Office ブログまとめ (2017 年 3 月~ 2017 年 4 月) 【4/24 更新】

Office Blogs は、 新製品情報から、新機能や製品開発の背景まで、Microsoft Officeに関するさまざまな情報をお届けするブログです。ぜひブックマークして定期的にご参照ください!   ≪最近の更新≫ Office 365 ProPlus に関する更新 SharePoint ロードマップの Access Services に関する更新 (Access Services の廃止) Microsoft Forms に教師向け新機能を追加 Excel 2016 の Get & Transform と Power Query アドイン Office 365 Management Activity API を発表 Office 365 Enterprise K1 の新機能 Exchange Online のユーザー メールボックスで送信済みアイテムの動作を制御可能に Office 365 の 3 月の最新情報まとめ: Excel の共同編集など Excel で共同編集が可能に…


2020 年に Office 365 システム要件変更~接続できる Office クライアントのポリシー変更【4/22 更新】

東京オリンピックが終わる約 3 年半後の 2020 年 10 月 13 日より、企業向けの Office 365 サービスに接続できるクライアントの要件を Office 365 ProPlus またはメインストリーム サポート中のオンプレミス版 Office に変更します。 最も優れたエクスペリエンスは Office 365 ProPlus で提供されますが、2020 年までにクラウドへの移行準備が整っていないお客様のために、メインストリーム サポート中のオンプレミス版 Office からの接続もサポートします。   詳細につきましては、Office ブログの記事「Office 365 ProPlus に関する更新」をご覧ください。      


【働き方改革】2020 年に向けて「働く」環境のデジタル化の準備を加速しよう【4/19 更新】

2020 年に開催される東京オリンピックでは、1 日 92 万人程度の観光客が東京を訪れると予測されています。また、同年に日本を訪れる外国人観光客は 2,000万人とも4,000 万人ともいわれれており、日本はますます国際化していくと同時に、オリンピック期間中は都内の交通機関の大混雑が予想され、インフラ整備と同時にこの機会に定時通勤をする働き方から、テレワークも含めた柔軟な働き方への変革を、レガシーの一つとして残そうという動きが政府主導で行われ始めています。2012 年のロンドンオリンピックでも、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入したという成功事例があり、日本における働き方改革のきっかけとして注目が集まっています。   政府の働き方改革施策に日本マイクロソフトも賛同します 日本マイクロソフトもこの動きに賛同して、パートナー様と一緒に「働き方ムーブメント」を起こし、貢献していく予定です。7 月より「働き方改革推進会社ネットワーク」を継続的な取り組みとして実施していき、総務省の「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト」や東京都の「TOKYO 働き方改革宣言企業」「快適通勤ムーブメント」などの政府・自治体の取り組みにも参画していきます。 また、日本マイクロソフト自身の働き方改革における経験・ノウハウ、関連製品・サービス・テクノロジの情報を順次共有するとともに、参加する会社同士のビジネス連携機会の創出も目指します。本年6月初旬からの登録開始を目指しており、今後詳細の発表を予定しています。 両方の施策とも、詳細が決まりましたら告知をいたしますので、ご賛同お待ちしております。   2020 年に向けての働き方改革で後れを取る日本の現状を支援します 一方、マイクロソフトが日本を含むアジア 14 の国と地域で実施した「Microsoft Asia Workplace 2020 Study」によると、日本でも社員の働き方に変化が起こっているものの、アジア全体と比べて遅れており、、経営者のマインド、会社の支援も大幅に遅れているという結果となりました。コラボレーション向上のために社員の期待としては、最新のデバイスとツールですが、プライベートで利用している最新のツールとデバイスと比べて会社支給のデバイス、ツールが古いものだという不満もうかがえます。 新しい「働く」環境の構築には、デジタル化を活用する「人」、デジタル化によって変わる 働く「場所」、デジタル化を支える「テクノロジ」という非常に重要な 3 つの要素があります。この 3 つの要素は過去 15 – 20 年間で大きな変化がありました。そして現在、企業の成長と、優秀な人材の確保のために、「人」、「場所」、「テクノロジ」を従来からのやり方から刷新し、デジタル化時代の準備をする必要があります。日本マイクロソフトはパートナー企業の皆様とともに、日本企業の皆様の働き方改革、そして「働く」環境のデジタル化に向けて、サポートしていきますので、パートナー企業の皆様のご支援を引き続きよろしくお願いいたします。   関連情報 働き方改革への取り組み:日本マイクロソフト 働き方改革ムーブメントについて 日本企業は、2020 年に向けて「働く」環境のデジタル化の準備はできているか? 日本における「デジタルトランスフォーメーション」推進の重要性について 働き方改革の質の向上を応援する「MyAnalytics」 Office 365モダンワークスタイル 日本のビジネスシーンに求められる働き方の近代化 新技術導入を米国並みに!働き方を変えて生産性を高めるための8つの習慣 その他のテレワーク導入事例 新しい職場のヒント (1) 日本企業にとって喫緊の課題となった「働き方改革」、どこから手を付ける? 新しい職場のヒント (2) 働き方改革では社内コミュニケーションのあり方も検討課題に


2017 年 3 月の人気 MCP/MTA 試験 月間ランキング TOP10 【4/18 更新】

2017 年 3 月度の人気の MCP/MTA 試験の上位 10 試験をご紹介します。興味のある試験がございましたら、ぜひチャレンジしてみてください!また、MCP についてのまとめ記事も併せてご参照ください。   人気 MCP/MTA 試験 月間ランキング TOP 10(2017/4/15更新) 順位 (試験番号) 試験名 1位 (70-410) Windows Server 2012 のインストールおよび構成 2位 (70-533) Microsoft Azure インフラストラクチャ ソリューションの実装 3位 (70-697) Configuring Windows Devices 4位 (70-411) Windows Server 2012 の管理 5位 (70-347) Office 365 サービスの有効化 6位 (70-412) 高度な Windows Server 2012 の構成 7位 (70-346)…


[mstep] 2017年4月~5月のおすすめコースご案内~Windows 10 導入と展開/Microsoft Azure PaaS 基礎/ Microsoft Dynamics 最新アップデート 他【4/13 更新】

mstep は、マイクロソフト パートナー ネットワークへご参加のパートナー様がご利用いただける本格的なクラスルーム/オンライン トレーニングです。 お申し込みは先着順となり、定員に達し次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。 mstepはMPNパートナー様の受講は無償となっておりますので、ぜひご活用ください。   ****************************************************************************************************** 4/18(火) Microsoft Operations Management Suite 基礎から応用まで <概要> このコースでは、ITPro 向けに管理スイート、Microsoft Operations Management Suite (OMS) の導入から、活用までを紹介します。 ****************************************************************************************************** 4/20(木) Windows Server 2016 で作る Microsoft HCI (ハイパーコンバージド インフラストラクチャー)     <概要> このコースでは、IT Pro を対象に Windows Server 2016 Datacenter の新しい Hyper-V とストレージ機能を利用した HCI (ハイパー コンバージド インフラ) について、 その基礎から、導入手順、運用管理までを一通り解説します。 ****************************************************************************************************** 5/11(木) Windows 10 導入と展開…


クラウドサービス管理業務をセキュアに効率化【4/12更新】

クラウド ソリューション プロバイダー(CSP)としてのビジネス展開においてクラウドサービスの管理自動化はそれを販売するパートナーにとって業務最適化するために大切なファクターとなります。 また、その最適化・簡素化をセキュアに、費用対効果の高い形で実施することもシステム化のメリットを100%享受するために大変重要な要素であると言えます。 これを実現するにあたり、自社でプラットフォーム開発を行うことも一つの選択肢ですが、パートナーの提供するコマースプラットフォーム・マーケットプレイスの活用も有効なオプションとなりえます。   この度株式会社オプティム様が提供する法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」 が クラウド ソリューション プロバイダー (CSP)プログラムに対応し、Office 365の顧客作成、注文、アカウント発行をワンストップで行える機能に加え、ID連携機能を通じたシングルサインオン設定自動化などユニークな機能を提供し、パートナー様によるマイクロソフトクラウド製品の販売プロセスの簡素化、マーケットプレイスとしてのセキュリティ向上、日本の商習慣への適応を実現されます。 また、Microsoft Azureにも対応を予定されています。 ▼ プレスリリースはこちらから ▼ OPTiM Storeサービスサイトはこちらから   「OPTiM Store」 CSPプログラム参加パートナー様向け販売支援機能一覧 Office 365の顧客作成・発注・解約・アカウント発行機能 独自ドメインのシングルサインオン設定の自動化機能 Office 365ライセンスのプロビジョニングに対応 ダイレクト(1 Tier)、インダイレクト(2 Tier)モデルに対応 請求情報の管理機能   「OPTiM Store」標準機能強化一覧 フェデレーションの標準技術となるOpenID Connect、SAML 2.0に対応 プロビジョニングの標準技術となるSCIM 2.0に対応 代理店販売機能を追加 多階層の卸し価格や仕入れ価格の請求情報の管理を実現 各取引先会社様の与信管理機能を搭載 日割り販売や解約に対応 販売戦略の分析にも利用可能な販売状況の可視化を実現 企業の属性に合う商品をおすすめするレコメンド機能を搭載 従量課金に対応   この機会にビジネス・オペレーションの最適化に向けコマースプラットフォーム・マーケットプレイスの活用もご検討ください。    


パートナー様向けに Office 365 の最新情報を発信する英語ニュースサイトのご紹介【 4/10 更新】

Office についての情報を総合的にお届けする統合サイト office.com にパートナー様向けのチャネル (英語のみ) がありますが、ここを見ると、最近の機能リリースやリタイアなどお客様にインパクトが大きい情報のパートナー様向けサマリーを得ることができますので、この記事では概要を簡単にご紹介します。   ブログなどでも Office の最新情報をお知らせしていますが、このチャネルの特徴は、1 ページ程度の簡潔な内容で「インパクトの概要」「お客様の取り得る選択肢」「次のステップ」や「関連する記事のリンク集」をまとめていることです。多くの情報の中からインパクトのある情報を整理する際にご活用いただけます。   ▼ partner.office.com のニュース記事一覧を見る (英語)     最近の主なニュース April 5 2017: New Office 365 Advanced Security Features Released April 4 2017: Office 365 Enterprise E4 Retirement April 3 2017: New Office 365 Enterprise K1 Value March 29 2017: Skype for Business Cloud PBX March 22…


マイクロソフトクラウドに関する日本のパートナー様の主なニュース – 2016 年度 (平成 28 年度) 下半期【 4/9 更新】

日頃からマイクロソフトクラウドの拡販にご協力いただいているパートナー様に敬意を表し、広報活動をしていただいている事例について、当社と一緒に出しているニュースリリースおよびパートナー様が単独で出している主なプレスリリースの一覧をまとめました。この記事では 2016 年 10 月から 2017 年 3 月までの半年間、つまり2016 年度 (平成 28 年度) 下半期に発表された内容をカバーされています。   Microsoft Azure 2016/10/05: ネットアップ、オールフラッシュストレージ「NetApp AFF A700」などを発表 (ネットアップ株式会社) 2016/10/06: ソフトクリエイト、クライアント運用管理をクラウドで提供 (株式会社ソフトクリエイト) 2016/10/07: HPEフレキシブルキャパシティwith Microsoft Azure: オンプレミスとAzureをまとめて従量課金型にするサービス (日本ヒューレット・パッカード株式会社) 2016/10/11: 日立、RHEL on Azureベースのアプリ開発環境「Justware統合開発環境Azure版」を販売開始 (株式会社日立製作所) 2016/10/12: NTT西など、パブリッククラウド接続サービスに「Azure」と「Office 365」追加 (西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社) 2016/10/12: セゾン情報システムズ、Azure利用のギフト販売・配送サポートサービス開始 (株式会社 セゾン情報システムズ) 2016/10/13: イサナドットネット、「ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azure」に認定 (イサナドットネット株式会社) 2016/10/14: ネクストセット、ロボット・loT・Microsoft Azureを利用したスタンプラリーシステムを販売開始 (株式会社ネクストセット、株式会社DMM.com、株式会社MJI) 2016/10/18: Hortonworks、Microsoft Azure HDInsightを活用してお客様のクラウドイノベーションを加速…


【最終のご案内】Office 2007 および Exchange Server 2007、Windows Vista の延長サポート終了【4/5 更新】

  今回の記事では、1 週間後に迫っている Windows Vista の延長サポート終了や、この秋に訪れる Office 2007 関連製品の延長サポート終了について改めてお知らせします。   2017 年 4 月 11 日: Windows Vista、Exchange Server 2007  2017 年 10 月 10 日:  Office 2007、SharePoint Server 2007 などのOffice クライアント/サーバー製品 ※ すべて米国時間 4/5 訂正: Exchange Server 2007 の延長サポート終了が当初10/10と表示されていましたが4/11が正しい情報です。   情報処理推進機構 (IPA) によると、IPAが運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」への脆弱性対策情報が Office 2007、Windows Vista ともに発売後 10 年経っても登録され続けており、延長サポート終了後、更新プログラムが提供されなくなっても潜在的な脆弱性の件数が減少しているとは言えないということです。延長サポート終了後であっても引き続き脆弱性が発見される懸念があり、IPA では サポート終了後のソフトウェアを継続使用しない、サポートされているソフトウェアに移行する、ソフトウェアは常に更新プログラムを適用し、最新の状態で使用する、ということを推奨しています。 マイクロソフトが提供しているマイクロソフト セキュリティ情報に登録されているデータを基にしても、最新バージョンは旧バージョンに比べ、脆弱性の影響度が低い傾向にあり、構造的に堅牢で安全であることが示されています。…


マイクロソフトのセキュリティを開発者の目で見ると【4/3 更新】

(この記事は 2017  年 2 月 20  日にMicrosoft Partner Network blog に掲載された記事 Looking at Microsoft Security from a Developer’s Perspective の翻訳です。最新情報についてはリンク元のページをご参照ください。)     今をさかのぼる 2011 年に Office 365 が初めて世の中に登場したとき、私はこんなふうに思いました。自社製品を販売する独立系ソフトウェア ベンダー (ISV) やマイクロソフト パートナーは、ソリューションの統合に苦労することになるだろうと。これは、Office 365 が構造的、技術的にまったく新しいアプローチを採用していたからというだけでなく、クラウドにおけるセキュリティ実装の観点からもそう感じたのです。しかし、ふたを開けてみれば、それは杞憂にすぎませんでした。 今日、Azure と Office 365 によって、ISV にさまざまなツールが提供され、可能性が広がっています。開発者は、強力なクラウド インフラストラクチャを簡単に構築してアプリケーションをホストし、マイクロソフトのクラウド ソリューションとシームレスに統合できます。しかも、高度なセキュリティの維持と両立できるのです。Application Development の Gold コンピテンシーと Small and Midmarket Cloud Solutions の Silver コンピテンシーを持つ当社では、マイクロソフト パートナーとして Office 365 および…