マネージド サービスを通じて長野で一番の Microsoft CSP を目指す~ TOSYS が自ら実践するテレワークと、その経験に基づく提案内容とは【2/14 更新】

Microsoft Office 365 を活用したテレワークを自ら実践しながら、その成果をお客様にも提案する。このような活動を積極的に推進しているのが、長野県を拠点とする株式会社TOSYS (以下、TOSYS) です。同社は「Livestyle」というブランド名でクラウド サービスを展開、その中で Office 365 のマネージド サービスも提供しています。また Office 365 のみならず、EMS や Microsoft Azure の提案も行っており、顧客の幅広いニーズに応え続けています。 今回は TOSYS でクラウド サービスを手掛けるクラウドサービス部の松橋 寿朗 氏と三浦 一城 氏に、同社が提供するサービスの概要や自社で行ったテレワークの取り組み、今後の展望などについてお話をお聞きしました。 写真右より、株式会社TOSYS クラウドサービス部 マネージャー 松橋 寿朗 氏、株式会社TOSYS クラウドサービス部 係長 三浦 一城 氏     会社概要と「Livestyle」のサービス内容   ―― まず御社の概要についてお教えください。   松橋 TOSYS はコムシスグループの事業会社の 1 社で、主として情報通信工事や電気設備工事といった事業を行っている企業です。もともと NTT の設備工事を担当する会社として設立され、NTT の関連会社として電気通信システムの建設を担ってきました。2003 年に日本コムシス株式会社、サンワコムシステムエンジニアリング株式会社と共にコムシスホールディング株式会社を設立してその傘下に入り、2012 年に現在の株式会社TOSYS へと社名変更し、現在に至ります。光ファイバー敷設や無線基地局の建設、通信土木など、電気通信のあらゆる専門分野を有するほか、企業向け業務ソフトの開発も手掛けています。その中で私どもの部門は「Livestyle」というブランド名で、クラウド サービスを提供しています。  …


[パートナー事例]【勘定奉行の OBC】Azure の PaaS を活用しパッケージ開発方法やプロセスを変革していく~「クラウド ファースト」を掲げるオービックビジネスコンサルタントの、クラウドにかける想いと活用戦略【1/31 更新】

「クラウド ファースト」の戦略に基づき、自社パッケージのクラウド化を積極的に進める株式会社オービックビジネスコンサルタント (以下、OBC) 。2015 年に提供を開始した「OMSS+ OBCマイナンバーサービス」は「Microsoft Japan Partner of the Year 2016」の「Application Development アワード」を受賞。2016 年 11 月には主力製品をクラウド化した「奉行10 新クラウドモデル」も発表しています。 それではなぜ OBC はこれだけ積極的にクラウド化に取り組んでいるのでしょうか。そしてその具体的な戦略と、これからの展望は。同社 代表取締役社長の和田 成史 氏、開発本部 開発副本部長の唐鎌 勝彦 氏、開発本部 ICTセンター 部長の日野 和麻呂 氏にお話をお聞きしました。 株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役 社長 和田 成史 氏 (写真中央) 株式会社オービックビジネスコンサルタント 開発本部 開発副本部長 唐鎌 勝彦 氏 (写真左) 株式会社オービックビジネスコンサルタント 開発本部 ICTセンター 部長 日野 和麻呂 氏 (写真右)    …


[パートナー事例] 株式会社アイキューブドシステムズ Azure採用事例 ビデオ公開【9/12更新】

以前、こちらのブログでもご紹介した株式会社アイキューブドシステムズ様(以下、アイキューブドシステムズ)の事例動画をご紹介します。 すべてオープンソースソフトウェアを用いて開発されたアイキューブドシステムズの「CLOMO」を Azure に全面移行いただいた事例を動画で公開しました。 当初は AWS をプラットフォームとして選択されたCLOMOがなぜ Azure への全面移行を決断いただいたのか、Azure がいかにお客様のご要望にお応えできているのか、パートナーの皆様に移行しやすい環境を整えているのかオープンソースで開発されたパートナー様に Azure に移行しやすい理由をお話しいただいています。 ぜひご覧ください!      


[パートナー事例]ビジネス チャットという新市場を積極的に拡大 サービス基盤を Azure へと移行しつつある WowTalk と、その提供におけるマイクロソフトとのパートナーシップ【7/12更新】

PC 向けのセキュリティ ソフトや総合オフィス ソフトの提供で高いシェアを持ち、近年はスマート デバイス市場でも革新的なアプリケーションを次々とリリースしているキングソフト株式会社 (以下、キングソフト) 。ここではビジネス チャット「WowTalk」の提供基盤を Microsoft Azure へと移行する取り組みが行われており、Microsoft Office 365 との連携も積極的に進められています。それでは WowTalk とはどのようなアプリケーションであり、なぜマイクロソフトとのパートナーシップが強化されているのでしょうか。キングソフトの皆様に、お話をお聞きしました。 写真右より、WowTalkセールスDiv. マネージャー 壁本 典之 氏、WowTalk Department Assistant Director 伍 陸 氏   会社概要と WowTalk について   まず御社の概要についてお教えください。 壁本 キングソフトは、中国の大手 IT 企業である「KINGSOFT CORPORATION」のジョイント ベンチャーとして、2005 年に設立されました。日中の高度な技術力を結集し、セキュリティ ソフトや総合オフィス ソフトを安価に提供することで、業界でトップクラスのシェアを獲得しています。また最近ではスマート デバイスの普及に合わせ、スマートフォンをターゲットにしたイノベーションも加速しています。   伍 世の中の動きに合わせてビジネスを展開するというのが、当社の基本的なポリシーです。スマート デバイス市場へのシフトを開始したのは 2013 年からですが、ツールやユーティリティなどを含め、全世界でのダウンロード数は 26 億に上っています。そのうちの 1 つとして、2014 年 3 月には「WowTalk」もリリースしています。  …


新ビジネスを切り拓くイノベーターに学ぶイノベーションのヒント 【7/3 更新】

画像認識と人工知能の技術を活用した「自動走行タクシー」、ブロック チェーン技術をベースにした「ビットコイン」の販売や決済サービス、医療 IT 分野における「超早期のがんを発見するプロジェクト」など、現在、多くのベンチャー企業が新しいビジネスを切り拓きつつある。ここでは著名なベンチャー企業 3 社の取り組みを取り上げながら、その共通点やイノベーションのヒントを探ってみたい。 ▼ 続きはこちら


[パートナー事例] ビジュアル コミュニケーション サービスを社会インフラにこのビジョンを実現するため、ブイキューブが推進するマイクロソフトとの協業とは【6/28更新】

ビジュアル コミュニケーション サービス「V-CUBE」を提供し、現在までに 5,000 を超える企業/団体へと導入してきた株式会社ブイキューブ (以下、ブイキューブ) 。ここでは「ビジュアル コミュニケーション サービスを社会インフラにする」というビジョン実現の一環として、マイクロソフトとの協業が進められています。それではなぜマイクロソフトをパートナーに選んだのか、そして具体的にどのような取り組みが行われているでしょうか。ブイキューブの皆様に、お話をお聞きしました。 写真左より、代表取締役社長 CEO 間下 直晃 氏、プロダクト戦略室 室長 兼 プロダクトマネージャー 浅野 勇気 氏。   会社概要と「V-CUBE」の特長について   まず御社の概要についてお教えください。 間下 当社は 1998 年に Web ソリューション サービスの提供を目的に創業し、2002 年からビジュアル コミュニケーション サービス「V-CUBE」の企画/開発/提供を行っています。当初から現在のクラウドに相当する技術を活用し、Web 会議やオンライン セミナーのしくみを提供することで、企業のワーク スタイル変革のお手伝いをしてきました。当社のサービスはオンライン研修や遠隔営業、フィールド ワークの支援などワーク スタイル変革のほか、遠隔教育、遠隔医療などでも活用されており、オペレーターとビジュアル コミュニケーション サービスで接続しリアルタイムで通訳を行うサービスも提供しております。ご導入いただいている企業や団体の数は既に 5,000 社を超えています。現在は約 8 割のお客様が日本国内ですが、アジア各国への展開も進めており、「アジア No.1 のビジュアル コミュニケーション プラットフォーム」の提供を目指しています。     V-CUBE にはどのような特長がありますか。 間下 最大の特長は高品質な映像や音声によって、遠くにいる人と “まるで実際に会っているかのような” コミュニケーションを実現している点です。単に新しいツールで便利にするだけではなく、本当の意味で…


【パートナー事例】 すべてはお客様への「安全・安心・安定」の提供のために-モバイルデバイス管理 シェア No.1の「CLOMO MDM」を提供するアイキューブドシステムズに聞く、Microsoft Azure へのオープンソース・ソフトウェアベースのプラットフォーム移行の背景と今後の展望【6/21更新】

種類も多く使われ方も多様化し、特に法人市場ではユーザー側の使い勝手だけでは無く、その「管理性」が強く求められる現在のデバイス運用。 iOS 搭載デバイスを主軸にマルチデバイス・キャリアフリーのモバイルデバイス管理(MDM)サービスで、 2011年から実に 5年連続という圧倒的な市場シェアを誇る「CLOMO MDM」を提供する株式会社アイキューブドシステムズ(以下、アイキューブドシステムズ)と日本マイクロソフトの協業ニュースが大きく報じられ、続々と具体的なソリューションが展開されています。 今回は、そのアイキューブドシステムズを牽引される皆様から協業の背景と今後の展望を中心にお話を伺いました。   写真右から ・製品開発運用本部 プラットフォーム運用部 部長 松村 亮輔 氏 ・執行役員 製品開発運用本部長 市川 仁 氏 ・代表取締役社長 佐々木 勉 氏 ・マーケティング本部 マーケティングコミュニケーション部 リーダー 山崎 隆弘 氏   1.「CLOMO MDM」   ■ まず、御社の概要と「CLOMO MDM」についてご教示ください。 佐々木 私たちは 2001年に創業しました。創業当初はお客様へ SI を行いながら、平行して製品を作っていた会社でした。技術の会社として “テクノロジの進化” は常に興味深く見ており、早い段階から HTML 5 や Open XML などにも着目しヒントを得たり、DevOps や各種自動化の工夫をしたりと、少しずつではありますが開発のやり方などもいろいろな要素を取り入れ、改善しながらやってきました。そんな SI の経験・過程を経てリリースされたのが CLOMO で、そのリリースから製品メーカーへと変化してきました。   CLOMO MDM は、クラウドで提供しているモバイルデバイス管理の製品です。お客様が「モバイルファースト」を実践する際に必要となるデバイス管理そのものや、社内への安全なアクセスを可能とする機能などいくつかの製品・サービスを提供しています。     CLOMO MDMの最新バージョンの機能と特徴について、当日は山崎氏にデモを交えながら説明していただきました。  …


【パートナー事例】デジタル時代のスポーツを IT で支援 データスタジアムが Azure で提供する映像プラットフォームとは【6/14更新】

「デジタル時代のスポーツ コンテンツ ビジネスにおけるキー プレイヤーになる」を企業理念に掲げ、IT でスポーツを支援し続けているデータスタジアム株式会社 (以下、データスタジアム) 。ここではその一環として、スポーツ チームがどこででも簡単に使える映像プラットフォームを、Microsoft Azure 上で提供しています。それではこの映像プラットフォームとは、具体的にどのようなものなのか、そしてなぜ Azure を採用したのでしょうか。データスタジアムの皆様に、お話をお聞きしました。 写真右より、執行役員 テクノロジーマネジメント部 兼 配信・運用サービス部 部長 岡本 正弥 氏、テクノロジーマネジメント部 プロデューサー 坂本 圭佑 氏、テクノロジーマネジメント部 兼 新規事業推進部 伊藤 秀亮 氏   企業概要と映像プラットフォームについて まず御社の概要についてお教えください。 岡本 データスタジアムは 2001 年に、スポーツに関するデータをメディアやチームに提供する事業からスタートした会社であり、現在は大きく 2 つの柱でビジネスが構成されています。1 つは当初から行っているメディアへのデータ提供や、データを活用したコンテンツの企画/制作/配信です。たとえば「スポーツナビ」の中の「一球速報」のデータは当社が提供しています。また最近では、インターハイや全日本少年軟式野球大会、全国中学校駅伝大会など、テレビで放送されないスポーツ イベントの映像配信も手掛けています。もう 1 つの柱は、プロ チームに対するデータと分析システムの提供です。主にプロ野球チームやサッカー Jリーグのチームを対象にしており、これによってチーム強化などのお手伝いをしています。その一環として 2014 年には Azure 上で映像プラットフォームを構築し、提供を開始しています。       映像プラットフォームとはどのようなものですか。   岡本 クラウド上で稼働する、映像編集と配信のためのシステムです。当社が提供する映像や、チームが撮影した独自の映像をクラウドに取り込み、映像クリップの作成を行うことができます。たとえば選手のシュートだけを集めたクリップ集や、チームが失点したシーンのクリップ集などを、仮想編集ツールで簡単に行なえます。このツールはクラウド上で動いているので、同時に複数の人が編集することも可能です。作成したクリップはプレイ リストとしてまとめることができ、これをインターネット経由でどこででも見ることができます。あらゆるデバイスが使用できるため、移動中や遠征先でも、タブレットやスマートフォンでプレイリストを作成し閲覧することが可能です。  …


【パートナー事例】ビットコインで世界を変えていく ~ ビットコイン &ブロックチェーンの分野をリードする bitFlyer、そのビジネス展開と今後の展望【2/16更新】

公開された分散型の記録管理によって改ざんを不可能にしたブロックチェーンと、それに基づく価値交換手段であるビットコイン。FinTech への取り組みが加速する中、これらへの注目度も高まっています。このブロックチェーンとビットコインの分野で最先端を走り続けているのが、株式会社bitFlyer (以下、bitFlyer) です。しかもサービスに必要なシステムを、ほぼすべて Microsoft Azure 上で実現しているのです。 今回は bitFlyer 代表取締役の加納 裕三 氏に、同社のビジネス内容と Azure 選択の理由、今後の展望などについて、お話をお聞きしました。 株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三 氏   bitFlyer の会社概要 まず御社の概要についてお教えください。 当社は 2014 年 1 月に設立された、ビットコインとブロックチェーンの専門企業です。ビットコインを中心に、人と人との間の価値交換を支援しています。設立当時はまだ日本国内のビットコインの流動性が低かったのですが、自らリスクを取る形で販売を開始し、現在では販売所と取引所の運営を行っています。ここでお客様は、日本円でビットコインの売買を行えます。販売所では当社がお客様からビットコインを購入することもできますので、取引所での流動性がない時でも、ビットコインを日本円に換えることが可能です。ビットコイン関連ではこのほかに、一般的な EC サイトなどのポイントとビットコインを交換するサービスを 2015 年 1 月から開始しています。またメールアドレスを指定することでビットコインの送付が行える「bitWire」や、EC サイトがビットコインで決済できるようにする「bitWire SHOP」といったサービスも行っています。   ビットコイン以外では、どのようなサービスがありますか。 ブロックチェーン研究所を設立し、ここでブロックチェーンを活用したサービスを 4 種類提供しています。ビットコイン・アドレスと日時を指定することでその時点の残高を表示する「ビットコイン監査ツール」。ビットコイン アドレスへビットコインを送り、送付したビットコインを再び受け取ることで、送り元アドレスの所有証明を行う「バウンサー」。トランザクションに特定のメッセージを追加することで、トランザクション発生時点でのメッセージの存在証明を行う「ブロックチェーン・ライター」。そしてトランザクションに特定のファイルを追加することで、トランザクション発生時点でのファイルの存在証明を行う「ブロックチェーン・ドキュメント」です。これらは 2015 年 9 月に発表しています。今後はサービスの種類を、さらに増やしていく計画です。この他にもブロックチェーン関連では、2016 年 1 月 26 日に、日本初となるブロックチェーン事業の創出および育成支援を行う社内ファンド「ブロックチェーン・エンジェルファンド」の組成も発表しています。   御社の強みは何ですか。 金融とテクノロジーの両方を深いレベルで理解している人材がおり、ビットコインとブロックチェーンについて精通していることと、独自のブロックチェーンを保有していることです。独自のブロックチェーンを持っている企業は、日本では当社だけであり、世界でも数社程度しかありません。  …


【パートナー事例】マイクロソフト クラウド パートナー様へのインタビュー – 株式会社アイ・エス・システムズ様 【 9/15 更新】

今回の記事では、Office 365 のパートナー様である株式会社アイ・エス・システムズに、マイクロソフトと協業を始めた経緯、現在のビジネスの状況、マイクロソフトのパートナープログラム Microsoft Partner Network で提供しているコンピテンシーのメリット、今後のビジネス展開などについてお伺いしました。 アイ・エス・システムズ様の事例記事についてはこちらをご覧ください。   マイクロソフト クラウドパートナー様へのインタビュー – 株式会社アイ・エス・システムズ様  株式会社アイ・エス・システムズ 1999 年設立。バーコードやハンディ ターミナルを活用したシステム開発や現場改善コンサルティングを通じて、企業と人の健全な成長を支援しています。2013 年には Office 365 の販売も開始。クラウド ビジネスにも積極的に取り組んでいます。