【パートナー事例】グループ全体で 2,000 名のクラウド技術者を育成 マイクロソフトとの連携を強力に推進する協和エクシオの強みと取り組み【3/15 更新】


「マイクロソフトとの連携を推進し、グループ全体で 2,000 名のクラウド技術者を育成する」。このような発表を 2015 年 12 月に行ったのが、株式会社 協和エクシオ (以下、協和エクシオ) です。同社は NTT グループや KDDI などの通信事業者の電気/通信基盤構築を行う、日本を代表する情報通信建設会社。1980 年代からはソフトウェア開発も手掛け、最近では IoT にも積極的に取り組んでいます。

その協和エクシオがなぜ、クラウド パートナーとしてマイクロソフトを選択したのか。その理由と技術者育成への取り組み、提供を予定しているソリューションなどについて、お話をお聞きしました。

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写真左より、株式会社 協和エクシオ ビジネスソリューション事業本部 営業本部 営業部門(第四営業担当) 担当課長 兼 ビジネスソリューション事業本部 開発本部 コミュニケーション開発部門 熊倉 聡 氏、株式会社 協和エクシオ 取締役常務執行役員 ICTソリューション事業本部長 大坪 康郎 氏、株式会社 協和エクシオ 執行役員 人事部長 諏訪部 正人 氏、株式会社 協和エクシオ 執行役員 ICTソリューション事業本部 ソリューション推進本部長兼 新エネルギー推進本部長 兼 ホームネットワーク推進本部長 遠原 秀基 氏

 

会社概要とクラウドへの取り組み

 

まず御社の概要についてお教えください。

 

315-2大坪 当社はもともと、キャリア様の通信インフラを構築する仕事を行ってきた企業で、この事業を通してさまざまな技術を培ってきました。NTT の次世代ネットワークの構築も初期段階からお手伝いし、IP ネットワークの技術を蓄積してきました。その一方で 30 年前からシステム開発の仕事も手掛けています。社名にある「エクシオ」というのは、ラテン語で「自らの殻を破り常に外向きに挑戦する決意」を意味しています。

 

2015 12 月にはクラウド分野におけるマイクロソフトとの連携推進を発表しましたね。

 

大坪 はい。私どもはこれまでにも、サーバー系やルーター系の技術を応用し、仮想化やシンクライアントなどの提供も段階的に行ってきました。そのような中、この度マイクロソフトからお声掛けをいただいたのですが、これはより上位レイヤーへとビジネスを拡大するチャンスだと判断しました。Microsoft Azure や Microsoft Office 365 を私どものソリューション ポートフォリオに組み込むことで、さらなる業容拡大につなげることができると考えたのです。

 

まさに「外向きに挑戦する」チャンスであると。

 

大坪 そうです。まずは Skype for Business に関連したソリューション提供から取り組んでいこうと考えています。既にマイクロソフトとは週次で定例ミーティングを行っており、そこにハードウェアのテクノロジー パートナーが参加することも増えています。マイクロソフトの CSP (クラウド ソリューション プロバイダー) の契約も完了しており、Office 365 の販売も可能な状況になっています。またクラウド総合エンジニアリングの評価センターも、今年 (2016 年) 1 月に平和島にオープンしました。ハードウェア ベンダーのご協力の下、ボイス ゲートウェイや Wi-Fi 関連機器などを設置し、ノウハウのドキュメント化を進めています。

 

 

グループ全体で 2,000 名に上るクラウド技術者の育成について

 

クラウド技術者の育成にも積極的に取り組んでいくと発表されていますね。

 

315-3諏訪部 当社には既に、多岐にわたる資格を取得した技術者が多数在籍しています。たとえばネットワーク系のベンダー資格は約 900 名、サーバー系は約 1,000 名、マイクロソフト関連も約 600 名おります。2009 年からはその裾野をさらに広げるため、IT スキル取得推進プロジェクトをスタートし、約 3,600 名の社員全員が IT 資格を取得しました。2015 年 12 月にも、10 名の社員が情報処理技術者ネットワーク スペシャリスト等を取得し、社長から表彰されました。今回発表したクラウド技術者の育成も、これらの延長線上に位置します。

 

グループ全体で 2,000 名という数字もありましたが、そのためにどのような取り組みを進めていますか。

 

諏訪部 まず 80 名を選抜して「マイクロソフト クラウド トップガン」というチームを立ち上げました。このチームのメンバーのうち、少なくとも 50 名が今年 4 月末までに、Office 365 の MCSA を取得することを目指しています。

 

その後の展開は。

 

諏訪部 Office 365 MCSA を取得した技術者には、さらに MCSE の取得へと進んでもらう予定です。またトップガン チームの第 2 弾、第 3 弾も既に企画しています。当社には Linux 技術者認定試験 (LPIC) に合格した技術者も約 600 名いますが、このような技術者にも Linux on Azure に取り組んでほしいと考えています。2018 年度までにはグループ全体で 2,000 名のクラウド技術者を育成する計画ですが、できる限り前倒ししたいと思っています。

 

 

マイクロソフトを選択した理由について

 

クラウドのパートナーとして、なぜマイクロソフトを選択したのですか。

 

315-4遠原 マイクロソフトがクラウド市場の No.1 だからです。マイクロソフトのシェアはどんどん伸びており、これからさらにメジャーになるはずです。また昨年 WPC (Microsoft Worldwide Partner Conference) にもご招待いただきましたが、そこで語られていたマイクロソフトの世界観にも共感しました。マイクロソフトはモバイルとクラウドで社会を変えていくというメッセージを発信していましたが、私どもも「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」をグループ理念に掲げており、考え方が共通しています。

 

パートナーとしてお互いに理解し合える関係だと。

 

遠原 そうです。マイクロソフトは当社の強みをよく理解しています。クラウドを提供するだけでは、お客様が求める信頼性を十分に担保することは困難です。これにネットワークや音声系などのフィールド エンジニアリングを加えることで、クラウドの価値はさらに高まります。マイクロソフトと当社は、お互いに理解しあえるだけではなく、強みを補完しあえる関係でもあると言えます。

 

 

315-5熊倉 たとえば Office 365 や Azure は ExpressRoute で閉域網接続できますが、これを提案することでクラウドへの移行が行いやすくなります。しかし当然ながら、これを活用するにはどの閉域網を選択し、それをどのように自社につないでいくかが重要な課題になります。当社はマルチ キャリアでネットワーク接続を提供できます。平和島のセンターにも近々 ExpressRoute を引き込み検証を開始する予定です。

 

 

 

 

 

クラウドで実現するソリューションについて

 

具体的なクラウド関連案件は動き出しているのですか。

 

遠原 既に通信キャリア様や金融、公共のお客様向けの Skype for Business の提案機会をいただいております。私どもは、通信キャリア向け音声ネットワークはもちろん、大規模な公衆 Wi-Fi ネットワーク構築の実績などを持っており、その経験はクラウドでも活かされています。

熊倉 Wi-Fi などのネットワーク インフラ部分は、お客様から最も近いところです。最近ではワーク スタイル変革を目指すお客様が増えているので、その実現を加速できる点を訴求しながら、ソリューションを展開したいと考えています。

 

大坪 実は当社では IoT にも積極的に取り組んでいますが、ここでも Azure IoT Suite を活用したいと考えています。たとえば 3 年前から行っている案件に、北海道釧路の温泉を熱源にマンゴーのハウス栽培を行うというものがあるのですが、ここではフィールド サーバーを設置して地表面から 2 m 以内の微気象の観測を行っています。これをクラウド化できれば、システムをよりシンプルにでき、自動化のためのアプリケーションも構築しやすくなるはずです。今年 2 月にシアトルのマイクロソフト本社を訪問してクラウド戦略についてお話を伺ったのですが、その中でウェアラブルなどの IoT 関連ソリューションも紹介されました。ここで感じたのは、IoT は単にモノをつなぐだけではなく、データを蓄積し分析して、次の予測や学習につなげ、さらなる安全性や生産性、マーケティングにつなげることこそが重要だということです。これを一気通貫に行うことに意味があるのだと、マイクロソフトのビジョンを通して学ばせていただきました。

 

遠原 今年 1 月に「G 空間ビジネス」の事業本格化も発表しているのですが、ここでも Azure を活用したいと考えています。これは地図情報とコンテンツを結びつけ、ロケーションに応じたサービスを提供するというものです。既に 2 月には藤沢市で「ふじさわ街歩きナビ」というコンテンツを配信しており、災害情報を発信する Lアラートと連携したソリューションも開発しています。日本の準天頂衛星を利用すれば屋外では 1 m まで位置がわかりますし、屋内では当社のビーコン システム技術も活用できます。

 

大坪 クラウドが活用できるソリューションの範囲は、非常に広いと考えています。当社では範囲を限定せずに取り組んでいきます。キャリア グレードのネットワーク技術、IoT、地理空間情報などを融合させることで、クラウドの世界は大きく広がるはずです。東京オリンピック/パラリンピックが開催される 2020 年には、このようなソリューションがあたり前のように活用される時代が到来すると確信しています。

 

ありがとうございました。

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今回の取材に対応してくださった、協和エクシオの皆さま。

左から、執行役員 ICTソリューション事業本部 ソリューション推進本部長 兼 新エネルギー推進本部長 兼 ホームネットワーク推進本部長 遠原 秀基 氏、取締役常務執行役員 ICTソリューション事業本部長 大坪 康郎 氏、執行役員 人事部長 諏訪部 正人 氏、ICTソリューション事業本部 ソリューション推進本部 クラウド・セキュリティ・ソリューション推進部門 担当課長 衛藤 典史 氏、ビジネスソリューション事業本部 営業本部 営業部門(第四営業担当) 担当課長 兼 ビジネスソリューション事業本部 開発本部 コミュニケーション開発部門 熊倉 聡 氏、ICTソリューション事業本部 ソリューション営業本部 第一営業部門 担当課長 根川 泰典 氏

 

 

株式会社 協和エクシオ

1954 年 5 月、大規模な通信設備工事に対応できる企業として設立。創業以来一貫して情報通信インフラ構築の専門技術をコア コンピタンスとして事業活動を続け、情報通信関連の設備構築に関するサービスを一元的に提供してきました。現在では長年培ってきた技術力を活用し、環境や社会インフラの分野にも進出。ICT とソフトウェアを融合したソリューション提供や IoT 分野にも積極的に取り組んでいます。

 

 

 

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