【パートナー事例】米国に先駆け日本法人で Office 365 を全社展開 シネックスインフォテックが推進するモバイル ワークの効果と、Office 365 の優位性【5/24更新】


2013 年 10 月に Microsoft Office 365 を全社展開し、2015 年 12 月にはマイクロソフトのクラウド・ソリューション・プロバイダー (CSP) プログラムにも参加しているシネックスインフォテック株式会社 (以下、シネックスインフォテック) 。ここでは Office 365 の活用によって、モバイル ワークが積極的に推進されています。それではなぜ Office 365 を導入することになったのか、モバイル ワークによってどのようなメリットが得られているのかを、シネックスインフォテックの皆様にお聞きしました。

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【インタビューにご対応いただいた皆様】

代表取締役社長&CEO 松本 芳武 氏

常務執行役員 エンタープライズ営業部門長 神山 昌樹 氏

情報システム部門 情報システム部門長 山城 隆宏 氏

エンタープライズ営業部門 コーポレート営業本部 グループリーダー 山口 みずえ 氏

エンタープライズ営業部門 コマーシャル営業本部 石井 喜恵 氏

 

 

企業概要と Office 365 の導入の背景

 

まず御社の概要についてお教えください。

 

sn2松本 シネックス グループは 1980 年に創立された、全世界で 64,000 人以上の従業員を擁する、IT サービス製品を中心としたディストリビューション ビジネス プロセス サービスの有力企業です。当社はその日本法人であり、約 600 名の従業員が活動しています。米国シネックス社との連携を強化しながら、米国のソリューションやベスト プラクティスをいち早く日本のお客様に提案しています。

 

2013 1 月には Office 365 を導入していますね。

 

松本 Office 365 の主要なサービスを、すべての従業員が利用しています。米国シネックスも 2014 年から Office 365 の利用を開始していますが、日本法人の方が米国に先駆けて、Office 365 の全社導入を行ったことになります。

 

なぜそのような決断を下したのですか。

 

松本 シネックス グループには「3V」と呼ばれる行動様式があります。これは「Visibility (可視化)」、「Velocity (速度)」、「Value (価値)」の頭文字であり、情報を常に可視化しながら仕事を効率化し、価値のあることに集中していこうという意味です。しかし日本法人は 2010 年にシネックス グループ傘下になったこともあり、以前はまだこれが可能な IT 環境になっていませんでした。たとえばメールは社内用と社外用の 2 種類が存在し、イントラネットも Lotus Notes をベースに、兼任で従業員が構築しており、必ずしも使い勝手のいいものではなかったのです。そこで 3V を実現できる IT 環境にするため、複数のソリューションをあたった結果、Office 365 の採用に至りました。

 

Office 365 を選択した理由は。

 

松本 デモや事例を見た結果、Office 365 が提供するどの機能もすばらしいと感じました。特に Microsoft Exchange Online は、どこからでもメール ボックスにアクセスできるため、メール統合に最適だと評価しました。また Microsoft SharePoint Online も、各事業グループが各自でメンテナンスできるツールであり、導入効果が高いと思いました。

 

 

Office 365 が実現した新たなワーク スタイル

 

実際にどのような効果が得られていますか。

 

松本 モバイル ワーカーの業務が大幅に効率化されています。社内外を問わず必要な情報にアクセスできるため、どこででも業務を進めることが可能になりました。また会議も Skype for Business で、どこからでも参加できます。私自身は米国出張が多いのですが、海外からでも日本のスタッフとコミュニケーションしやすくなりました。またお客様のイベントに米国から Skype for Business で参加し、キー ノート スピーチを行ったこともあります。既に地域を担当する営業はオフィスに行く必要がなくなり、全員がモバイル ワーカーになっています。またモバイル ワーカーのカウンター パートとなる本社従業員の業務も効率化されています。

 

sn3神山 外勤の営業担当者はモバイル ワーカーとして活動しています。全員にノート PC とスマートフォンを持たせており、直行直帰で客先に出向けるようにしています。これによって仕事のやり方が大きく変わりました。特に Skype for Business は、コミュニケーションの質と量の両方を、大幅に高める効果をもたらしています。会議室には以前導入した TV 会議システムも置かれていますが、複数拠点での会議は Skype for Business の方が圧倒的に便利です。

 

 

 

 

 

具体的にどのようなワークス タイルになっていますか。

 

sn4石井 私は外勤営業のため都内のお客様を中心に訪問することが多いのですが、以前は外出先から戻らないとメール確認ができないため、頻繁に東陽町の本社事務所に戻る必要がありました。しかし今ではモバイルの環境が整い、出先からでもタイムリーに確認ができ社内の人と話をしたい時には、話ができる状況かどうかをプレゼンス機能で確認してから、チャットや Web 会議をしています。また製品などの情報は SharePoint Online のポータルで共有しているため、概算価格などの情報をお客様の前ですぐに出すことができます。お客様に対するレスポンス スピードは以前に比べて間違いなく向上しており、お客様にも喜んでいただいています。

 

sn5山口 私はリセラー様を担当していますが、Office 365 を導入しているリセラー様であれば、社外の人のプレゼンスも確認できるので、とても便利です。また Skype for Business は、資料を共有しながら Web ミーティングが行えるため、製品のセールス ポイントも伝えやすくなりました。

 

神山 Skype for Business は社内向けのトレーニングにも活用しています。当社はさまざまな製品を扱っているため、その情報を営業担当者と共有しなければならないのですが、以前は Notes の掲示板に掲載する方法しかなかったため、情報共有の効率化には限界がありました。しかし現在では、毎週 Skype for Business の Web 会議で製品の解説やキャンペーンの紹介を行っています。またこの内容は録画されており、後で見ることもできます。

 

石井 マルチ デバイスで使えるのもいいですね。スマートフォンでも PC と同じ環境なので、PC が開けない場所でもメールなどを確認できます。効率的に仕事ができるので、残業時間も減っています。

 

在宅勤務の方もいらっしゃるのですか。

 

神山 地域の営業担当者は、全員自宅でも仕事をしており、自宅からお客様を訪問しています。地域の営業担当者は全従業員の 15% なので、かなりの割合で在宅勤務を行っていることになります。また本社では、介護のために PC を自宅に持ち帰って仕事をしている男性が 1 人います。

 

山口 女性の多い会社なので、多様な働き方ができるのはいいことだと思います。今後は育児のために在宅勤務を希望する従業員も増えてくると思います。

 

 

システム担当者から見た Office 365 の優位性

 

システム担当者から見て、Office 365 にはどのような利点がありますか。

 

sn6山城 サーバーのメンテナンスが不要になり、ユーザー管理も Microsoft Active Directory に統合できるので、運用が楽になりました。また以前はメール サーバーのユーザーごとの容量が 200 MB しかなかったため、ユーザーが自分の PC にメール データをダウンロードして保存する必要がありましたが、Exchange Online は 50 GB まで保存できるため、その必要もありません。社外からのアクセスでも VPN が不要になり、より手軽に利用できるのもいいと思います。これと同じ環境を自前で構築しようとすれば、とてつもないコストがかかるはずです。

 

他のサービスと比べた場合の優位性は?

 

山城 やはり業務環境では Microsoft Office がデファクト スタンダードになっているので、これと統合した形で利用できるのは大きいと思います。メールだけなら他の製品、サービスでもいいのですが、最新の Office が使えることや、多様な機能が揃っていることも視野に入れると、Office 365 の方がトータル コストで大きな優位性があります。

 

現在のシステム構成では Microsoft Azure も使われているということですが。

 

山城 今回の Office 365 導入に伴い、基幹システムから連携したデータを SharePoint Online で表示するようにしているのですが、この際に、いったん Azure 上の SQL Database にデータを取り込み、ここから SharePoint Online へと送り込んでいます。出張申請や見積もり依頼といったワークフローが、この上で動いています。

 

今後この環境をどうしたいと考えていますか。

 

山城 既に Exchange Online や SharePoint Online、Skype for Business は利用が浸透しているので、今後は Yammer の活用拡大にチャレンジしたいと思います。またこれは Office 365 ではないのですが、Microsoft Dynamics CRM の導入も検討中です。どのような使い方ができるか、今後研究していく予定です。

 

 

顧客への提案と今後の展望

 

御社における Office 365 の経験は、お客様への提案にも活かせそうですね。

 

神山 そのとおりです。当社はマイクロソフトのクラウド パートナーですが、自分自身がそのユーザーとして便利さを体感しているので、お客様にも自信を持って伝えることができます。マイクロソフトの方からも「よくご存知ですね」とお褒めの言葉を頂きました。スマートフォンでアクセスできることを当社のお客様の経営層の方にお見せすると、「うちでもやりたい」と言われます。

 

最後に、今後の展望についてお聞かせください。

 

松本 ICT で攻めの経営を実現するには、クラウド シフトが不可欠です。従来型のオンプレミス システムでは、システム構築に時間やコストがかかるうえ、保守やメンテナンスの要員も必要だからです。クラウドならこの負担から解放されます。また各社のソリューションもクラウド上で実現されるようになっているため、これらとの連携することで、より高い効果を出すことも可能になります。クラウド シフトはこれからさらに加速していくでしょう。当社も自らの体験をお伝えしながら、積極的にクラウド シフトのお手伝いをしていきたいと考えています。

 

ありがとうございました。

 

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今回の取材にご協力いただいた皆様。

左から、代表取締役社長&CEO 松本 芳武 氏、エンタープライズ営業部門 コマーシャル営業本部 石井 喜恵 氏、エンタープライズ営業部門 コーポレート営業本部 グループリーダー 山口 みずえ 氏、プロダクトマネジメント部門 ITプロダクト部 ソフトウェア部 マイクロソフト課長 野村 由貴 氏、常務執行役員 エンタープライズ営業部門長 神山 昌樹 氏、情報システム部門 情報システム部門長 山城 隆宏 氏

 

 

シネックスインフォテック株式会社

1962 年に関東電子機器販売株式会社として設立、2010 年にシネックス グループ傘下となり、シネックスインフォテック株式会社に。モビリティやクラウドなどの第 3 のプラットフォーム関連分野で積極的な投資を行い、独自の付加価値サービスを提供している外資系ディストリビューターです。米国シネックス社との連携によって、米国のソリューションやベスト プラクティスをいち早く日本の顧客に伝えられる強みを活かし、第 3 のプラットフォームを中心とした新市場の開拓および拡大を、パートナー企業とともに推進しています。

 

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