「働き方改革週間 2016」アンケート結果の公開 ~ 67% の賛同法人様で生産性の向上を実感~

Posted by: 岡部 一志 日本マイクロソフト株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 皆さん、こんにちは。 日本マイクロソフトでは、全社を挙げて、「働き方改革」を推進しています。 先日、今注目を集めている日本政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員である生稲 晃子さんと社長の平野との「働き方改革」対談を実施し、第 1 弾としてご来社いただいたシーンを公開しました。生稲さんは、働き方改革実現会議において、ご自身のこれまでの経験から、病気からの復帰後「治療しながら働く」、また「子育てをしながら働く」際に、すべての人が元気に明るくいきいきと働ける仕事環境を提案されています。日本マイクロソフトの取り組みを見学いただき、そして一部体験いただき対談をさせていただきました。


厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞を日本マイクロソフトが受賞 ~テレワーク月間に応援キャンペーンを実施~

Posted by : 代表執行役 社長 平野 拓也日本マイクロソフト株式会社  【2015年11月26日追記】 昨日、厚生労働省様主催のテレワークシンポジウムが開催され、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」授賞式に当社代表執行社長の平野が参加させていただきました。 厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~ 授賞式にて、とかしき なおみ厚生労働副大臣と。 【2015年11月5日】 皆さん、こんにちは。日本マイクロソフトの平野です。 7月の社長就任時に、日本マイクロソフトの経営の重点分野の1つとして、「ワークスタイル変革のリーディングカンパニーを目指す」という方針を掲げました。 その方針のもと、8月24日から28日まで「テレワーク週間 2015」を651の賛同法人の皆様と共に実施しました。個人事業者から従業員1万人を超える大企業まで様々な規模で、一般企業や、自治体、医療機関、教育機関など幅広い業種からご賛同いただき、日本におけるテレワークへの関心の高まりを感じました。実施後の賛同法人様のアンケートでは、「経費の削減効果」において全体の30%以上の賛同法人様が「通常に比べて10%以上の削減効果があった」、60%の賛同法人様で「生産性の向上、効率化効果を実感した」という結果になり、賛同法人様にとってもテレワークの有効性を感じて頂けたものだと思います。 テレワーク週間実施報告の詳細はこちらをご確認ください。(テレワーク週間実施、アンケート結果を公開) ■厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞を受賞 本日新たに、大変うれしいニュースがあります。このたび厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞を受賞させていただきました。この表彰制度は、厚生労働省様が今年度から新たに設けられたもので、テレワークの取り組み、ワークライフバランスの実現、生産性の向上、テレワーク普及への貢献が評価され、「優秀賞」に選出されました。 今回の受賞は、弊社自らがワークスタイル改革を率先して取り組み、テレワークの全社展開により経営・ビジネス面で成果を出していること、そしてその経験をお客様に共有し、お客様のワークスタイル変革の推進を支援していること、そしてテレワーク週間の実施などを通して、日本におけるテレワークの普及に貢献している、という点が 評価いただいたのではと感じています。 本年8月には、日経BPコンサルティング様による「2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査」において、 日本マイクロソフトが「ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業」の第1位にも選ばれました。このように、市場からの評価をいただけていることを大変光栄に思うとともに、今後も一層自社での最先端のワークスタイルの実現を目指すとともに、お客様のワークスタイル変革の推進、日本におけるテレワークの普及に貢献していきたいと思います。 ■テレワーク月間応援「テレワーク助成金申請サポート & Skype for Business向けデバイスプレゼント」キャンペーンを実施 11月は、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)が主唱する「テレワーク月間」です。テレワーク月間にあわせて、これからテレワークを実施・検討している法人様に向けて、日本マイクロソフトでは、「テレワーク助成金申請サポート & Skype for Business向けデバイスプレゼント」キャンペーンを実施させていただきます。 日本マイクロソフトでは、テレワーク推進施策として、8月から「テレワークで羽ばたこうキャンペーン」を実施しており、すでに3つの特典(「Office 365 テレワーク体験 無料セットアップ」、「テレワークことはじめ オンラインセミナー」、「マンガで見る テレワークのいろはブック」)を提供しています。今回4つめの特典として、本キャンペーンを11月9日(月)から実施します。 名称:「テレワーク助成金申請サポート & Skype for Business向けデバイスプレゼント」 実施期間:11月9日(月)~30日(月) 内容:キャンペーン期間内に Office 365 を 20 ライセンス以上ご購入の先着 20 社のお客様に Skype…


「テレワーク週間 2015」実施、アンケート結果を公開 ~60%の賛同法人様で生産性の向上、効率化効果を実感~

Posted by: 岡部 一志日本マイクロソフト株式会社コーポレートコミュニケーション部 部長 皆さん、こんにちは。 本年8月24日から28日に、日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、「テレワーク週間 2015」を実施しました。今年のテレワーク週間は。651の賛同法人様と連携し、テレワークを「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つのカテゴリーでの推進活動を展開しました。個人事業者から従業員1万人を超える大企業まで様々な規模で、一般企業や、自治体、医療機関、教育機関など幅広い業種からご賛同いただき、日本におけるテレワークへの関心の高まりを感じました。 このテレワーク週間のご報告を実施後に行ったアンケート結果と共にご紹介させていただきます。 ■テレワーク週間実施後アンケート テレワーク週間実施後に賛同法人のテレワーク推進担当者様及び、テレワークを実践された方にアンケート調査を実施しました。 賛同法人のテレワーク推進担当者様のアンケートにおいて、今回のテレワーク週間にご賛同いただいたことが、「前向きな活動になった」が88%、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が86%という結果になり、大変好評価をいただきました。また効果面では、以下のような結果となりました。 経費の削減効果において、全体の約3割以上が、10%以上の削減効果を実感。 時間の削減効果において、過半数の賛同法人様が削減効果を実感。 60%の賛同法人様で、生産性の向上、効率化効果を実感 テレワークによる売り上げ・利益への期待を、4社に1社(25%)が「20%以上の実ビジネス効果を期待」と回答。 テレワーク週間での活動は、賛同法人様にとってもテレワークの有効性を感じていただけたものだと思います。     ■テレワーク週間での日本マイクロソフトの活動結果 日本マイクロソフト社員のアンケート結果では、日本マイクロソフトにとってテレワークがより日常の業務の中で有効活用されてきていることを強く感じる結果となりました。テレワーク推進におけるマインド面の変革は引き続きチャレンジをしたいと思います。 本年、日本マイクロソフトのテレワークチャレンジとして以下の3つの新たな取り組みを行いました。 派遣スタッフの在宅勤務のトライアル(全社の1割実施) 普段テレワークをしないカスタマーサポート部門のテレワークトライアル 地方創生連動での北海道別海町での滞在型テレワーク検証 派遣スタッフの在宅勤務 派遣スタッフの在宅勤務は、本年5月に発表しましたパソナ様の「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」を活用して、全社の1割にあたる派遣スタッフがトライアルとして実施しました。結果、参加派遣スタッフの92%が「時間の有効活用になる」、56%が「業務効率向上の効果あり」と回答し、管理者含め8割以上が「今後も利用したい」と回答しました。今回のトライアルで、派遣スタッフのテレワークが有効であるということは証明できたと感じていますので、今後の活動に活かしていきたいと考えています。 カスタマーサポート部門のテレワークトライアル テレワーク週間では、通常はオフィスで仕事を行うことが必須とされていたカスタマーサポート部門の1つのグループ(11名体制)が、岐阜県飛騨市の古民家で寝泊まりしながら、チーム一体となってテレワークを実践しました。 実施後のアンケート結果によりますと、通常のオフィスでの業務と比べて、62%が「効率化の向上」を感じた、また38%は「通常のオフィスと同じ効率で業務ができた」と回答しました。またフレキシブルな働き方を実践したことによって、地域の方との交流などを行うことができ、カスタマーサポート部門の新しい可能性を感じさせる試みとなりました。実施したグループのマネージャーは、今後も様々なスタイルのテレワークに挑戦し、サポート部門の固定概念を打ち破り、新しい働き方、新しいサポート体制構築に役立つように検証を続けたいと、コメントしています。 北海道別海町での滞在型テレワーク検証 地方創生テレワーク北海道別海町での滞在型テレワーク検証プロジェクトとして、北海道別海町での滞在型テレワークの実証実験を実施しました。実証実験は、「テレワーク週間 2015」期間中の開催を第1期とし、その後の10月末までに4期に渡り実施され、日本マイクロソフトの社員19名(家族含めて合計55名)が参加し、滞在型テレワークの実施に加えて、別海町の地元の人達交流機会を通じて、地方の持つ課題などを共に学びました。 参加者からは、「テレワークセンターの静かな環境で、集中して生産性の高い業務ができた」という業務効率向上のコメントや、「滞在型のテレワークで、朝、昼休み、夕方と自然に囲まれながら家族と過ごせ、有意義な滞在だった」とワークライフバランス向上に役立ったとのコメントなどが多く寄せられました。 今回の実証実験の経験を、今後の全国の様々な地方創生とテレワークの取り組みに生かしていきたいと考えています。    ■賛同法人の皆さまの声 「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つのカテゴリーで活動いただきました賛同法人様のテレワーク週間実施後のコメントを一部ご紹介します。 ーーーーー テレワークを実践 ソニー株式会社 様 以前から、社内に育児・介護対象者用の「在宅勤務制度」はあり推進しておりましたが、社内からのフィードバックや日本マイクロソフトをはじめとする他社の取り組みも参考に、国内社員を対象とするテレワークの取り組みを上層部へ提言、ワークスタイル変革プロジェクトを立ち上げ、テレワーク週間への参画を決めました。 テレワーク週間を皮切りに、本社間接部門から開発、営業現場など多岐に及ぶ41部署、約1,500名を対象として、3週間のトライアル(終日1日/週 or 半日使用 2日/週)を実施しました。実施後のアンケートでは、テレワーク実施者の約90%が「大変良かった」または「良かった」という非常に前向きな回答、また残りの10%からは「ミーティングが多く実施が難しかった」、「社内コミュニケーションに課題」など今後の参考になる意見も得られました。 テレワークを含むワークスタイル変革の取り組みは、海外のソニー社員からの反応もあるなど、世界的に興味を持たれていると思います。直近では11月の「テレワーク月間」で再度同様のチャレンジで幅広く意見を求め、この結果も合わせて来年以降の取り組みを検討していきたいと考えております。また、11月は”ダイバーシティー ウイーク「他人ごと」から「自分ごと」”へという社内イベントを開催中で、こうした活動を通じて制度面からも積極的に会社の成長戦略へ貢献していきたいと思います。 (社内イントラサイトより) ーーーーー  テレワークを学ぶ/議論する 南アルプス市 様…


「テレワーク週間 2015」へのご賛同・ご参加のお願い ~“いつでも どこでも 活躍できる” テレワークプロジェクト~

      皆さん、こんにちは。日本マイクロソフトで、パブリックセクター担当に加えまして、全役員を代表して全社での「テレワークの推進」を担当する織田です。  現在当社が準備をしているテレワークプロジェクトをご紹介します。    日本マイクロソフトでは、2011年2月の現在の品川本社オフィスへの移転のタイミングから、「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を推進して、自社の成長のために個々の社員自身が様々な形でテレワークに取り組んでいます。この日本マイクロソフトが取り入れているテレワークは、「いつでも、どこでも」、ただ仕事ができるというだけではなく、生産性と効率を最大限に高め「いつでも、どこでも全員が活躍できる」というコンセプトを掲げています。  このコンセプトに沿って、徹底的にテレワークを推進する日ということで、2012年から日本マイクロソフトの全社規模でのテレワークプロジェクトが始まりました。  最初の2年は「テレワークの日」として当社単独で開催し、社員自身がテレワークに挑戦、テレワークへの意識を向上し、様々な経験をしました。昨年2014年は、活動を外部へ拡大し、32の賛同法人の皆様と一緒に「テレワーク推奨強化週間」を開催し、期間終了後のアンケートでは、7割以上の参加者がテレワークにより外出準備・通勤・移動などの時間を1日当たり1時間以上削減できたと実感するなど、テレワークによる新しい価値を生み出す結果となりました。   [View:https://www.youtube.com/watch?v=45_mFrW4jDU:0:0]「テレワーク推奨強化週間」に参加された代表企業様・自治体様のインタビュービデオです。      テレワークは、企業、経営者にとっても、就労者にとっても、生産性の向上、コストの削減、ワークライフバランス、女性の活躍、事業継続性の確保、地方創生、新しいビジネス機会の創出など、様々な価値を提供します。  また、日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定、平成26年6月24日「改定」閣議決定)の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」の項目において提唱されているテレワークの推進・ワークスタイルの変革では、「2020 年にテレワーク導入企業を2012 年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上を目指す」と掲げられています。日本マイクロソフトのテレワークプロジェクトの実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進にも貢献するということも、テレワークプロジェクトの活動目的としています。  本年は昨年よりさらに発展させて、より多くの賛同法人の皆様と一緒に “テレワーク週間 2015” を開催する予定です。  先月4月21日に、コミュニケーション基盤の最新版「Skype for Business」を発表し、その中でも、本年も全社規模でのテレワークプロジェクトを「テレワーク週間 2015」として開催することをお知らせしました。    「テレワーク週間 2015」の開催期間は、8月24日(月)から8月28日(金)です。    本日から賛同法人の皆様のお申込みサイト をオープンしました。  「テレワーク週間 2015」の賛同法人というのは、テレワークを実践いただく法人様だけが申込み対象ではありません。テレワークという新しい働き方を学ぶ勉強会やセミナーを開催される法人様、キャンペーン開催などのテレワークの導入を応援する法人様も対象となります。  「応援」という例でいえば、昨年賛同いただきました株式会社リブロ様では、池袋本店のビジネス書特設コーナーにて、ワークスタイル変革などの関連書籍フェアを開催いただきました。    本年はこの「テレワークを実践する」、「テレワークを学ぶ」、「テレワークを応援する」という3つのカテゴリーでお申し込みを受付けています。  このテレワークという新しい働き方を実現するために、日本マイクロソフトはICTの側面でサポートさせていただき、これからも最適な ICT ソリューションと働き方を提供・提案いたします。  8月末開催の「テレワーク週間 2015」への多くの皆様のご参加をお待ちしています。  


「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告~参加者の意識調査のご紹介と、今後のテレワーク推進への意気込み~

      皆さん、こんにちは。  日本マイクロソフトで公共機関のお客様を担当しています織田です。日々の業務に加えて、全社で推進していますテレワークプロジェクトも担当しています。今回はテレワークプロジェクトである「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動報告をさせていただきます。  10 月 27 日から 31 日の 5 日間、「テレワーク推奨強化週間 2014」と題し、「日本におけるテレワーク推進への貢献」を目指した全社を挙げた実証活動を実施しました。  この「テレワーク推奨強化週間 2014」は、日本マイクロソフトだけではなく、最終的に 32 もの法人(企業、自治体、社団法人など)の皆様のご支援、ご賛同も得て連携して、弊社社員と合わせて、合計 3,000 名規模の関係者からなるテレワーク活動を実施できました。  テレワークを 2011 年から先行して実証している私たち日本マイクロソフトと、本年の「テレワーク推奨強化週間 2014」にご賛同いただきました法人の皆さまのご活動、またその実施後に行ったアンケート結果をご紹介させていただきます。   【活動の背景】  日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定、平成 26 年 6 月 24 日「改定」閣 議 決 定)の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」では、テレワークの推進・ワークスタイルの変革について、「2020 年にテレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍」、「週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10% 以上を目指す」と掲げられています。  「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動の目的として、日本マイクロソフトが積極的に推進する「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」の実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進に貢献したいという構想があります。…


人事部門から見たクラウド導入の効果:多様な働き方を実現する Office 365

       みなさん、こんにちは。人事を担当している佐藤千佳です。  2014年11月18日に、日本全国約7万人の人事部キーパーソンが選ぶ日本の人事部「HRアワード(http://hr-award.jp/ )」が発表され、日本マイクロソフトが、【プロフェッショナル・人事労務管理部門】最優秀賞」を受賞しました。今回の受賞は、当社の 「Microsoft Office 365(以下 Office 365)」 が、多様な働き方や作業効率化を実現できるサービスとして、多くの企業経営者や人事担当者の皆様に評価されたことによります。      11月17日に行われた受賞式では、伊藤忠商事様、花王様をはじめ、革新的な取り組みをされた企業、団体の人事リーダーが顔をそろえました。  「HR アワード」は、全国7万人の経営者や管理職など人事部キーパーソンにより選考され、人事関連のアワードとして最も権威のある賞として知られています。Office 365がIT部門のご担当者様だけでなく、企業の最前線でワークスタイル改革に携わられている人事部門の皆様にもご評価いただけたことは大変名誉なことであると同時に、 “いつでもどこでも仕事ができる環境” に対する企業の皆様の関心の高まりや、検討の本格化を強く感じています。  当社では、2011年の品川オフィスへの移転を機に、Office 365をはじめとした自社テクノロジを活用し“いつでもどこでも仕事ができる環境”を実現すると同時に、フリーアドレス制や在宅勤務の導入といった「ワークスタイル変革」を実施しました。東日本大震災発生時には、私たち自身もBCP(事業継続計画)という観点でその有効性を実感しましたが、現在では日々のビジネスにおいても、成果が目に見える形で表れています。  たとえば、社員1人1人の業務効率。品川オフィス移転前の2010年と、移転後の2012年の社内調査で比較すると、社員の残業時間は横ばいですが、一人当たり売上高は17.4%向上と、大幅に業務効率をアップさせることができました。テレワークよる社員の移動時間の削減や、情報共有・意思決定の迅速化など、様々な面で社員一人ひとりの生産性を向上させることができたのが大きな理由です。  また優秀な人材の確保・維持という観点でも成果が出ています。2010年時点では女性の退職率が男性の1.8倍であったのに対し、2012年にはその差はほぼなくなりました。ICTで“いつでもどこでも仕事ができる環境”を整えると同時に、多様な働き方を認める柔軟なカルチャーを育てることで、これまでであれば退職せざるを得なかった社員たちが、仕事と家庭を両立できるようになった結果と考えています。当社の取り組みと成果については、以下でもご紹介いただいています。 (HRカンファレンス 2014 春「これからの働き方を変えていくために~日本マイクロソフトが実践する生産性を高めた取組とは~」イベントレポート)  今回「HRアワード」を受賞した Office 365 は、Word やExcel、メールや情報共有、オンライン会議など、仕事に必要な作業とコミュニケーションの環境を提供するクラウドサービスです。大規模企業から中堅中小企業まで、すでに多くのお客様が、 Office 365 を導入され、テレワークをはじめとした多様な働き方を実現されています。導入企業様の取り組みはこちらの導入事例サイトでも詳しく紹介しておりますので、ぜひご覧ください。(Office 365 導入事例)  私たち日本マイクロソフトは、「プロダクティビティとプラットフォームの会社」として、お客様に生産性の高いツールをご提供するとともに、自ら率先して最新テクノロジを活用した新しい働き方を実践・提案できる会社でありたいと考えています。最新の製品だけでなく、私たち自身の経験やノウハウもご紹介することで、日本のお客様の「ワークスタイル改革」を微力ながらご支援できればと思います。    


野菜ソムリエ協会認定レストランとして「One Microsoft Café」リニューアル。社員食堂も「モバイルファースト、クラウドファースト」へ!

    日本マイクロソフトの社員食堂「One Microsoft Café」で管理栄養士を務める鈴木沙紀です。本日、「One Microsoft Café」が社員食堂として日本初の野菜ソムリエ協会認定レストランになりました。この社員食堂のリニューアルに込めた想いを、この場を借りてご紹介いたします。    日本マイクロソフト品川オフィスには、「One Microsoft Café」という社員食堂があります。  「One Microsoft Café」は、日本マイクロソフトが 2011 年に品川本社オフィスを開設したのと同時にオープンしました。この社員食堂は、レジオペレーションを簡素化し、社員の皆さんが財布を持たずに気軽に食事できるように、Suica などの電子マネーでの支払いとなっています。  品川本社オフィス開設以降、社内でも人気のスポットとなり、Suica を持った社員の皆さんが引きも切らず、人気メニューは即完売。オフィス見学ツアーでも多くの企業や官公庁のお客様に訪問いただいたほか、おりからの“社食ブーム”もあり、TV、雑誌などでもたびたびご取材いただき、2012 年には「社食レシピ本」まで発行していただきました。    マイクロソフトは何事においても、より高い目標を掲げて日々精進されているカルチャーを持っている企業だと感じていることもあって、開設から 3 年が過ぎた今、マイクロソフトの社員の皆さんにカフェがもより一層活用されるにはどうしたらいいか?と考えていました。この 3 年で、オフィス周辺にも新しいお店が続々オープンし、競争はますます激しくなっています。  このカフェは、企業のオフィス内にある社員食堂なので、 “お客様”はあくまでも、品川本社オフィスで働く約 2,500 人の従業員。ふつうの路面店のように、外から「いちげんさま」を呼びこんでくるわけにもいきません。さて、困りました。。。 飲食店を経営されている方なら、この辛さ、おわかりいただけるでしょうか?    そこで今回、カフェをリニューアルするにあたり、私たちはあらためて、『社員の皆さんの健康増進と、より働き甲斐のある会社をめざすために、社員食堂として何ができるか?』を徹底的に考えました。その結果、通常の社員食堂ではありえない、新しいサービスの提供に踏み切ることにしました。   1. 日本初!社員食堂として野菜ソムリエ協会認定レストランに!  とにかく、健康!リニューアル後は、管理栄養士監修の1日に必要な野菜(350g)の 3 分の 2 が摂れるランチボックス「Vege Box」(野菜 250g 以上、400Kcal 程度)など、より多くの野菜が摂れるメニューが登場します。   2. 野菜持ち帰りシステム「Vege to GO」の導入  いつも「One Microsoft Café」で提供しているこだわりの野菜や果物を、社員の皆さんにも格安で販売します。カフェだけではなく、家庭でも多くの野菜や果物を食べることができます。子育てをしながら働くお父さん、お母さん社員も少なくない為、帰宅時間の短縮にもなります。       そして実はもうひとつ、飲食店経営の基本中の基本、「リアルタイムのニーズの把握、販売機会のロスを減らすこと」。…


中堅中小企業にもっと『テレワーク』の力を! Discover セミナー進行中です

      日本マイクロソフトで中堅中小企業のお客様を担当している中西です。本日は、全国各地で展開している「Discover」セミナーの取り組みを紹介させていただきます。  「Discover」セミナーは、中堅中小企業、および自治体、教育・医療機関などのお客様を対象に、最新のデバイス&クラウドサービスを活用した新しいワークスタイルをご提案するセミナーです。2013年1月より開始し、これまでに全国46都道府県で約50,000社のお客様と直接お話をさせていただいています。    この春、当社がボストンコンサルティンググループに委託した調査によれば、IT投資意欲の高い中堅中小企業ほど、ビジネスの成長率が高い、という結果が示されています。日本においてもその傾向は顕著で、IT投資意欲の高い中堅中小企業の従業員数の伸長率は2011年と比較して14%増加している一方、投資意欲の低い中堅中小企業の従業員数の伸長率は4%減となっています。IT投資意欲の高い中堅中小企業はクラウドへの関心が高く、その59%がクラウドを成長に欠かせない投資対象であると考えているのに対し、IT投資意欲の低い中堅中小企業では、11%のみにとどまっています。つまりビジネスの成長とクラウドは高い相関関係にあると言えます。  クラウドの劇的な普及により、以前よりもはるかに手軽に、かつ低コストで、多様な働き方を実現できる時代になりました。特に、専属のIT管理者がつけられない、またはITシステムの管理に十分な予算が割けない中堅中小企業のお客様にとって、その効果は絶大です。  当社もかねてより自社テクノロジを活用したワークスタイル変革を進めています。先ごろは松本文明 総務大臣政務官と小泉進次郎 内閣府大臣政務官をはじめとした総務省、内閣府、内閣官房の皆様が視察にもいらっしゃいましたが、「多様な人材の活用」と、「ワークスタイルの変革」は、政府の掲げる日本の成長戦略においても、重要な柱として位置付けられています。国も、「テレワーク」の普及を後押ししており、2014年4月には、厚生労働省の職場意識改善助成金に「テレワークコース」が新設されました。週1回以上終日在宅でテレワークを導入する中小企業に対し、導入経費などの一部に助成金を支給する制度です。 ● 最大150万円 職場意識改善助成金 テレワークコースのご案内 こうした社会的背景に加え、自社の経験とテクノロジを通じて中堅中小企業の成長に貢献したいとの思いから、当社はDiscoverセミナーを継続しています。  さてこの春のDiscoverセミナーは、全国14社のパートナー様と連携し、10か所で計16回の開催を予定しています。今年のセミナーのテーマは「ワークライフバランスとチームワーク」。テレワークを活用し、ワークライフバランスを実現する一方、社員同士のより濃密なコミュニケーションを通じたチームワーク向上を実現するアイディアをご紹介します。  その皮切りとなる東京会場でのセミナーが、5月15日に開催されました。セミナーを主催されたパートナーは協立情報通信様です。基調講演では元東レ経営研究所社長の佐々木常夫さんにご登壇いただき、ワークライフバランスについてお話しいただきました。ベストセラー作家でもある佐々木さんの講演を、参加者の方々は熱心に聞き入っていらっしゃいました。その他のセッションでは、テレワーク実現のベースとなるクラウドサービス「Office 365」について、パートナーの協立情報通信様から詳しくご紹介いただきました。    今後は以下のようなスケジュールで、パートナー様と全国各地にお伺いする予定です。名古屋出身の私としては、元中日ドラゴンズの与田剛さんによるご講演を楽しみにしています。WBC優勝の裏で、どのようにチームを作り上げたかお話しいただけるとのことです。 ● Discover 勝機をつかむ、次世代の働き方。 開催日 開催 エリア 主催企業(敬称略 ) 会場 ゲスト講師 (敬称略) 5月20日(火) 名古屋 日本マイクロソフト 協賛 株式会社アイ・エス・システムズ ミッドランドスクエア オフィスタワー 夏野 剛 5月21日(水) 大阪 日本マイクロソフト 協賛 株式会社SDモバイル 梅田センタービル 片岡 篤史 5月23日(金) 東京 株式会社ティーガイア フクラシア東京ステーション 夏野 剛 5月28日(水) 東京 株式会社アンカーネットワークサービス…


総務省、内閣府、内閣官房の皆様が来社され、ICTを活用した当社のフレキシブルワークスタイルを視察

          4月28日、東京・品川の日本マイクロソフト本社に松本文明 総務大臣政務官と小泉進次郎 内閣府大臣政務官をはじめとした総務省、内閣府、内閣官房の皆様が来社され、ICTを活用した当社のフレキシブルワークスタイルを視察いただきました。松本政務官はかねてより、電子政府の実現など行政の効率化について高い関心をお持ちで、総務省内でのICT化の推進にも積極的です。このたび、ICTを活用したワークスタイル変革を進める当社の視察をご要望いただき、内閣府から小泉政務官にもご参加いただき、実施したものです。   業務フロアにある会議室で担当者から説明を受ける松本政務官(右)と小泉政務官(中央)    当社は3年前の品川本社オフィス移転を機に、自社のテクノロジをフル活用したオフィス環境の構築、フリーアドレス制の導入や、テレワークの推進といったワークスタイル変革を全社で推進しています。生産性や業務効率を高めながら、一方で社員の働きがいも高めるというチャレンジは、現在も当社内で進行中です。試行錯誤もあり、必ずしも成功した取り組みばかりではありませんが、そうした現状も含め、松本政務官、小泉政務官にはありのままの現場をご覧いただきました。  セッションの中では、ワークスタイルの変革を推進していく中での重要なポイントとして、物理的な新しいオフィス環境づくり、最新のICTを活用したコミュニケーションのあり方、社員向けの制度作りなど「しくみ」をどのように構築しているかと、それをどのように推進していくかという戦略や方針の話などをさせていただきました。特に、コミュニケーションのあり方の中では、当社ではface to faceのコミュニケーションを最重要視するという考え方に加えて、より迅速で効率のよいコミュニケーションを実現するために、自社製品である「Lync」をフル活用しており、その環境をデモンストレーション交えてご紹介させていただきました。両政務官共に、大変関心を寄せられました。   社長の樋口(背中)も直接、当社のワークスタイルについてご説明    当社担当者からのプレゼンテーションののち、実際に当社社員が業務中のオフィスエリアを視察いただきました。「総務省が先行してワークスタイル改革をやっていきたい」と語る松本政務官は、フリーアドレス制のオフィスでの働き心地や、クラウドの活用について、自ら熱心に当社社員へご質問されました。特に女性社員には、「女性の働きやすい環境」という観点でもご質問されていました。   当社品川オフィスは約60%の社員がフリーアドレス制で働いています    小泉政務官は視察後、「この3年間で最も変わったことは?」とご質問。社員のワークライフバランスなどの満足度と業務効率の双方が向上したという調査結果をお話しすると、「それまさに我々の目指す日本のワークスタイル変革だ」とのことのコメントをいただきました。      お帰り際には、展示している最新Windows タブレットデバイスもご覧いただきました。    「多様な働き方の実現」は、日本社会のイノベーション、新たな成長に向けたキーワードの一つです。日本的な「Face to Faceのコミュニケーション」を最重要視しながらも、ICTをフル活用した当社のワークスタイルが、その参考になれば大変光栄です。   ▼日本マイクロソフトのワークスタイル http://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/msjapan/default.aspx  


日本マイクロソフト3周年:さらに信頼される企業へ

   2 月 1 日で、「日本マイクロソフト」3 周年を迎えました。日ごろお世話になっている皆様に御礼を申し上げます。  2011 年 2 月 1 日、日本法人設立25周年を機に、「日本に根差した、日本の社会から信頼される企業」を目指し、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更、同時に現在の品川本社オフィスを開設しました。  早いものでそれから 3 年が経ち、この間、40 万名を超えるお客様、パートナー様が本社オフィスに来社され、4,800 組 28,000 名以上の方が ICT をフル活用した我々自身のワークスタイルやオフィス環境をご紹介するオフィスツアーに参加、品川オフィスで開催した様々なお客様セミナーにも、5,500 組 10 万名以上の方々が参加されました。また、企業市民活動において 3,000 名を超える学生の方々が職場見学・体験プログラムに参加、広報活動においても 130 回以上の PR イベントを品川オフィスで実施、また職場環境・多様なワークスタイル(働き方)・社員食堂(One Microsoft Café)が多くのメディアで取り上げられ、品川本社オフィスは、名実ともに日本マイクロソフトの情報発信の「顔」となりました。  本年 1 月に代表執行役 社長の樋口 泰行より年頭所感でもご紹介させていただいた通り、マイクロソフトは全社的に「デバイス&サービスの会社への変革」を掲げ、様々な「変革」に向けた活動を展開しています。今後は、「日本のお客様、パートナー様の力となり、日本の成長に貢献する」という強い意志と共に、将来の「日本マイクロソフト」を見据えて、「変革」を推進し、「さらに信頼される企業」となるべく邁進してまいります。            本ブログでは、この 3 年間での日本マイクロソフト&品川本社オフィスにまつわる情報を、「本社オフィス」「社員・職場」「企業市民活動」「広報活動」の観点からご紹介いたします。 品川本社オフィス関連 総来客者数(2011 年 2 月から 2013 年 12 月末):410,238 名  オフィスツアー参加数(2011 年 10 月から…