[ Office 365 導入事例 ] 日本郵船グループ、世界 3万人のグローバルコミュニケーション基盤としてOffice 365 を採用


~ 最先端のセキュリティ対策、万全の災害対策、お客様データのプライバシー保護の姿勢などを評価 ~

日本郵船グループは世界中で活動する社員約30,000人のコミュニケーション統合基盤として、マイクロソフトの日本データセンターで提供される Office 365 を採用しました。クラウドを介したメールやチャット、オンライン会議、ソーシャルなどを活用し、社内・グループ間の情報交換やナレッジ共有を加速していきます。 Office 365 の採用に当たっては、「“お客様のデータはお客様のもの”を徹底するデータプライバシー保護の姿勢を示していること」、「世界有数のサーバーセキュリティ対策のノウハウをデータセンター運営やOffice 365 のセキュリティ対策に反映していること」、「複数拠点で高い耐震性を誇るデータセンターや障害の予兆検知など、自然災害への万全な対応」などが評価され、採用を後押ししました。

 

評価のポイント:

  1. データの所有者がお客様であることを明確にし、顧客データのプライバシー保護を徹底する姿勢
  2. 世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験、ノウハウ、ソリューションを保持し、その知見をデータセンター運営や Office 365 のセキュリティ対策に反映
  3. 複数拠点でのデータバックアップや障害の予兆検知など、自然災害や障害に対する万全の対策により安心して国内データセンターを利用できること
  4. データの保管場所を顧客に共有し、透明性が確保されていること
  5. コミュニケーション基盤全体を横断的に監視できる Office 365 の統合的なコンプライアンス管理

 

ユーザーコメント:

  •  「マイクロソフトはクラウドサービス解約後のデータ消去についても方針を明確にしています。また、クラウド事業者が政府機関などに対し、顧客に断りなくデータを提供する可能性を懸念する声もあるようですが、マイクロソフトの利用契約には、政府などから顧客が保管するデータに対する開示要請があっても、顧客から情報開示してもらうようにするプロセスが明記されています。私たちはこのようなデータの取り扱いに対するマイクロソフトの厳格な姿勢を評価しました」
    日本郵船株式会社 情報企画グループ グループ長
    株式会社NYK Business Systems 代表取締役社長
    班目 哲司氏
  • 「万が一の自然災害時にも、複数データセンターでデータをバックアップする仕組みがあり、データセンターの機器に障害が発生した際もサービスを止めずにバックアップに切り替える仕組みを備えていると聞き、安心して利用できると判断しました。加えて、マイクロソフトはどのデータセンターでデータを保管しているのかを開示していることも、採用の決め手になりました」
    株式会社NYK Business Systems 常務執行役員 港湾/インフラマネジメント/ビジネスアプリ支援 管掌
    由水 研二氏
  • 「マイクロソフトのクラウドサービスは、長年の経験に基づき、データセンター運営から製品開発に至るまで最先端のセキュリティ保護対策が講じられていますので、自社で対策を講じるより、はるかに安心できます」
    株式会社NYK Business Systems ビジネスアプリ支援グループ グループリーダー

    玉野 稔氏


   導入の背景や詳細は、以下ウェブサイトをご参照ください。
    https://aka.ms/jpdc_showcase
 

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