[パートナー事例]「他社に自慢できる最先端のサービスを活用してほしい」という想いから Office 365 を顧客に提供~総務部門の ICT パートナーというスタンスを貫き続けるコムネットシステム【7/11 更新】


月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、株式会社コムネットシステム (以下、コムネットシステム) 。代表取締役の酒井 俊英 氏をはじめとする 4 名のキー パーソンの皆様に、お話をお聞きしました。

 

写真左より、CS Doctorサービス部 課長 内海 泰洋 氏、代表取締役 酒井 俊英 氏、CS Doctorサービス部 部長 小倉 大門 氏、管理部 柏倉 玲奈 氏

 

会社概要とビジネス スタンス

 

―― まず御社の概要についてお教えください。

 

酒井 当社は ICT でお客様の収益に貢献する、情報通信分野の専門家集団です。主として中小企業の総務部門をターゲットに、オフィス ICT のすべてをワン ストップで提供しています。外注を使うことなく、当社の社員が行っているのが大きな特長であり、当社のポリシーでもあります。電話工事も含め、すべて自社で対応できるようにしています。

 

―― 総務部門の ICT パートナーというわけですね。

 

酒井 そうです。昔は会社の備品を単品購入するのが一般的だったため、総務部門の事務職の方でも問題なく対応できました。しかし ICT はソリューションとして導入する必要があり、ハードルが高くなっています。しかし中小企業では IT 部門を作ることもままなりません。そこで「コムネットに言えばなんとかしてくれる」という存在を目指して、創業から一貫した取り組みを行ってきました。これをサービスとして体系化したのが「CS ドクター」です。

 

 

―― これは具体的にどのようなサービスなのですか。

 

酒井 ICT サポートに関するお客様の不安を解消し、便利かつ安全に ICT をご利用いただくための環境を整備するサービスです。ICT に関する知識のない方もていねいにサポートし、セキュリティのアドバイスや緊急時の時間外対応も行います。サービス メニューとしては、セキュリティ ゲートウェイの監視サービス、クラウド/仮想化サービス、データセンター サービス、サーバー死活監視、ISO/P マーク取得支援、PC クライアント障害対応、PBX や電話機の障害対応、BCP 対策や復旧支援などをラインアップしています。

 

―― それだけのサポートを行うのはたいへんそうですね。

 

酒井 おっしゃるとおり、当社のキャパシティでは対応できるお客様の数は限られてしまいます。そのため CS ドクターは、当社のスタンスをご理解いただき、共鳴してくださるお客様のみに提供させていただいております。現在の CS ドクターのお客様は約 50 社、それ以外のビジネスで直接お取引があるお客様は約 800 社です。また当社ではセキュリティ商材をパートナー経由で販売しており、その間接販売のお客様は約 7,000 社となっています。

 

―― CSP ドクターのビジネス拡大は目指さないのですか。

 

酒井 規模を大きくしても、当社側の人がついていけなければ、お客様に迷惑がかかってしまいます。規模を追うのではなく、サービス レベルやマインド レベルを徹底し、お客様に喜んでいただけるビジネスを着実に行うことが重要だと考えています。おかげさまで当社のスタンスをご理解くださるお客様は、必要な機器をすべて当社から購入してくださいます。相見積もりも一切ありません。メーカーがお客様を紹介してくださることも増えていますが、いずれも「コムネットに任せたい」というお話で、いいお客様ばかりです。

 

 

Microsoft Office 365 を取り扱うようになった経緯

 

―― Office 365 の取り扱いを始めたのはいつごろですか。

 

酒井 2015 年秋からです。きっかけは、DIS のイベントでマイクロソフトの CSP 担当者とお会いしたことです。ここで Office 365 の話を聞き、ぜひ売ってみたいと思いました。

 

―― それはなぜですか。

 

酒井 今後 ICT の主力になる最先端のものを、お客様にもいち早くご活用いただき、自慢してほしいと考えているからです。Office 365 はその代表的な商材になると感じました。また既に月額課金の CSP も発表されており、これなら CS ドクターのビジネスの枠組みにも簡単に組み込めます。さらに、Office 365 をご導入いただければ、PC のソフトウェア構成をシンプルにできます。そのため、当社が行う PC クライアント管理の作業負担が軽減できるだろうという思惑もあります。

 

―― Office 365 は御社でも使っていますか。

 

小倉 実はそれ以前から、Microsoft Yammer を使っていました。東芝の事例を見て、うちでも使ってみようということになったのです。グループを多数作成し、現場で何をしているのかを共有しています。

 

酒井 Yammer を使うと社員全員がいま何をしているのか、オペレーションがすべてわかります。私はところどころで、投稿に対してツッコミを入れています。

 

小倉 Yammer のコミュニケーション活性化効果はすばらしいと思います。ちょうどメールとチャットの中間、という感じです。Office 365 を使い始めたのは、Yammer の後です。Yammer は 2014 年から、Office 365 は 2015 年末から使っています。

 

内海 Office 365 を社内でも使っているのは、ツールとして便利だということもありますが、ノウハウを蓄積することも重要な目的です。社内で実際に使って検証したうえで、お客様に提案しています。当社ではもともと Microsoft Exchange Server を使っていたのですが、オンプレミスでの細かい使いにくさが、Microsoft Exchange Online で解消されています。これだけのものがこの価格で使えるのは、感動的だと思います。

 

小倉 クラウドなので動作が遅くなるだろうと思っていましたが、まったくそのようなことはなく、実にスムーズに使えます。既存の Exchange からの切り替えも、だれも気が付かないくらい簡単でした。

 

 

―― 他にはどのような機能を活用していますか。

 

内海 Microsoft SharePoint Online、Microsoft One Drive、Microsoft Skype for Business を使っています。特に Skype は、営業が客先訪問した時に、社内から技術者がオンラインで参加する、といった使い方が多くなっています。また Office 365 だけではなく、Microsoft Dynamics 365 の活用も計画しており、現在そのためのシステム構築を進めているところです。

 

 

ディストリビューターとしての DIS の貢献

 

―― お客様にはどのような提案を行っていますか。

 

小倉 iPhone での活用をお薦めすることが多いのですが、これはお客様からの受けがいいですね。特に Microsoft Outlook の iOS アプリは評価が高いようです。必要な情報すべてにスマートフォンからアクセスできるので、当社の社長も最近ではノート PC を持たずに移動するようになりました。

 

酒井 社内システムに社外からアクセスする場合には VPN が必要になりますが、これはユーザーの大きなストレスになっています。特に中小企業では社長自らが海外出張に出向くことが多く、VPN がつながらなくて困ったという話が少なくありません。Office 365 ならこの問題を解決できます。必要なファイルをすべて One Drive に置いておけば、世界中どこからでもアクセスできるからです。また当社のお客様の中には G Suite から Office 365 へと移行したケースもありますが、全体的に使い勝手が良くなったと喜んでいただけました。

 

―― ライセンス管理はどのように行っていますか。

 

柏倉 DIS が提供している「iKAZUCHI」を活用しています。

 

酒井 実は CSP プログラムが出た時点ではまだこのサイトがなく、Microsoft Excel でライセンス管理を行っていました。「iKAZUCHI」が提供されるようになって、管理が非常に簡単になりました。

 

柏倉 当社からの改善要望にもスピーディに対応してくださり、とても助かっています。いまでは「iKAZUCHI」のほぼすべての機能を使っていると思います。

 

―― DIS とのお付き合いは長いのですか。

 

酒井 DIS は当社のメインのディストリビューターで、もう 20 年位のお付き合いになります。Office 365 の取り扱いも、DIS がサポートしてくださるということで、本格的に取り組むことができました。

 

 

 

今後のビジネス戦略

 

 

―― Office 365 に関する今後のビジネス展開は。

 

酒井 Office 365 を導入しているお客様の数が、CSP で約 30 社、その他のライセンスを含めてもまだ 70 ~ 80 社なので、さらに拡大していきたいと考えています。そのための取り組みとして、「Exchange Online のみを月額 440 円で提供する」というプランを、今年 3 月から開始しています。Office 365 への移行に抵抗感がある人でも、Exchange Online だけなら抵抗感が薄れます。そこで「Exchange Online を活用して、レンタル サーバーの POP メールをやめましょう」という提案をしています。

 

―― それはいいですね。

 

酒井 最近はレンタル サーバー業界が衰退しつつあり、システム ダウンなどのトラブルが増えています。また DDoS 攻撃を受けるケースも多くなってきました。このような問題から脱却するうえで、Office 365 は有力な解決策になります。また POP メールは PC にメールをダウンロードするため、PC が壊れた時の対応も厄介です。Office 365 ならクラウド上にメールがあり、問題発生時のログ調査も行えるため、BCP にも効果があります。

 

―― お客様の反応はいかがですか。

 

酒井 おかげさまで反応がよく、これまで毎月 3 件ずつ商談が決まっています。ここを起点にして、Office 365 の他の機能の提案にもつなげていきたいと考えています。

 

―― 本日はありがとうございました。

 

株式会社 コムネットシステム

1955 年設立。「総務の ICT のお悩み解決します」をコンセプトに、主として中小企業に対しオフィス ICT のすべてをワン ストップで提供しています。目指しているのは「コムネットに言えばなんとかしてくれる」という存在になること。「チーム・コムネットシステム」として、すばやく責任を持ったサポートを行っています。

 

 

 

 

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