【パートナー事例】Notes から Office 365 への完全移行をスムーズに行って利便性を向上し、グローバルなサポートも行う FPTジャパンの取り組み【12/15更新】


FPTソフトウェア株式会社 (以下、FPTソフトウェア) は、ベトナム ハノイに本社を構え、グローバルにアプリケーション開発からシステムインテグレーションを提供してきました。日本市場にも積極的に取り組み、2005 年に日本法人である FPTジャパン株式会社 (FTPジャパン) を設立して、国内 300 社以上との取引実績を持っています。

FPTジャパンの大きな特長は、ベトナムでのオフショア開発のメリットを活かしながら、国内のオンサイトでのコミュニケーションやサポートを大切にしているところです。FPTジャパンおよび FPTソフトウェアでの開発がどのような体制で行なわれ、どのような価値を生み出すかについて、Notes から Microsoft Office 365 への移行を例にベトナム本社にもオンラインで参加いただきお話しをお聞きしました。

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日本市場に注力するベトナムの IT アウトソーシング企業

1999 年に設立されたFPTソフトウェアは、先進的なベトナムのIT アウトソーシング企業として、北米、欧州、アジアでビジネスを展開しています。売上の50%を占める日本市場には、2001 年から進出しており、2005 年の日本法人 (FPTジャパン) 設立を経て、着実に実績を延ばしてきました。

fpt_2アプリケーション開発からテスト環境提供、組み込みシステム開発や IC 設計まで、さまざまなサービスを提供している FPTソフトウェアですが、最近は、既存システムのクラウド移行の案件が非常に増えていると、FPTジャパン株式会社 クラウドコンサルティング本部 本部長の前野 好太郎 氏は話します。「特に、Notes のマイグレーション案件が非常に増えていると思います。Notes のマイグレーションでは、ある程度 Notes の環境を残して移行できるものだけを移行する、いわゆる “塩漬け” という提案を行う開発会社が多いと思いますが、我々はすべての機能を移行できることが大きな特長となります。また、移行先も Office 365 の SharePoint Online や Exchange Online だけでなく、お客様の要望やビジネスに合わせてオンプレミスとのハイブリッドで連携できるようにしています」。

 

 

 

日本や世界で活躍できるビジネスパーソンの育成

グローバルな自動車部品メーカーであるカルソニックカンセイ株式会社は、FPTジャパンがソフトバンク・テクノロジー株式会社とともに Notes のマイグレーションを提供した事例として紹介されています (http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/calsonickansei.aspx)。この事例では、10 年以上使い続けていた Notes を Office 365 に移行してグローバルなコミュニケーションを円滑にし、オンプレミスやモバイル環境との連携も実現させて、クラウドならではの利便性の向上を実現しています。

 

fpt_3「お客様の要望はメールとともにアプリケーションも移行させることでしたが、どのようなアプリケーションや機能を使っているかを聞き取ることで、Office 365 を中心とした新しいコミュニケーション基盤を提案することができました」と、ベトナム本社でオフショア開発を行なったFPTソフトウェア株式会社クラウドサービスセンター ディレクターのブイ・ヴィン・タン氏は話します。FPTソフトウェアでは、顧客企業に日本語が堪能なオンサイトのメンバーを常駐させて要望を聞き取ったり、アセスメントを行い、ベトナムでオフショア開発を行なっています。

通常、オンサイトで顧客とやり取りを行なう会社と、海外でオフショア開発を行なう会社は別であることが多いですが、FPTソフトウェアは 1 つの組織でそれを実現することでダイレクトにやり取りができ、スムーズな開発が行えると言います。

 

fpt_4これらを実現する特長的なものは、FPTソフトウェアが行なっている教育制度です。FPTソフトウェアは、グループに大学 (FPT大学) も設立しており、積極的にグローバルに活躍できるビジネスパーソンの育成を行なっています。FPT大学で学び、FPTソフトウェアに入社し、現在は日本でクラウド コンサルティングを行なっている FPTジャパン株式会社 クラウドコンサルティング本部 コンサルタントのトラン・ドク・トリ・クァン 氏は、次のように話します。「FPT大学で勉強しなければ、日本で仕事をするチャンスはなかったと思います。ビジネスのさまざまな経験を積むことができ、自分の価値を高めることができたと感じていますね。FPTソフトウェアに入社したのも、日本をはじめとする世界中でビジネスを行なえるチャンスがあると思ったからです」。

また、日本国内の顧客企業とベトナムのオフショア開発のコミュニケーションを円滑にするために、その架け橋となるブリッジ SE という人材を育成していることも FPTソフトウェアの特長の 1 つです。FPTソフトウェアでは、英語力が入社の必須条件となっており、全社員 9,500 人中、日本語対応可能な社員が 3,500 人以上いると言います。同社では、2018 年までに 1 万人以上の日本向け案件対応可能なブリッジ SE を育成することを計画しています。

 

確かな経験に基づいたツール & ユーティリティを活用

FPTソフトウェアでは、Notes マイグレーションで確実にすべてを移行できるように、特化したプロセスを確立させていると前野 氏は説明します。Notes マイグレーション案件に対しては、2 段階のアセスメントを行なうことで、移行範囲や作成するアプリケーション、移行先を明確にすることで、失敗のない移行を目指しているのです。また、Microsoft SharePoint 2003 のころから数多くの Notes マイグレーションを行なってきたノウハウを活かした多数のツールやユーティリティを持っており、開発効率を大幅に向上させていることも FPTソフトウェアの特長の 1 つです。

たとえば、アセスメントの第一段階であるライトアセスメントでは、Detection Tool で移行範囲、開発、データ移行などの情報を自動収集し、現在のシステム環境の分析を行なって、PoC を立て、移行範囲の確認を行います。その後、ディテール アセスメントでしっかりと聞き取りを行い、本社のビジネス アナリティクス チームが最適な移行先を判断して、移行計画を立てていきます。

移行段階では、SharePoint のテンプレート自動生成ツールやコード自動生成ツール、SharePoint サイト内に自動的にアプリを展開する Develop Tool を使って、自動的かつ確実な移行が目指されます。さらに、市販も行なっている Citus Migration Suite というツールを使って、Notes から対象プラットフォームへのデータを自動変換し、データの標準化 (冗長データの削除など) も行なっていきます。

Citus Migration Suite の大きな特長は、Notes DB からリッチ テキスト、添付ファイル、画像、データ、リンク、ユーザー権限などを抽出して、Microsoft SQL Server に格納できることです。データをまとめて移行先に送るのではなく、しっかりと分析してデータベース化することによって、SharePoint や Exchange はもちろん、オンプレミスや Microsoft Dynamics AXなどの業務に最適な移行先を選択して、従来以上にデータを活用できる環境を作ることが可能になります。

 

ノウハウの集中・蓄積でより技術力を高めていく

FPTソフトウェアのマイグレーションのもう 1 つの特長は、ファクトリー モデルと呼ばれるプロセスを行なっているところです。ファクトリー モデルでは、アセスメント、開発、テスティングなどのマイグレーションの各段階で専門のチームが組まれています。これによって、各プロセスでの生産性を向上し、移行の各作業を専門化させることでノウハウの集中と蓄積を行なって、より技術力の高いマイグレーション サービスを提供できると言います。

カルソニックカンセイ株式会社のように、グローバルに生産拠点を展開している企業にとっては、FPTソフトウェアが行なっているグローバル サポートも大きなメリットとなります。FPTソフトウェアでは、ベトナム ハノイとフィリピン セブにコールセンターを持ち、日本語によるサポートはもちろん、英語であれば 24 時間 365 日のサポートを提供しています。

fpt_5今後のクラウドビジネスについて、FPTジャパン株式会社 第五ビジネスユニット 部長のチャン・ビン・ジャン 氏は次のように話します。「クラウド ビジネスは、FPTソフトウェアにとっても最優先となっています。Notes から Office 365 への移行案件が非常に多くなっている中で、エンタープライズ ビジネスの歴史が長いマイクロソフトと共にビジネスを展開していきたいと考えています。FPTソフトウェアの代表であるアイン (FPTソフトウェア株式会社 代表取締役社長 ホアン・ヴィェト・アイン 氏) は、Notes から SharePoint へのマイグレーション チームの出身であり、マイクロソフト ソリューションや Office 365 と Azure をはじめとするマイクロソフトのクラウドに最優先で取り組むことを表明しています」。

また、前野 氏は最後に次のように話してくれた。「さまざまなクラウド ベンダーがある中で、我々はお客様の要望に適したソリューションを選択する必要があります。その中で、やはりマイクロソフトはエンタープライズ向けのビジネスを続けてきたアドバンテージがあり、さまざまなお客様やパートナー様とダイレクトにつながっていることが強みだと思っています。我々も、マイクロソフトと共に活動することによって、多くのお客様やパートナー様との接点やチャネルを増やし、ビジネスの幅を広げていきたいと考えています」。

 

 

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(写真左より)
前野 好太郎氏、トラン・ドク・トリ・クァン氏、チャン・ビン・ジャン氏、グェン フィン フォン ハン氏

 

 

 

 

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