【パートナー事例】「ものづくり日本」を IT で支援する B-EN-G が販売パートナーを Azure で支援、その目的と効果とは?【7/14 更新】


自社開発した生産管理パッケージ「MCFrame (エムシーフレーム)」などの提供で知られ、長年にわたって日本の製造企業を IT で支援し続けている東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 (以下、B-EN-G (ビーエンジ) ) 。MCFrame の販売形態はパートナー経由のため、同社では販売パートナーをより積極的に支援するために、Microsoft Azure を活用したサービスを提供しています。

その名は「MCFrame 自己学習サービス」。MCFrame を含むトレーニング教材をクラウド環境で提供すると共に、それらを MCFrame システム導入時のプロトタイプ検証用環境としても利用可能にすることで、いつでもすぐに MCFrame に触れられるようにしているのです。

今回は、東洋ビジネスエンジニアリング コンサルティングサービス部の樋口 亮平 氏と山本 圭一 氏に、「MCFrame 自己学習サービス」のねらいと効果、Azure 選定の理由、今後のクラウド シフトへの期待などについて、お話をお聞きしました。

東洋ビジネスエンジニアリング

プロダクト事業本部 プロダクトサービス本部

コンサルティングサービス部

部長

樋口 亮平 氏

 

東洋ビジネスエンジニアリング

プロダクト事業本部 プロダクトサービス本部

コンサルティングサービス部

システムエンジニア

米国生産在庫管理協会認定CPIM

山本 圭一氏  


B-EN-G のビジネスと「MCFrame 自己学習サービス」の概要

まず御社のビジネスについてお教えください。

 当社はお客様の海外への事業展開を始めとして、「ものづくり日本」を IT で支援する会社です。前身である東洋エンジニアリング時代から、既に四半世紀にわたって、製造業を中心としたお客様に IT ソリューションを提供してきました。具体的なソリューションとしては、自社開発した生産管理パッケージ「MCFrame」や、海外進出企業向け会計/ERPパッケージ「A.S.I.A. GP (エイジア ジーピー)」などがあります。MCFrame は製造業の多種多様なニーズにお応えできるように設計されており、生産管理/販売管理/原価管理からグローバル経営マネジメント システムの実現まで、プロセス業界、組立/加工業界問わず幅広い業種でご活用いただいております。その販売形態はパートナー様経由となっています。

 

最近では MCFrame のパートナー様支援を目的に、Azure を活用されていると伺っています。

「MCFrame 自己学習サービス」のことですね。これは MCFrame の販売パートナー様に、2 つのサービスを提供することを目的にしています。1 つは自己学習のためのオンライン トレーニング環境です。私共は販売パートナー様向けにさまざまなトレーニング コースをご用意しており、定期的に当社の会場でセミナーを開催していますが、そこで使用する各種教材を Azure 上に集約し、オンラインでアクセスできるようにしています。教材には MCFrame の演習環境も含まれます。

もう 1 つは MCFrame のプロトタイプ検証用としての環境貸出です。お客様への提案段階やプロジェクトの初期段階で、ハードウェアを調達することなく実際の MCFrame に触れていただけます。そこではお客様のデータを利用することもできますし、私共が用意したデモ用データを使うことも可能です。

「MCFrame 自己学習サービス」はご利用を希望されるパートナー様に有償で提供しておりますが、集合形式のトレーニング コースにご参加いただいた方には、受講後の復習用として 2 週間無償でご利用いただいています。

 

「MCFrame 自己学習サービス」のねらいと効果

なぜこのようなサービスを提供しようと考えたのですか。

 最大のねらいは、パートナー様のトレーニング受講機会を増やし利便性を高めることです。MCFrame の提案および導入では学んでいただくことが多く、製品を網羅的に学習いただく場合には週 3 日開催する定期セミナーを 2 か月間にわたって受講していただく必要があります。お忙しい中これだけの集合研修にご参加いただくのは大きな負担になります。クラウド上に教材を集約してアクセス可能にすれば、空き時間に自分のペースで学習できるので、日常業務に集中しやすくなります。パートナー様に自己学習していただくことは、私共にとっても大きなメリットがあります。当社の講師が基礎的なトレーニングから解放され、より付加価値の高いトレーニングにシフトできるからです。

もう 1 つのねらいは、MCFrame 導入プロジェクトの初期段階に実施するプロトタイプ検証をスムーズに進めていただくことです。MCFrame はオンプレミスでの導入が多いのですが、その場合には検証環境を構築するためにハードウェアを調達する必要があり、それが利用可能になるまでに 1 か月程度かかることは珍しくありません。クラウドで検証環境が利用できるようになれば、この時間をほぼゼロにできます。また、この環境はプリセールスの提案段階でも活用でき、製品評価用としてお客様に貸し出すことも容易になります。

 

実際の効果はいかがですか。

2014 年 8 月に正式サービスをスタートしたばかりですが、既に 2 割のパートナー様にこのサービスをご利用いただいており好評です。実は正式リリースの 3 か月前から、試験的に社内の営業やコンサルティング・サポート部隊に評価してもらっていますが、今はそこからあたり前のように、プリセールス段階でのサービス利用依頼が来るようになっています。以前はお客様に対して定型的なデモしかできませんでしたが、この環境を使えばお客様自身で MCFrame を実際に試すことができます。クラウドなのでお客様には特別なシステム環境を用意することなしに製品評価を開始いただけますし、当社にとっても製品貸出の手間が大幅に軽減されますので、ご評価開始までの時間が大幅に短縮されます。こうした効率化のおかげで商談が以前よりも早く進むようになりました。提案段階でお客様に製品をじっくりみてもらえるとお客様からの質問が増えるわけですが、逆にそれがお客様のご要望をより詳しくお聞きできるチャンスになるので、当社から提示する提案内容もお客様のご期待により沿ったものになっているように思います。

 

これまでの Azure への取り組みと評価

この環境の構築に Azure を活用しようと考えたのはなぜですか。

最も大きな理由は初期費用がほとんどかからないことです。同様の環境をオンプレミスで立ち上げようとすれは、ハードウェアなどの調達にかなりの投資がかかるため、事業本部長クラスの決裁が必要になります。しかし Azure ならその必要がなく、小さく始められて動くものをすぐに見せられるので、社内の上位者にも納得してもらいやすくなります。

 

御社における Azure 活用は、これが初めてですか。

 いえ、以前から活用しています。最初の案件は、2012 年 4 月にリリースした海外拠点向け会計 / ERP パッケージ「A.S.I.A. GP」クラウド版の構築です。この時の技術力が評価され、『マイクロソフトパートナー オブ ザ イヤー 2012』の ISV/Software コンピテンシー アワードを受賞しています。この製品はすぐにお客様に受け入れられ、現在では A.S.I.A. GP のほとんどがクラウド版にシフトしています。また MCFrame でも、既に Azure 上で構築して本運用をされているユーザー様もいらっしゃいます。

 

クラウド サービスは他にもありますが、御社にとっての Azure の魅力はどこにありますか。

基幹系システムをきちんと動かせるクラウド サービスは限られています。その中でも Azure は、マイクロソフトの投資額がきわめて大きく、今後間違いなく成長していくと考えています。また管理者サイトのメニュー構成がシンプルでわかりやすいことも魅力の 1 つです。システム インフラに関する経験を持たない人でも、短期間で使いこなせます。さらに、他のマイクロソフト製品との親和性がきわめて高いことも、大きなメリットです。

 

今後の展望とクラウドへの期待

最後に、今後の展望をお聞かせください。

 「MCFrame 自己学習サービス」のコンテンツを充実して、より多くのパートナー様に使っていただきたいと考えています。 さらに、エンドユーザー様にもご利用いただきやすくするため、今後はビデオ教材などの拡充も進めていきます。パートナー様のクラウド シフトをご支援するために、このプロトタイプ環境をそのまま本運用環境として利用し続けていただくためのサービスも検討しています。

また MCFrame そのもののクラウド シフトも推進していきたいと考えています。システム インフラとして Azure を活用すれば、事前のサイジングが不要になります。最小限のサイズでスタートし、必要に応じてリソースを増やせばよいからです。それも、Azure 管理者メニューのクリックだけで。これはオンプレミスとの大きな差であり、クラウドを利用する最大のメリットだと思います。もちろんお客様のご要望に合わせてオンプレミス版も提供し続けますが、導入や展開スピードを考えれば、クラウドの方が圧倒的に有利です。展開スピードが速まれば、導入効果が得られるまでの期間も短縮できます。お客様やパートナー様にも、ぜひこの優位性をご理解いただきたいと思います。

 

ありがとうございました。

 

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

1999 年 4 月に事業開始。その前身である東洋エンジニアリング時代から四半世紀にわたって、製造業を中心とした企業に IT ソリューションを提供している、「ものづくり日本」を IT で支援するソリューションプロバイダーです。

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