「テレワーク週間 2015」へのご賛同・ご参加のお願い ~“いつでも どこでも 活躍できる” テレワークプロジェクト~

      皆さん、こんにちは。日本マイクロソフトで、パブリックセクター担当に加えまして、全役員を代表して全社での「テレワークの推進」を担当する織田です。  現在当社が準備をしているテレワークプロジェクトをご紹介します。    日本マイクロソフトでは、2011年2月の現在の品川本社オフィスへの移転のタイミングから、「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を推進して、自社の成長のために個々の社員自身が様々な形でテレワークに取り組んでいます。この日本マイクロソフトが取り入れているテレワークは、「いつでも、どこでも」、ただ仕事ができるというだけではなく、生産性と効率を最大限に高め「いつでも、どこでも全員が活躍できる」というコンセプトを掲げています。  このコンセプトに沿って、徹底的にテレワークを推進する日ということで、2012年から日本マイクロソフトの全社規模でのテレワークプロジェクトが始まりました。  最初の2年は「テレワークの日」として当社単独で開催し、社員自身がテレワークに挑戦、テレワークへの意識を向上し、様々な経験をしました。昨年2014年は、活動を外部へ拡大し、32の賛同法人の皆様と一緒に「テレワーク推奨強化週間」を開催し、期間終了後のアンケートでは、7割以上の参加者がテレワークにより外出準備・通勤・移動などの時間を1日当たり1時間以上削減できたと実感するなど、テレワークによる新しい価値を生み出す結果となりました。   [View:https://www.youtube.com/watch?v=45_mFrW4jDU:0:0]「テレワーク推奨強化週間」に参加された代表企業様・自治体様のインタビュービデオです。      テレワークは、企業、経営者にとっても、就労者にとっても、生産性の向上、コストの削減、ワークライフバランス、女性の活躍、事業継続性の確保、地方創生、新しいビジネス機会の創出など、様々な価値を提供します。  また、日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定、平成26年6月24日「改定」閣議決定)の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」の項目において提唱されているテレワークの推進・ワークスタイルの変革では、「2020 年にテレワーク導入企業を2012 年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上を目指す」と掲げられています。日本マイクロソフトのテレワークプロジェクトの実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進にも貢献するということも、テレワークプロジェクトの活動目的としています。  本年は昨年よりさらに発展させて、より多くの賛同法人の皆様と一緒に “テレワーク週間 2015” を開催する予定です。  先月4月21日に、コミュニケーション基盤の最新版「Skype for Business」を発表し、その中でも、本年も全社規模でのテレワークプロジェクトを「テレワーク週間 2015」として開催することをお知らせしました。    「テレワーク週間 2015」の開催期間は、8月24日(月)から8月28日(金)です。    本日から賛同法人の皆様のお申込みサイト をオープンしました。  「テレワーク週間 2015」の賛同法人というのは、テレワークを実践いただく法人様だけが申込み対象ではありません。テレワークという新しい働き方を学ぶ勉強会やセミナーを開催される法人様、キャンペーン開催などのテレワークの導入を応援する法人様も対象となります。  「応援」という例でいえば、昨年賛同いただきました株式会社リブロ様では、池袋本店のビジネス書特設コーナーにて、ワークスタイル変革などの関連書籍フェアを開催いただきました。    本年はこの「テレワークを実践する」、「テレワークを学ぶ」、「テレワークを応援する」という3つのカテゴリーでお申し込みを受付けています。  このテレワークという新しい働き方を実現するために、日本マイクロソフトはICTの側面でサポートさせていただき、これからも最適な ICT ソリューションと働き方を提供・提案いたします。  8月末開催の「テレワーク週間 2015」への多くの皆様のご参加をお待ちしています。  


「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告~参加者の意識調査のご紹介と、今後のテレワーク推進への意気込み~

      皆さん、こんにちは。  日本マイクロソフトで公共機関のお客様を担当しています織田です。日々の業務に加えて、全社で推進していますテレワークプロジェクトも担当しています。今回はテレワークプロジェクトである「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動報告をさせていただきます。  10 月 27 日から 31 日の 5 日間、「テレワーク推奨強化週間 2014」と題し、「日本におけるテレワーク推進への貢献」を目指した全社を挙げた実証活動を実施しました。  この「テレワーク推奨強化週間 2014」は、日本マイクロソフトだけではなく、最終的に 32 もの法人(企業、自治体、社団法人など)の皆様のご支援、ご賛同も得て連携して、弊社社員と合わせて、合計 3,000 名規模の関係者からなるテレワーク活動を実施できました。  テレワークを 2011 年から先行して実証している私たち日本マイクロソフトと、本年の「テレワーク推奨強化週間 2014」にご賛同いただきました法人の皆さまのご活動、またその実施後に行ったアンケート結果をご紹介させていただきます。   【活動の背景】  日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定、平成 26 年 6 月 24 日「改定」閣 議 決 定)の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」では、テレワークの推進・ワークスタイルの変革について、「2020 年にテレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍」、「週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10% 以上を目指す」と掲げられています。  「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動の目的として、日本マイクロソフトが積極的に推進する「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」の実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進に貢献したいという構想があります。…


地球環境に、ICTでできること。~地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しました

   さてこのたび当社は、環境省が実施する平成 25 年度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。この表彰は、毎年 12 月の地球温暖化防止月間にあわせて実施されるもので、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体に対して贈られるものです。当社ではかねてより Windows、Office といった自社製品の省電力化を進めるとともに、ICT を駆使して自社の営業活動や、社会全体のエネルギー消費量を削減する取り組みを続けてきましたが、今回、それらの取り組みが評価されたことを、大変うれしく思います。    先ごろ開催された授賞式では、石原伸晃環境大臣から直接、受賞者の皆さんに表彰状が授与されました。      振り返ればここ数年で、当社としても、また、日本社会全体としても、ますます地球環境負荷の削減について考える機会が増えたように思います。たとえば当社では、2010 年よりソフトウェアのダウンロード販売推進と、CD/DVD メディアとその輸送にまつわる環境負荷の削減を開始しました。現在では、当社のソフトウェアをボリュームライセンスでご購入いただいた法人のお客様の約 9 割が、ソフトウェアをオンライン経由のダウンロードで導入されています。2009 年には、再生 PC 販売業者様に対してソフトウェアのライセンスを安価で提供する「MAR プログラム」も開始し、これまで約 70 万台以上の中古 PC がこのプログラムを通じて再生され、中古市場の健全化を後押ししてきました。また、2012 年からはマイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」を活用した環境負荷削減にも取り組んでおり、Windows Azure は、鳥取県日南町の石見東太陽光発電所の発電管理システムで活用されているほか、富士ソフト株式会社様との環境情報見える化ソリューションなど、様々な場面で利用されています。  環境負荷の取り組みで特に印象深いのは 2011 年です。当社はそれまで都内 5 か所に分散していたオフィスを品川の新社屋へ集約し、徹底した省電力化のオフィス設計を行い、自社テクノロジーを活用し、各フロアやエリアごとの電力消費量をリアルタイムに社内で閲覧できる仕組みを導入し、自社のエネルギー消費量を 2007 年比で 30% 以上削減できました。  ところがその直後、東日本大震災に端を発したエネルギー供給問題が持ち上がります。これは当社だけではどうすることもできない問題です。しかしながら、日本で事業を営む会社として、何かしら社会に貢献できないかと社員一同知恵を絞った結果、「Windows 自動節電プログラム」を大急ぎで開発し、公開にこぎつけました。震災発生から 2 か月足らずのことでした。東京電力管内だけでも、約 2,455 万台の PC が稼働している(当時)と推計されており、その消費電力が社会全体に与える影響は決して少なくありません。Windows がもともと備えている節電機能をワンタッチで適切な設定に変更してくれるこのプログラムは、公開後 1 年で 21 万ダウンロードを超えました。あらためて、『節電の夏』にご協力いただいた多くの Windows ユーザーの皆様に感謝申し上げます。  調査会社によれば、日本では年間に約…


マンデーメモ:今夏の節電対策として、品川本社オフィス、全館およびフロア別クローズを実施

  皆さん、こんにちは。7月に入り暑さも増してきています。今年の夏は、「節電」が社会的な課題になっており、日本全国で様々な節電対策活動が行われています。当社も、震災発生の3月から、すでにWindows PCの節電対策やサーバー製品群の節電対策に関する情報発信や様々な推進活動を展開しています。 本格的な夏を迎える中で、企業や家庭での様々な節電への取り組みが推進されていますが、日本マイクロソフトでも政府の方針に沿いながら、7月から9月の3か月間、企業責任としての「節電」対策を推進します。その一環として、 ① 7月19日(火)と8月15日(月)の2日間、品川本社オフィスの全館一斉休館を実施します。全館の空調を止め、各種ファシリティサービスも休止し、休館とすることで電力消費の削減に貢献します。品川オフィス勤務の社員は、在宅もしくはリモート(別オフィスほか)での業務遂行となります。 ② 品川本社オフィス(ビルの19階から31階が日本マイクロソフトのオフィスです)では、20階から29階までの社員の働くフロア(19階は社員食堂、30&31階はお客様対応フロア)において、8月にフロア毎に1週間のフロアクローズを実施します。東京都内大手町にある「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」(ビルの1階&13階)も同様です。たとえば、広報部門がいるフロアは8月29日から9月2日の週がクローズとなります。このフロア別クローズの期間は、社員は所属以外のフロア(フリーアドレススペースの活用)での勤務、もしくはリモート(別オフィスや在宅)での勤務となります。 なお、①の全館休館、②のフロア別クローズも、これは会社としての休業ではありません。あくまでも節電対策のための取り組みであり、企業としては「業務に支障のない、お客様にご迷惑をかけない形で」という方針で取り組みます。これが実現できるのは、過去にも本ブログでも何度かご紹介していますが、2月1日の品川本社オフィス開設と同時に、当社のユニファイドコミュニケーションのテクノロジである「Microsoft LyncTM」を全社に導入することで、固定電話を廃止し、すべてIPベースでのコミュニケーションに移行しています。当社では、Lyncの活用により、リモートワークにおいても、お客様など外部からの電話に対して、各社員のPCを使って対応できるほか、会議やプレゼンテーションもオンライン上で実施できるなど、オフィスでの勤務時と変わらず、生産性を落とさないで業務を遂行するという環境を実現しています。3月の震災発生後にも、85%以上の社員が「原則在宅・リモート勤務」体制をとりました。その経験も活かして、業務を止めずに、節電対策の一環として、全館・フロア別クローズ を実施します。 今夏の節電対策の一環でのリモートワークのみならず、震災以降、リモートワークへのニーズは BCP(事業継続計画)や 企業・従業員の生産性向上の一環としても大変注目を浴びています。こちらで様々なソリューションを紹介しています。ぜひご覧ください。 次回以降も節電への取り組みや、実施後の体験など本ブログでも紹介させていただきます。


Monday Memo: クラウドはEco! エネルギー消費量とCO2排出量を大幅抑制

  当社もクラウドへの注力を加速していますが、その注目度は業界並びに社会全体にも広がってきているように思えます。すでに本ブログにおいても、クラウドへの取り組みは色々と発信させていただいていますが、今回は「クラウドはEcoに役立つ」という最新の情報をお知らせします。 先日マイクロソフトは、米国において「ビジネス アプリケーションをクラウド上で稼働している企業が、同じアプリケーションをオンプレミスで稼働させている企業よりも、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量を最終的に30%以上削減できる」という調査結果(調査は、アクセンチュア社とWSP Environment & Energy社が実施)を公表しました。(詳細は、残念ながら英語レポートになりますが、こちらです。) この調査は、Exchange Server、SharePoint® Server、Dynamics CRMの3種類のマイクロソフト アプリケーションを対象にして実施され、お客様が個々のアプリケーションを自社のインフラストラクチャー上に導入した場合(オンプレミス型)と、クラウド アプリケーションを使用した場合とを比較して行われました。その結果、クラウド アプリケーションを選択すると二酸化炭素排出量を大幅に削減できることが示されました。 サーバー、ネットワーク、ストレージなどから構成されるインフラのカーボン フットプリントを、3種類の展開規模(100ユーザー、1,000ユーザー、10,000ユーザー)で比較したところ、組織の規模が小さいほどクラウドへの移行の効果が大きいことも判明しました。(ユーザーが100人程度の)小規模な組織が、オンプレミスのサーバーからクラウド環境に移行した場合、カーボン フットプリントの実質削減率は最大90%にも上ります。大規模な組織においては、クラウド アプリケーションを利用することによるエネルギー消費量と二酸化炭素排出量の削減率は、典型的なケースで30%ないしはそれ以上です。  • Small = 100 users, Medium = 1,000 users, Large = 10,000 users   企業責任おける環境保護への取り組みは全世界で重要度を増してきています。その環境保護の取り組みにおいて、クラウドを活用したIT戦略を立てていくのも成果の1つかもしれません。 クラウドには、コスト削減や機敏性(アジリティ)の向上等の利点があることは一般的に言われてきましたが、今回の調査はビジネス アプリケーションの運用をクラウドに移行することでエネルギー消費と二酸化炭素排出を大幅に削減できる可能性がある点を明らかにしたものです。