マイクロソフトの決算に関して:お客様のクラウドによるデジタルイノベーションが進展

[ブログ投稿日:2017年10月26日] Posted by: ジャドソン アルソフ (Judson Althoff) Worldwide Commercial Business 担当 エグゼクティブバイスプレジデント   本日、マイクロソフトは第 1 四半期の業績を発表しました。重要な点として、法人向けクラウドの年間収益予測が目標値であった 200 億ドルを上回りました。このすばらしいマイルストーン達成は、マイクロソフトによる新クラウドテクノロジの継続的提供、および、マイクロソフトのお客様のデジタルイノベーションによるものです。


マイクロソフト、パートナー企業を 4.5 兆ドルの変革機会の中心に

[2017年7月10日] Posted by: ジャドソン アルソフ (Judson Althoff) エグゼクティブバイスプレジデント ワールドワイドコマーシャルビジネス担当 ワシントンDCにおいて Microsoft Inspire が開催される中、世界は破壊的技術革新の最中にあります。そして、その変化は膨大な市場機会をもたらしています。デジタルトランスフォーメーションとは、IoT、拡張現実、人工知能、データなどのクラウドのテクノロジが推進するビジネスイノベーションの新たな波です。お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進により、推定4.5兆ドルの市場機会が開かれています。


Microsoft Azure に関連する最近の動向まとめ

Posted by: 業務執行役員 本部長 佐藤 久 クラウド & エンタープライズビジネス本部 こんにちは。クラウド&エンタープライズビジネス本部の佐藤です。 マイクロソフトが先般発表した2017年度第二四半期の決算発表(英語)においても公開されているとおり、クラウドプラットフォームMicrosoft Azureは対前年比93%成長を遂げており、日々その進化を遂げています。日本においても、Azureに関して様々な取り組みを実施しており、今日はその最新の情報をまとめてご紹介します。


「みんなの AI」を Pepper 開発者の方々に

Posted by: 岡部 一志 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 Cloud Robotics Azure Platform V1 SDK の提供と Cloud Robotics API の公開により、Pepper から Azure ベースの AI が簡単に利用可能に 2016 年 3 月、ソフトバンクロボティクス様とマイクロソフトは、AI を活用したクラウドロボティクス分野での戦略的協業を発表しており、同分野で様々な取り組みを展開してきました。この度、本協業の一環として、ソフトバンクロボティクス様より、Pepper 開発者であれば誰でも、当社のパブリッククラウド Microsoft Azure をベースにした AI 機能(Cognitive Services)を、新たな知識の習得や専用ツールを使うことなく、Pepper 上に実装することができる取り組みとして、Cloud Robotics Azure Platform V1 SDK の提供と Cloud Robotics API の公開が発表されました。


クラウドのイノベーションを守るために

(米国で、2017年2月8日に公開されたブログの抄訳をベースにしています) Posted by:ブラッド スミス (Brad Smith) プレジデント兼最高法務責任者 クラウドコンピューティングの急速な進化により、新たな機能、洞察力、効率性を産み、規模を問わず、企業の製品やサービスの提供方法の変革が進んでいます。この変革が加速する中、事実上あらゆる業種のすべての企業がデジタルビジネスになりつつあります。また、これらの企業は、デジタルビジネスとして急成長するデジタルエコノミーに参加する新たな法的面課題に対応しなければなりません。


Microsoft Translator がニューラル ネットワークによる翻訳の提供を開始

Posted by: 榊原 彰 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 最高技術責任者 先週開催した開発者向けオンラインイベント Connect(); で発表したとおり、Microsoft Translator は、最先端のニューラル ネットワークを利用することにより、すべての音声翻訳の品質を向上させています。 Skype Translator、Office、Bing翻訳 など、同サービスを利用するすべてのアプリでこの新しいテクノロジが活用されるだけでなく、開発者もエンド ユーザーも使い慣れたアプリやサービスで、テストしたり使用したりできるようになります。


Cloud Solution Provider プログラムで日本のクラウドパートナーを 400 社募集開始

Posted by 浅野 智 パートナービジネス推進統括本部 統括本部長   皆さん、こんにちは。パートナービジネス推進を担当している浅野です。 ビジネスの観点で、当社と他のクラウドベンダーとの大きな違い、そして強みをひとつ挙げるとすれば、様々なパートナー企業の皆様と一緒にビジネスを展開する「パートナービジネスモデル」です。事実、当社のビジネスの92%は、パートナー様経由でもたらされています。 7月13日から米国フロリダ州オーランドで開催されたパートナー様向けの年次総会「Worldwide Partner Conference 2015 (#WPC15) 」 において、新たなパートナー支援策としてCloud Solution Provider (CSP) プログラムの拡張が発表されました(参考:マイクロソフト、年次開催の Worldwide Partner Conference において新たなイノベーションとパートナー支援策を発表)。   CSPは、クラウド上でアプリケーションを開発している「クラウドISV」やマネージド サービスを提供する「マネージド サービス プロバイダー」など、クラウドサービスと親和性のあるタイプのクラウドパートナー様が、自社の既存サービスとマイクロソフトクラウドの利用料をセットで月額課金ビジネスをするためのパートナーモデルです。昨年のWPCでは、Office 365に対してCSPプログラムが適用されることが発表されていましたが、今年の発表によりその対象がMicrosoft AzureやDynamics CRM Onlineにも拡張されることになります。今後、自動発注や利用状況監視のための新たなAPIの提供を予定しており、よりいっそう、CSPによるクラウドサービスの一元的な提供がしやすくなります。 また、CSPには1段階商流と2段階商流のモデルがあり、1段階商流は課金請求やユーザーサポートを自らが行うモデル、2段階商流はこれらを「クラウド リセラー (販売店)」が「クラウド ディストリビューター (流通会社)」にゆだねるモデルとなっています。1段階商流はいままで株式会社日立システムズ様などで採用されてきました。この度、2段階商流のクラウド ディストリビューターとして、ソフトバンク コマース&サービス株式会社様やダイワボウ情報システム株式会社様(ニュースリリース)より月額課金方式でクラウド サービスを取り扱いたい販売店様を「クラウド リセラー」として募集していくことが発表されました。これにより、課金請求やユーザーサポートを自らが行わなくてもクラウドサービスの一元的な提供が可能となり、より多くのクラウドパートナー様にCSPの仕組みで販売いただくことが可能となります。クラウド ディストリビューターではクラウドサービスを一元的に提供するための販売店支援策の提供を開始します。     日本マイクロソフトでは、今年度中にクラウドパートナーの数を2,500社から3,500社に拡大し、2年後にクラウドの売上高の割合を50%に急成長させる目標を掲げていますが、CSPにより2段階商流も含めそのうち400社を増やしていく予定です。 日本マイクロソフトでは、ともにクラウド時代のビジネスに「変革」を起こそうとして下さるパートナー企業の皆様を常に求めています。Office 365やMicrosoft Azure、Dynamics CRM Onlineといった強力なマイクロソフトのクラウドサービスと、貴社のアプリケーションやサービスを統合し、お客様に革新的なサービスを提供したい、とお考えの企業の皆様は、ぜひ当社パートナービジネス推進本部までお問い合わせください。 お問い合わせ先: ソフトバンク コマース&サービス株式会社 http://smabiz.jp/smabiz/office365/about/…


“Windows Server 2003 を使用されているお客様にとって今が移行の時です”

     サーバープラットフォームビジネス本部長の佐藤です。   2003 年 6 月に発売した Windows Server 2003 のサポート終了が、あと約 5 ヶ月後に迫ってまいりました。当社でもキャンペーンや、全国各地での移行セミナーを展開するなど、安心安全な環境へ移行していただけるような取り組みを展開しています。   今般、この Windows Server 2003 のサポート終了について公開された、マイクロソフト本社でクラウドアンドエンタープライズマーケティング担当コーポレートバイスプレジデントの沼本 健によるブログの翻訳を以下のとおりご紹介します。 —–       Posted February 3, 2015 by  沼本 健 クラウドアンドエンタープライズマーケティング担当コーポレートバイスプレジデント マイクロソフトが Windows Server 2003 をリリースしてからもう 12 年が経っているとは信じがたいことです。2003 年を振り返ってみると、Windows Server 2003 は、Trustworthy Computing Initiative の発表後に提供された最初のサーバーオペレーティングシステムであり、サーバーロールという考え方を導入しました。当時利用可能になりはじめた新規ハードウェアを活用し、最小推奨プロセッサ速度は 550 MHz であり、32 ビット版によって最大 4GB の RAM がサポートされました。市場の評価は高く、当時としてはマイクロソフトのサーバービジネス史上最も普及した企業向け製品となりました。パートナーとしてマイクロソフトと Windows Server 2003…


「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告~参加者の意識調査のご紹介と、今後のテレワーク推進への意気込み~

      皆さん、こんにちは。  日本マイクロソフトで公共機関のお客様を担当しています織田です。日々の業務に加えて、全社で推進していますテレワークプロジェクトも担当しています。今回はテレワークプロジェクトである「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動報告をさせていただきます。  10 月 27 日から 31 日の 5 日間、「テレワーク推奨強化週間 2014」と題し、「日本におけるテレワーク推進への貢献」を目指した全社を挙げた実証活動を実施しました。  この「テレワーク推奨強化週間 2014」は、日本マイクロソフトだけではなく、最終的に 32 もの法人(企業、自治体、社団法人など)の皆様のご支援、ご賛同も得て連携して、弊社社員と合わせて、合計 3,000 名規模の関係者からなるテレワーク活動を実施できました。  テレワークを 2011 年から先行して実証している私たち日本マイクロソフトと、本年の「テレワーク推奨強化週間 2014」にご賛同いただきました法人の皆さまのご活動、またその実施後に行ったアンケート結果をご紹介させていただきます。   【活動の背景】  日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定、平成 26 年 6 月 24 日「改定」閣 議 決 定)の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」では、テレワークの推進・ワークスタイルの変革について、「2020 年にテレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍」、「週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10% 以上を目指す」と掲げられています。  「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動の目的として、日本マイクロソフトが積極的に推進する「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」の実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進に貢献したいという構想があります。…


マイクロソフトの法人向けクラウド収益が急増

        米国時間 7 月 22 日に 2014 年度第四四半期並びに 2014 年通年での決算が発表になりました。その中で、法人向けのクラウド事業が急増していることが報告されています。以下、翻訳文になりますが、お知らせいたします。     マイクロソフトの法人向けクラウド年間収益予測値(10 億ドル) 7 月 22 日更新 http://blogs.microsoft.com/firehose/2014/07/22/microsoft-sees-huge-gains-in-commercial-cloud-revenue/         7 月 22 日火曜日(米国時間)に、マイクロソフトは四半期の決算報告を行ないました。全体的に言うと、前年同期比で収益は 10 パーセント増、一株当たり利益は 12 パーセント増となり、ウォール街の期待を上回りました。  プレスリリースの全文はこちら(英語)をご参照ください。    この報告で最も注目すべきポイントのひとつは、マイクロソフトのクラウド事業が継続的に拡大していることです。法人向けクラウドの収益は前年同期比で 147 パーセント増加しました。これには、Office 365、Azure、Dynamics CRM などの法人向けクラウドサービスの成長が貢献しています。  上のグラフが示すように、法人向けクラウドの年間収益予測値は、過去2年のそれぞれで倍増しています。現在は 44 億ドル相当であり、さらに急速に成長しています。  10 億ドル規模のビジネスを1年で倍増させるのは容易ではありません。これを 2 年連続で達成したということは、マイクロソフトがお客様に対して最高レベルの価値を提供していることを意味します。