社ROITパートナーズ (以下、ROITパートナーズ) です。同社のビジョンは IT 投資効果を見える化すると共に、その大きさを最大化していくこと。これを実現するために採用されているのが、Microsoft Dynamics 365 です。 それではなぜ Microsoft Dynamics 365 を選んだのか。そしてどのようなスタイルでシステム導入を進めているのでしょうか。ROITパートナーズ 代表取締役の柿崎 直紀 氏に、お話をお聞きしました。 株式会社ROITパートナーズ 代表取締役社長 柿崎 直紀 氏     会社のビジョンと事業概要   ―― まず御社の概要についてお教えください。   柿崎 RIOTパートナーズは 2016 年 5 月に設立したばかりのビジネス ソリューション企業です。クラウド アプリケーションによって低コストで拡張性のあるソリューションを提供すると共に、IT パートナーとして構想作成から導入、運用をトータルでサポートすることで、ビジネス課題を解決するお手伝いをしています。   ―― なぜこの会社を設立しようと考えたのですか。   柿崎 それまでの私は大手 IT ベンダーでシステム導入に携わっていたのですが、あるときお客様から「IT 投資がどれだけ業績に貢献しているのかわかりにくい」と言われたことが、会社設立のきっかけとなりました。確かに従来の SI は投資額が大きく、IT 投資の見える化も十分ではありません。そこで、投資額を低くしながらより良いシステムを作り上げること、そしてこれによってお客様の満足度を高めていくことに、挑戦していこうと考えたのです。そのため社名にも、IT 投資効果を意味する ROIT (Return on IT) という言葉を付けました。  …


[パートナー事例] 止まらないサービスで事業継続を支援~危機管理ポータル「BCPortal」を Azure へと移行したインフォコムの選定理由と、それによって得られたメリット【3/28 更新】

大規模な自然災害が発生しても、事業を継続できる体制を確立すること。これは災害が多発する日本の企業にとって、きわめて重要な課題だと言えます。このようなニーズに対応するため、危機管理ポータル「BCPortal」を提供しているのが、インフォコム株式会社 (以下、インフォコム) です。そして 2016 年 6 月には、このサービスを自社データセンターから Microsoft Azure へと移行しています。 それではなぜインフォコムは Azure への移行を決めたのでしょうか。そして移行によって得られたメリットとは。BCPortal 事業を担当するインフォコム サービスビジネス事業本部の皆さまに、お話をお聞きしました。 写真右より、インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 サービスビジネス営業部 部長 葉葺 真一 氏、インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 サービスビジネス営業部 スマートコミュニケーションズグループ 課長 中川 友記 氏、インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 サービスビジネス開発運用室 企画開発チーム 課長 嘉門 健一郎 氏、インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 サービスビジネス開発運用室 企画開発チーム 技師 山口 夏毅 氏   インフォコムと「BCPortal」の概要   ―― まず御社の概要についてお教えください。   葉葺 インフォコムは 1983 年に設立されたシステム インテグレーターで、2001 年に株式会社帝人システムテクノロジーと合併し、新生インフォコムとなりました。現在では、国内 8 社、海外…


[パートナー事例] パシフィックビジネスコンサルティング様~株式会社セキュア様へのDynamics ERP短期導入事例【3/21 更新】

Dynamics ERP の導入に強みをもつ マイクロソフトのパートナー企業 株式会社 パシフィックビジネスコンサルティング様が、企業の安全をトータルで提案できるセキュリティベンダーの株式会社セキュア様に短期間でDynamics ERPの導入を行っていただいた事例です。 ぜひご覧ください!