【パートナー事例】広島初のクラウド専業 IT 企業、Microsoft Dynamics CRM Online & Office 365 ビジネスを展開するインタークラウドのビジョン【6/9 更新】


クラウドサービスは中堅/中小企業の IT 力を高め、企業競争力強化や地域経済の発展に貢献する。このような発想に基づき、広島初のクラウド専業 IT 企業として誕生したのが、株式会社インタークラウド (以下、インタークラウド) です。同社のビジネスの柱は、Microsoft Dynamics CRM Online、Microsoft Office 365 のコンサルティング、販売および導入支援。最近では Microsoft Azure Backup を活用した案件も手掛けています。

また同社社長の樹野 (たつの)  敏之 氏は、マイクロソフト クラウドの普及促進を目的にした中四国地域のパートナー コミュニティーである「中四国クラウド会」の会長も務め、講演を行うなど、中国地方におけるクラウドの啓蒙活動にも積極的に取り組んでいます。
今回は樹野 氏に、インタークラウド設立の背景やビジネスの状況、クラウドに対する期待、地域経済におけるクラウド普及促進の意義などについて、お話をお聞きしました。

株式会社インタークラウド
代表取締役社長
樹野 敏之 氏

会社概要と設立の経緯

まず会社の概要についてお教えください。

当社は 2014 年 4 月に設立された、広島初となるクラウド専業の IT 企業です。起業してまだ 1 年ですが、既に 40 社近くのお客様とお付き合いさせていただいており、これまでに 10 社のお客様にクラウド サービスを導入しています。お客様はすべて中小企業で、私どもの主な業務内容は Office 365 に関するコンサルティングと販売、導入支援です。最近では Microsoft Dynamics CRM Online も手掛けるようになっており、CRM + Office 365 という案件も増えつつあります。他にも Web 制作や SNS のビジネス活用支援等も行っており、Microsoft Surface の代理店でもあります。

なぜクラウド専業の会社を起業したのでしょうか。

私の前職は地方自治体向けにビジネスを行う SIer の専務取締役だったのですが、そのころからクラウドへのニーズは高く、2012 年からは Office 365 も販売するようになっていました。このようなニーズの高まりから、これからは間違いなくクラウド中心の時代になると確信し、そのための会社を起業しようと考えたのです。
これまでの中小企業では、大企業と同等の IT システムを保有するには莫大な初期費用が必要になるため、どうしても大企業よりも劣ったシステムで我慢せざるを得ませんでした。しかしクラウドなら初期費用がほとんどかからず、安価な月額/年額費用で大企業と同等のしくみを利用できます。利用料金が人数に比例するので、中小企業に最適なサービスだと言えます。

マイクロソフト クラウドへの評価

マイクロソフトのクラウドを選ばれたのはなぜでしょうか。

他のクラウド サービスに比べて、圧倒的に製品力が高いからです。まずセキュリティを含めた信頼性がとても高く、安心して利用できます。またほとんどの中小企業は仕事で Microsoft Office を使っているため、Office との親和性が高い点も重要です。さらにマイクロソフト自身が「モバイル ファースト」「クラウド ファースト」の方針を掲げていることも大きなポイントです。

お客様に実際に導入して喜ばれる機能は何ですか。

一番はメールです。多くの中小企業はプロバイダー メールを使っており、ジャンク メールの処理に悩まされていますが、Office 365 ならこの問題を解決できます。また Microsoft Skype for Business の Web 会議も、通信費や交通費など、会議に伴うコストを削減できると喜ばれています。さらに、中小企業では本格的なグループウェアを導入しているところが少ないのですが、Microsoft SharePoint Online を使えばすぐに情報共有が可能になり、Web サイトの立ち上げも簡単です。実は当社のサイトも SharePoint Online を使って 1 時間程度で立ち上げたものです。

Microsoft Dynamics CRM Online + Office 365 の導入事例

最近では Microsoft Dynamics CRM Online + Office 365 の案件が増えているということですが、既に動いている事例はありますか。

 中国地方最大の弁護士事務所に導入したシステムが、2015 年 4 月に動き始めています。この事務所のトップは弁護士でありながら経営者としての意識も非常に高い方で、広島県内に複数支店の展開を計画しています。この案件は支店間の顧客管理を Office 365、Dynamics CRM Online を組み合わせることでスムーズに行うと共に、モバイルや在宅勤務など新しいワーク スタイル実現も目指しており、厚生労働省の助成金 (※) も受けています。

(脚注)
※:「職場意識改善助成金 (テレワーク コース)」の支給対象事業

以前はオンプレミスのシステムだったのですか。

そうです。当初は Google Apps を検討されていたようですが、私のセミナーで初めて Office 365 のことを知り、両者を比較検討した結果マイクロソフトの採用が決定しました。最大の採用理由は顧客の情報の取り扱いポリシーです。Google では顧客の情報を他の目的に使われる可能性があり、日本企業には適していません。この点、マイクロソフトは顧客情報の保護を徹底しており、機能面でも数多くの優位性があります。

他にはどのような案件がありますか。

自動車販売会社様が、新車リース販売の顧客管理に採用した事例があり、これは現在構築中です。また、議員の方が有権者名簿の管理を CRM に移行したいというご相談もいただいており、現在提案を行っている最中です。

クラウド ビジネスを伸ばすための秘訣

順調にビジネスが伸びているようですが、クラウドをうまく売るための秘訣は何だと思いますか。

まずはお客様にきちんと情報を提供することです。中小企業の経営者の多くは、既にクラウドという言葉をご存知です。しかし実際にどのようなサービスが存在し、それぞれどのような特長があるのか、そして具体的にどれだけの効果が得られるのかといった情報は、一般企業にはまだそれほど流れていません。私どもがお客様からお話をいただいた時には、まずサービスの説明とデモを行い、具体的なメリットをご説明します。Office 365 のお話をさせていただいた後で「必要ない」とおっしゃったお客様は、これまで皆無です。つまりお客様側がクラウドの提案を待っているにもかかわらず、販売サイドの対応が追いついていないという状況なのです。
またお客様の状況を理解したうえで、適切なコンサルティングを行うことも重要です。私どもは徹底的なヒアリングでお客様の状況を確認してから、導入方法や活用方法の提案を行っています。

お客様へのリーチはどのように行っていますか。

 当社は広島県中小企業同友会の会員なのですが、この会は広島だけで 2,500 社が参加しており、ここのつながりでお話をいただくケースが多くなっています。またこの他にも、商工会議所やロータリークラブから、クラウドに関する講演をしてほしいというご依頼をいただくこともあり、ここから案件が生まれることもあります。広島は地方都市ということもあり、まだクラウドの普及率は東京に比べれば低いと言えますが、多くの経営者がクラウドの良さを理解していると感じています。

お話をされる際に、注意していることはありますか。

お聞きくださる方の知識レベルに合わせた話をするよう心掛けています。特に相手が経営者の場合には、IT の知識をそれほどお持ちでない方も多いので、専門用語を使わないようにしています。

クラウド ビジネスに対する今後の展望

今後の展望についてお聞かせください。

広島では災害からの事業継続性を鑑み、最近では Azure Backup に着目する会社様も増えています。今後は Microsoft Dynamics CRM Online と Office 365 に Azure Backup を加えた 3 本柱でビジネスを広げていきたいと考えています。既に不動産関連企業のシステムをこの 3 つで構築しており、近いうちに本番稼働を開始する予定です。
人材確保にも積極的に取り組んでいきます。コーディング能力よりも、経営を理解しコンサルティングができる人材を中心に採用を進めていきたいと考えています。また、私は現在「中四国クラウド会」の会長を務めていますが、地方企業の競争力を高めるためは、他のマイクロソフト パートナーによるクラウド販売が拡大することも、必要不可欠だと考えています。

「クラウドは儲からない」と考えているパートナー様もいらっしゃるようです。

現在の売上を確保したいのであれば、確かにサーバーを売った方が早いでしょう。しかし長期的な視野で考えれば、クラウドのようなストック型ビジネスには大きなメリットがあります。またいったん Office 365 を導入してその後更新しないというケースは考えられません。長期にわたってお客様とお付き合いできるという点でも、魅力的なビジネスになるはずです。
逆にクラウドを手掛けなければ、今後 IT ビジネスから弾かれてしまう可能性もあります。お客様側はクラウドの提案を待っています。ここでクラウドを提案できなければ、クラウドができる他のパートナーに、ビジネスをどんどん獲られてしまい、駆逐されてしまうでしょう。お客様のニーズはあるので、少なくとも 1 つの選択肢としてクラウドを提案できる必要があるのです。
クラウドを積極的に活用して地方企業の IT 力を高めれば、地域の景気も上向きになり、我々のビジネスも行い易くなります。ぜひ多くのマイクロソフト パートナーに、クラウドを積極的に販売していただきたいと思います。

ありがとうございました。

株式会社インタークラウド
2014年4月設立。広島では初となる、クラウド専業のIT企業です。Dynamics CRM OnlineとOffice 365を中心に、コンサルティング・販売・導入支援のビジネスを展開。中小企業へのクラウド普及を目指した講演等の活動にも、積極的に取り組んでいます。

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