“Windows Server 2003 を使用されているお客様にとって今が移行の時です”

     サーバープラットフォームビジネス本部長の佐藤です。   2003 年 6 月に発売した Windows Server 2003 のサポート終了が、あと約 5 ヶ月後に迫ってまいりました。当社でもキャンペーンや、全国各地での移行セミナーを展開するなど、安心安全な環境へ移行していただけるような取り組みを展開しています。   今般、この Windows Server 2003 のサポート終了について公開された、マイクロソフト本社でクラウドアンドエンタープライズマーケティング担当コーポレートバイスプレジデントの沼本 健によるブログの翻訳を以下のとおりご紹介します。 —–       Posted February 3, 2015 by  沼本 健 クラウドアンドエンタープライズマーケティング担当コーポレートバイスプレジデント マイクロソフトが Windows Server 2003 をリリースしてからもう 12 年が経っているとは信じがたいことです。2003 年を振り返ってみると、Windows Server 2003 は、Trustworthy Computing Initiative の発表後に提供された最初のサーバーオペレーティングシステムであり、サーバーロールという考え方を導入しました。当時利用可能になりはじめた新規ハードウェアを活用し、最小推奨プロセッサ速度は 550 MHz であり、32 ビット版によって最大 4GB の RAM がサポートされました。市場の評価は高く、当時としてはマイクロソフトのサーバービジネス史上最も普及した企業向け製品となりました。パートナーとしてマイクロソフトと Windows Server 2003…


人事部門から見たクラウド導入の効果:多様な働き方を実現する Office 365

       みなさん、こんにちは。人事を担当している佐藤千佳です。  2014年11月18日に、日本全国約7万人の人事部キーパーソンが選ぶ日本の人事部「HRアワード(http://hr-award.jp/ )」が発表され、日本マイクロソフトが、【プロフェッショナル・人事労務管理部門】最優秀賞」を受賞しました。今回の受賞は、当社の 「Microsoft Office 365(以下 Office 365)」 が、多様な働き方や作業効率化を実現できるサービスとして、多くの企業経営者や人事担当者の皆様に評価されたことによります。      11月17日に行われた受賞式では、伊藤忠商事様、花王様をはじめ、革新的な取り組みをされた企業、団体の人事リーダーが顔をそろえました。  「HR アワード」は、全国7万人の経営者や管理職など人事部キーパーソンにより選考され、人事関連のアワードとして最も権威のある賞として知られています。Office 365がIT部門のご担当者様だけでなく、企業の最前線でワークスタイル改革に携わられている人事部門の皆様にもご評価いただけたことは大変名誉なことであると同時に、 “いつでもどこでも仕事ができる環境” に対する企業の皆様の関心の高まりや、検討の本格化を強く感じています。  当社では、2011年の品川オフィスへの移転を機に、Office 365をはじめとした自社テクノロジを活用し“いつでもどこでも仕事ができる環境”を実現すると同時に、フリーアドレス制や在宅勤務の導入といった「ワークスタイル変革」を実施しました。東日本大震災発生時には、私たち自身もBCP(事業継続計画)という観点でその有効性を実感しましたが、現在では日々のビジネスにおいても、成果が目に見える形で表れています。  たとえば、社員1人1人の業務効率。品川オフィス移転前の2010年と、移転後の2012年の社内調査で比較すると、社員の残業時間は横ばいですが、一人当たり売上高は17.4%向上と、大幅に業務効率をアップさせることができました。テレワークよる社員の移動時間の削減や、情報共有・意思決定の迅速化など、様々な面で社員一人ひとりの生産性を向上させることができたのが大きな理由です。  また優秀な人材の確保・維持という観点でも成果が出ています。2010年時点では女性の退職率が男性の1.8倍であったのに対し、2012年にはその差はほぼなくなりました。ICTで“いつでもどこでも仕事ができる環境”を整えると同時に、多様な働き方を認める柔軟なカルチャーを育てることで、これまでであれば退職せざるを得なかった社員たちが、仕事と家庭を両立できるようになった結果と考えています。当社の取り組みと成果については、以下でもご紹介いただいています。 (HRカンファレンス 2014 春「これからの働き方を変えていくために~日本マイクロソフトが実践する生産性を高めた取組とは~」イベントレポート)  今回「HRアワード」を受賞した Office 365 は、Word やExcel、メールや情報共有、オンライン会議など、仕事に必要な作業とコミュニケーションの環境を提供するクラウドサービスです。大規模企業から中堅中小企業まで、すでに多くのお客様が、 Office 365 を導入され、テレワークをはじめとした多様な働き方を実現されています。導入企業様の取り組みはこちらの導入事例サイトでも詳しく紹介しておりますので、ぜひご覧ください。(Office 365 導入事例)  私たち日本マイクロソフトは、「プロダクティビティとプラットフォームの会社」として、お客様に生産性の高いツールをご提供するとともに、自ら率先して最新テクノロジを活用した新しい働き方を実践・提案できる会社でありたいと考えています。最新の製品だけでなく、私たち自身の経験やノウハウもご紹介することで、日本のお客様の「ワークスタイル改革」を微力ながらご支援できればと思います。    


クラウドで日本のIT戦略やテレワークの推進に貢献!

             日本マイクロソフトは、2011 年 2 月に「日本マイクロソフト株式会社」に社名変更をしました。改めて「日本」を社名に付けた背景には、”日本に根付き、日本のお客様やパートナー様、そして日本の社会にお役に立てる信頼される会社になる”、という思いがありました。そして、クラウドを会社全体の事業の柱として位置づけ、日本のお客様に最適なクラウドサービスを提供し、様々な取り組みを展開してきました。  このたび、パブリック クラウドサービス(Office 365 と Dynamics CRM Online)の日本データセンターからのサービス提供開始について、11 月 13 日に樋口泰行 代表執行役 社長と、来日した米国本社のコーポレートバイスプレジデントのジョン ケースにより、記者発表会を開催し、発表しました。    Office 365 は 2014 年内を、Dynamics CRM Online は 2015 年第一四半期でのサービス開始を目指して準備を進めています。2014 年 2 月に日本データセンターを開設、Microsoft Azure のサービス提供を開始し、今回の発表によりマイクロソフトの法人向けパブリック クラウドサービスの 3 本柱である、Azure、Office 365、Dynamics CRM Online がすべて日本国内のデータセンターから提供されることになります。これにより、国内の規制等で、国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療や官公庁・地方自治体などのお客様にも、クラウド利用の選択肢が広がります。          日本データセンターの特徴については、以下の図をご覧ください。    本発表の後、樋口とケースは、自由民主党 IT戦略特命委員会の衆議院議員 平井 たくや 委員長と衆議院議員 ふくだ 峰之 事務局長を訪問し、日本データセンターでのクラウドサービス提供開始についてのご報告とともに、日本国内でのお客様データの保有・保護、サイバーセキュリティ対策など様々なテーマで情報交換をさせていただきました。    また、樋口とケースは、総務省を訪問し、高市早苗総務大臣と面会、日本データセンターでのクラウドサービスの提供開始のご報告をさせていただき、日本国内でのお客様データの保有・保護するとともに、日本のテレワークの発展と推進にマイクロソフトとして全社挙げて取り組んでいくことをお話しさせていただきました。  …


プロダクティビティを推進するエンジン

             皆さん、こんにちは。  マイクロソフトは、11 月 7 日に iOS や Android デバイス向けの Office に関する発表を行い、あらゆるデバイス、あらゆる人々がプロダクティビティツールである Office をいつでも、どこでも利用出来るようにするという方針を明確にしました。  2014 年 2 月に CEO に就任したサティア ナデラが、7 月にマイクロソフトを「モバイルファースト、クラウドファーストの世界におけるプロダクティビティ&プラットフォーム カンパニーである」と再定義しました。  「プロダクティビティ(Productivity)」という言葉は、日本では「生産性」と訳されることが多く、ビジネスや仕事についてのみ当てはまるような印象を受けるかもしれませんが、実際には、より幅広い意味を持っています。マイクロソフトでは、より広い意味でこの言葉を使っています。  米国本社においてコミュニケーション担当コーポレートバイスプレジデントのフランク ショー(Frank X. Shaw)が、本社の The Official Microsoft Blog でこの「プロダクティビティに関するマイクロソフトの考え方」を紹介しています。以下はそのブログの翻訳です。   プロダクティビティを推進するエンジン Mobility:デバイス間でのエクスペリエンスのモビリティ Social:シェアし、コラボレートする能力 Intelligence:洞察に対する状況把握型のアクセス/シームレスなコラボレーション Natural UI:人の作業方法を学習するツール          言葉は重要です。言葉によりものごとを定義し、形作り、影響を与えることができます。言葉には力があります。しかし、最も重要な点は、言葉は私たちの理解と世界の変化に合わせて進化していくという点です。  これは「プロダクティビティ」という言葉にも当てはまります。  テクノロジの世界では、通常、プロダクティビティという言葉は狭い意味しか持っていませんでした。つまり、文書、スプレッドシート、プレゼンテーション、ToDo リストなどに関連した作業を指すことが多かったのです。しかし、幅広い歴史的視点から見れば、この言葉は「常に」もっと広い意味で使われてきました。すなわち、人、チーム、組織、企業が投入した努力に対してどれほどの結果を出せたかを記述・測定する手段という意味です。もっと単純な言い方をすれば、 プロダクティビティとは私たちがどれほどうまく時間を使っているか を表現する手段です。  誰もが知っているように、時間はますます大切になっています。これは「仕事」だけではなく「生活」にもあてはまります。マイクロソフトが、人々にとって重要な瞬間を最大限に活用できるよう支援するというより大きな目標を設定しているのは、これが理由です。ここでの瞬間とは、仕事中、在宅中、そして、移動中も含めて「あらゆる」瞬間ということです。  マイクロソフトは「プロダクティビティ製品のビジネス」だけを行なっているのではありません。マイクロソフトは、人々の生産性をより高める(プロダクティブになる)よう支援するビジネスを行なっているのです。  マイクロソフトにとって、先日の発表は、このプロダクティビティの可能性がどれほど大きいかを明確に示すものでした。第一に、マイクロソフトは史上最良のプロダクティビティツールのひとつである Microsoft Office を…


Office 365 (※) と Dynamics CRM を日本データセンターから提供

              本日、日本データセンターから Office 365 および Dynamics CRM Online の提供について発表に際し、米国本社より、コーポレートバイスプレジデントのジョン ケースが来日しています。本社サイトにて、ジョンが本件についてブログ( http://blogs.microsoft.com/blog/2014/11/12/office-365-microsoft-dynamics-crm-coming-japan/ )をポストしていますので、その抄訳をご紹介いたします。                   クラウドプラットフォームからビジネスアプリケーションに至るまで、マイクロソフトのクラウドは企業を対象にグローバルなスケールで構築されており、世界中のお客様やパートナー様に向けてより効率的で信頼性が高い基盤を提供しています。   先月発表された拡張により Microsoft Azure は世界の 19 地域で提供されるようになりました。本日は、マイクロソフトのクラウドのグローバルな拡張を示すニュースのひとつとして、統合型情報共有クラウドサービス Office 365 と統合型 CRM アプリケーションサービス Microsoft Dynamics CRM Online について、日本国内のデータセンターから間もなく日本のお客様にサービスが提供できることを発表でき、嬉しく思っています。Office 365 は今年末までに、CRM Online は 2015 年第 1 四半期末 までに利用可能になります。   日本における Office 365 と Dynamics CRMの ニーズは高まっており、マイクロソフトは日本でも最善のサービスを提供することを約束します。Office 365 は、過去 12 カ月間に…


クラウドでビジネスに力を。This is the Microsoft Cloud 法人のお客様向けの新しい広告キャンペーンを開始

        皆さん、こんにちは。  マイクロソフトでは、「デバイス&サービスの会社」への変革を全世界で推進しており、2月に新CEOに就任したサティア ナデラも「Mobile First – Cloud First」による新たなイノベーションの推進を提唱しています。  法人分野におけるクラウドビジネスの強化は、日本においても最重要テーマの1つであり、昨年秋よりCloud OS戦略に基づいたソリューション、Microsoft Azure、Office 365、Dynamicsなどの法人向け製品・サービスの強化を図っています。また、本年2月26日にはAzureの日本データセンターを開設、日本データセンターによるサービスの提供を開始し、エンタープライズグレードの真の「クラウドサービスプロバイダー」を目指しています。日本マイクロソフトでは、クラウドビジネスの強化と共に、お客様の経営/ビジネスを支える「信頼されるパートナー」となるべく、パートナー各社様との強固な協力関係の構築、幅広い業界・業種向けのソリューションビジネスを加速しています。  このたび、法人向け事業のマーケティング施策として、お客様のビジネスを支えるクラウドソリューションを核としたグローバルで展開する “クラウドでビジネスに力を”という広告キャンペーンを4月1日より開始することになりましたので、ご紹介します。   キャンペーンの背景および骨子  企業のビジネスニーズは業種によってそれぞれ異なりますが、クラウドソリューションもそうした固有のニーズに応える必要があります。マイクロソフトが提供するクラウドソリューションは、そのニーズに応えるべく、1. 生産性を高める機動力、2. 膨大なデータを価値に変える分析力、3. 増大するニーズに素早くこたえる対応力、4.遠隔地で働く従業員も互いに協力しながら作業できる環境を作る連携力といった4つのソリューションを提供しており、今回のキャンペーンを通じて、これらの価値をご理解いただければと考えています。  キャンペーンサイトはこちら  <マイクロソフトクラウドが提供する4つのクラウドソリューションの概要>     それぞれのソリューションについての詳細はこちらのサイトで紹介しております。 Insight: 分析力 Productivity:機動力 Social:連携力  Platform対応力    また、今回の広告キャンペーンでは、企業向け広告としては数年ぶりにテレビCMも展開します。第一弾として選ばれた事例は「ロータスF1」です。F1レースは、200 以上の車載センサーから上がってくるエンジンの状態、トルク、振動の変化など、膨大なデータを瞬時に分析し、全クルーに共有することで、一瞬の判断が見運を握るレースで勝利をつかみ取ります。それを支えているのは、Office 365 の機動力、Microsoft Azure の対応力、Microsoft Dynamics CRM の分析力。つまり、マイクロソフトクラウドがロータスF1チームの勝利を支えています。 TV CM Lotus F1編  こちらのTV CMは、4月1日のテレビ東京系列の「World Business Satellite」(WBS)から放映開始です。また、テレビ朝日系列の「報道ステーション」でも毎週月曜日に放映されます。(WBSはテレビ東京6局ネット+地方ネット各局: 北海道/関東/愛知/大阪/岡山/香川/福岡/岐阜/滋賀/奈良/和歌山やBS Japan、CS日経CNBC局で放映。報道ステーションは関東・関西のみで放映)  是非ご覧ください!  


マイクロソフトのビッグデータ戦略と Power BI for Office 365 販売開始について

   皆さん、こんにちは。こんにちは。Office ビジネス本部のキャロライン ゴールズ です。  本日はマイクロソフトのビッグデータビジョンと、そのビジョンに基づいて提供開始となるサービス、「Power BI for Office 365」が、お客様にもたらす価値についてお伝えします。   競争優位をもたらすビッグデータ活用  この10年で働く人々を取り巻く環境は大きく変化しました。インターネットの普及とワイヤレステクノロジの発展にともない、モバイルデバイスが爆発的に普及し、ソーシャルネットワーキングとクラウドサービスの出現により、新たなコミュニケーション手段が登場しています。そしてこの変化は、データ量の膨大化や、従来と異なる消費者のパーソナルなデータなどをもたらすなど、企業のマーケティング活動の在り方にも大きな影響を及ぼしています。今やビッグデータ活用の成功が、競争優位に直結する意思決定をもたらすとまで言われています。   全ての従業員が自らデータ活用することが重要  ビッグデータ活用を成功させるためには何が必要でしょうか? IT部門主導のプロジェクトでは、データの膨大さや高度な分析技術が取り上げられるかもしれません。またデータサイエンティストなどの専門家の育成が成功の鍵であるという意見もあるかもしれません。しかしマイクロソフトではビッグデータ活用の成功のポイントは、ビジネスの主役である一人ひとりの社員が、自ら手軽にデータを活用できる環境を整えることにあると考えています。消費者の行動やニーズにどのような変化が起こっているのか?そういったデータを引き出す上で、仮説は欠かせません。どのようなタイプの消費者に特徴的な傾向が表れるのか?どのようなイベントが消費者行動に影響を及ぼしているのか?そのような仮説は、ビジネスの当事者である社員であるからこそ出てくるものです。しかもそのような仮説は思いついたときに手元のツールを使って検証でき、思うような傾向がでなければ、すぐに次の仮説を試せるものでなくてはいけません。  つまりビッグデータは、ビジネスの主役である現場の社員が自らデータを扱えることが、成功の鍵となります。そしてそのためには、従業員が自ら扱うことができる、手軽で使い勝手の良いツールでデータを分析する必要があると考えています。   使い慣れた Excel への機能強化  私たちは、「Power BI for Office 365」を本日より提供開始します。  全世界10億人のユーザーが利用しているMicrosoft Office の Excel のデータ分析機能を強化することにより、使い慣れたExcel のインターフェースを通じて、ユーザーが手軽にデータを活用できるサービスを提供します。Excel をベースにしているので、ユーザーがツールの習熟のために頭を悩ますことはありません。  またデータ活用は、企業内に存在する管理された膨大なデータとの連携や、チームメンバーとのデータ共有が不可欠です。Office 365 の各クラウドサービスは、管理された企業内のデータと、チームでのスムーズな情報共有をスマートに実現します。Office 365 はすでに日経225銘柄の60%の企業で採用が進んでおり、Power BI for Office 365はExcel と Office 365、どちらも使い慣れたサービスのインターフェースで、手軽で高度なデータ分析環境を提供します。      Office 365 Enterprise をご利用のお客様は追加でライセンスを購入することなく、Power BI向けに強化されたExcel アドインが提供されます。さらにPower BI…


『買ってはいけない』オンラインショップ 10 の特徴~非正規のソフトウェアにご注意ください。

   日本マイクロソフトで法務を担当している舟山です。   さて、年末年始のお休みにご自身でソフトウェアを購入し、パソコンのアップグレードをしようとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。昨今、大手のEコマースサイト等でWindowsやOfficeを購入されたお客様から、当社のカスタマーサポートに、「インストールできない」「動作しなくなった」「返品を受け付けてもらえない」といった、お困りの声が寄せられるケースが急増しています。残念ながら、これらは悪質な業者が販売した偽造品や、不正なプロダクトキーなど(以降『非正規品』と総称します)による被害です。  とりわけ昨今の問題点は、お客様の多くが、「有名なサイトで売られているのだから」と、非正規品であることに気づかずに誤ってオンラインで購入してしまう点です。最近のEコマースの競争激化に伴い、多くの法人や個人がEコマースサイト上に新たなネットショップを開店されていますが、その中には悪質な業者も少なからず存在します。当社でも継続的な注意喚起を行うととともに、疑わしい商品を発見するたびに、業界団体と連携しながらEコマースサイト運営者に対応を要請しておりますが、根絶には至っていないのが現状です。  非正規品は購入しても利用できない、販売した業者に問い合わせても、ほとんどの場合返品・返金にも応じてもらえないばかりか、中にはコンピューターウィルスが混入していた例もあり、購入したお客様の個人情報にもリスクがあります。当社も非正規品に対してはサポートを提供できません。こうした非正規品を販売する業者に対して、当社は業界団体、公的機関と連携のうえ、断固たる措置を取っています。一方で、お客様にも購入前にいったん立ち止まって「これ、本当に購入しても大丈夫かな?」とお考えいただきたく、今週より、一部Eコマースサイトにおいて、こちらのバナー広告掲出をスタートしました。   また以下に、私どもプロの目から見た、疑わしい販売業者や商品の特徴を列挙しました。これらは、あくまでも見分け方の一例です。より詳細な情報は注意喚起サイト( Windows / Office )をご参照ください。   『買ってはいけない』オンラインショップ10の特徴(2013年12月時点) DVDメディア付きのOfficeが販売されている(最新のOfficeには、DVDは同梱されていません)。 パソコンに同梱されているDVDを単品として販売している。 「認証保証」などとうたっている。 「100%正規品・本物」などと強調している。 他言語版と称した製品を販売している。 OEM版、DSP版と称したOfficeを販売している(実際に届いたのは別のエディションで、しかもインストールできなかったという例が多く見受けられます)。 「国内より発送するので安心!」などとうたっている。 「E-メールでプロダクトキーやダウンロード先のリンクを送るので送料無料」などとうたっている。 レビュー欄に、絶賛する内容のコメントが書き込まれている。同じ文面が他の商品のレビュー欄にも見受けられる。 法人向けにしか販売されていない『Office Professional Plus』 や、日本で販売されていない『Office Home and Student』などを小売りしている    いかがでしょうか?このほかにも、たとえばマイクロソフト、Windows、Officeのロゴが旧いものだったり、ネットから拾ってきたような製品の画像を使っていたり、疑わしいオンラインショップには、少し注意すれば「おかしいな?」と思う点がたくさんあります。オンラインショッピングでソフトウェアを購入される際には、これらの特徴や、悪質な業者の売り文句にご注意ください。何より、購入代金を無駄にしないため、安心・安全にコンピューターをお使いいただくためにも、ソフトウェアは量販店、正規代理店、Microsoft Storeなど、信頼できる販売元からお買い求めください。「著名なEコマースサイトに出品しているから大丈夫だろう」と油断せず、個々の出品を慎重にご判断いただければ幸いです。      非正規品の販売を発見された方は、以下の窓口までご連絡をお願いします。 ACCS 情報提供窓口:http://www2.accsjp.or.jp/piracy/ BSA 情報提供窓口:http://www.bsa.or.jp/report/index.html マイクロソフト情報提供窓口:http://www.microsoft.com/ja-jp/piracy/report/default.aspx   関連リンク 非正規品のWindowsにご注意ください。 http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/prodinfo/default.aspx 非正規品の Office にご注意ください。 http://www.microsoft.com/ja-jp/office/2013/prodinfo/default.aspx  


" Office 365 で、新しい働き方を見つけよう。「いつどこオフィス」キャンペーン開始!!"

  こんにちは。業務執行役員 Officeビジネス本部長のキャロライン ゴールズです。本日から開始の “Office 365 で新しい働き方をみつけよう!「いつどこオフィス」キャンペーン” をご紹介します。Office 365 はマイクロソフトが提供するクラウドサービス。すでにたくさんのユーザーが、クラウドを効果的に活用し、フレキシブルな働き方を実践されています。  本キャンペーンでは、ユニークな働き方を実践することで効果を上げているユーザー事例、実現するうえでの苦労、楽しみなど、生の声を伝えることで、皆様それぞれにとっての新しい働き方を見つけていただくことを支援するものです。        1) テレワーク、リモートワークを実践している 中小企業事例 のご紹介  企業規模を問わず、最大限にそのパワーを活用できるのがクラウドのメリット。実際、Office 365 の利用企業総数のうち9割は中堅・中小企業のお客様が占めています。地方にサテライトオフィスを設置し、多様な人材登用、地域活性化への貢献を実現している中小企業のお客様事例をご紹介します。 株式会社 ソノリテ様 … NPOに特化したオンライン募金システムの開発提供と、事務代行サービスを提供、徳島県神山町にサテライトオフィスを置き、女性を積極活用しています。 (ビデオ) 株式会社 サイファーテック様 …暗号化ソフトウェアサービスを提供。徳島県美波町にラボを置き、エンジニアが Lync で遠隔でサポートし、仕事と趣味の高いレベルでの両立を目指しています。(ビデオ)  その他の中小企業事例は、こちらでご紹介しています。       2) Office 365 を使ったユニークな働き方  MSNの「いつどこオフィス」キャンペーンサイト上で、皆さんのOffice 365を利用したユニークな働き方を募集します。普段働いているオフィスだけに縛られないユニークな働き方や、他の人に共有したい自分だけのTipsを、FacebookやTwitterへ投稿ください。いいね!やRTを多く獲得するなど、ワークスタイルがユニークだと評価された方から、30名の方にヘッドセットをプレゼントします。我々も知らないような新しい働き方を発見できることを楽しみにしています。        3) パソナテック様とのコラボレーション  本日、パソナテック様が提供するクラウドソーシングサービス 「Job Hub」に、マイクロソフトのエンタープライズソーシャルサービス Yammerが採用されることになりました。これによって、会員の個人事業主やコワーカーの皆様が、リモート環境においても、密接にコラボレーションできるようになります。クラウドソーシングという新しい働き方の形態にもOffice 365が貢献できることを非常にうれしく思います。 プレスリリース        4) Office Web Apps および Yammer に関する 機能アップデート…


「Office 365 非営利団体プログラム」でワークスタイル革新をすすめ、NPO 団体の運営・活動をより効果的に!

     こんにちは。業務執行役員 社長室長兼シチズンシップリードの牧野 益巳です。今回は、10 月 1 日から正式にスタートした「Office 365 非営利団体プログラム」をご紹介します。  日本マイクロソフトは、企業市民活動に積極的に取り組んでおり、以前より NPO 支援に力を注いできました。NPO 支援の取り組みは、2000 年に実施した「リユースPC 寄贈プログラム」から始まり、2003 年には NPO 基盤強化を本格的にスタート、2006 年には NPO の皆様と、ビル ゲイツも参加して「NPO Day」を初開催し、その後も全国で NPO の IT による経営力強化を提唱してきました。2009 年からは、効率的な業務の推進を促進していただけるよう、Techsoup を通じたソフトウェア寄贈プログラムを立ち上げ、NPO の皆様に安価に提供しています。直近では、2012 年から日本マイクロソフト社員による NPO 支援(プロボノ活動)を開始し、社員が日々の業務を通じて培ったスキルやノウハウを NPO の基盤強化に役立てていただくべく取り組んでいます。  今回提供開始した「Office 365 非営利団体向けプログラム」は、認定非営利活動法人 日本NPOセンターが運営する「テックスープ・ジャパン( https://www.techsoupjapan.org/ )」と連携して、当社のクラウド型グループウェア 『Office 365』 を NPO 団体に無償あるいは安価に提供するものです。  当社ではかねてより、よりよい職場づくりのために、先進的な働き方の実践に取り組んでいます。ワークスタイルの変革にあたってキーとなるのは、組織運営の工夫に加えて、クラウドやデバイスの活用です。自社の持つテクノロジと、社内で得られた経験を活用すれば、NPO の皆さまの働き方の変革をご支援できるのではないかと考え、9 月 30 日には、「“Office 365 非営利団体向けプログラム”開始記念イベント ~NPOの新しいワークスタイル・ダイアログ~」を開催し、約…