日本マイクロソフト 教育分野における方針と新施策を発表


日本マイクロソフトは、マイクロソフトの企業ミッション「地球上のすべての人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」のもと、日本における目指す企業像として「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」を掲げています。そして、この企業像に少しでも近づくべく、日本の社会変革の一助となるような取り組みをお客様、パートナー様と進めています。

医療・製薬などのヘルスケア、教育機関、政府・行政機関のお客様を担当する当社のパブリックセクター事業本部では、人が生まれてから亡くなるまでの人生において、教育・医療・行政サービスとかかわりを持って生活されることから、すでに多くのお客様に日々お使いいただいている Windows や Microsoft Office などの製品/サービスと、AI、IoT、MR(Mixed Reality)などの新しいテクノロジを通して、人の一生に寄り添う日本マイクロソフトでありたいと考えています。
そうした当社およびパブリックセクター事業本部の方針を踏まえ、教育分野においては、日本のあらゆる学習者に対し、学校教育、大学、研究機関、図書館・美術館・博物館などのすべての教育の場・学びの場からアクセスできる「学び」のプラットフォームを提供していきたいと考えています。

本日、この中の学校教育(小・中・高等学校)において、「子どもの学び方」、「先生の教え方」、「学校での働き方」の変革をご支援するための施策を発表いたします。

「マイクロソフト教育 ICT リサーチ 2018」を公開
日本マイクロソフトでは、日本の各地域や学校におけるICT環境整備の取り組み状況を明らかにし、今後の ICT 化の取り組みに役立てていただくために、2016 年より教育委員会を対象としたヒアリング調査を実施し、その結果を公開しています。その 2018 年版を本日下記 Web サイトにて公開しましたので、最初にご案内いたします。
https://aka.ms/ict_research1806
 (PDF が開きます)

全国の教育委員会に協力いただいた今回の調査結果により、学習者用端末の配備に新たな予算枠を獲得しようとされている自治体が昨年の 407 から、518 自治体に増えていること、普通教室へのWi-Fi環境整備が昨年 57.3% から、今回63.3%に進展したことなどが明らかになっています。詳細は上記 Web サイトのリサーチ結果をご参照ください。

[子どもの学び方]
マイクロソフトが考える「Future-ready skills」を定義し、ステップモデル校プロジェクトを展開
日本マイクロソフトでは、子どもたちが21世紀の国際競争社会を生き抜いていく力「Future-ready skills」(フューチャー レディ スキル)として、Communication(議論しあう力)、Collaboration(協働しあう力)、Critical Thinking(疑問を逃さない思考性)、Creativity(創造性)、Curiosity(好奇心)、Computational Thinking(計算論的思考)の6つが求められると考え、マイクロソフトが世界中の教育関係者と長年取り組んできた、教育者向けプログラム「Microsoft Innovative Education Programs」(後述)や、教育機関におけるICT環境構築の経験と知見を基に、学校の先生方が 6 つの力の進捗度を確認できるルーブリックとして定義しました。

日本マイクロソフトでは、この Future-ready skills のルーブリックを活用して児童生徒のスキル取得に取り組んでいただける自治体様に、Windows 10 の端末と Office 365 Education などの ICT 環境をお貸出しする「ステップモデル校プロジェクト」を、同プロジェクト協力企業として今年 2 月に開始し、全国ICT教育首長協議会を通じて 2018 年 12 月末まで参加を募っています。本日時点で、小中学校では、弘前市、戸田市、市川市、鎌倉市、高等学校では、北海道、神奈川県、山梨県、広島県の計 8 自治体様が参加を表明されていることを発表いたします。ステップモデル校は 2019 年 3 月末までプロジェクトを展開し、その検証結果は同プロジェクト運営委員会の Web サイト等で公開されます。

[先生の教え方]
マイクロソフトでは、世界中の先生方の授業案や学習活動をWebサイトやイベントで共有し、スキルを高め合うことのできる教育者向けプログラム「Microsoft Innovative Education Programs」を提供しています。本プログラムにおいて 2015 年 12 月から提供している無償の教員研修には、本日までに国内 543 校 23,867 名の先生方が参加され、同プログラムのコミュニティ「Microsoft Educator Community」には、どなたでも無料で読むことのできる学習指導案、教材、レポートなど 727 案が公開されています。

また、とくに先進的な教育に取り組まれている先生方を「マイクロソフト認定 教育イノベーター」として認定しており、本日時点で 113 名の日本の先生方が認定されています。

Microsoft Innovative Education Programs において、新しい学習指導要領が浸透していく 2022 年までに、教員研修参加者 100,000 名、マイクロソフト教育者認定 40,000名、日本の先生による指導案/教材/レポート 5,000 件、マイクロソフト認定教育イノベーター 300 名を目標とし、さらなる拡充を図っていくことを発表いたします。

[学校での働き方]
教職員の勤務時間管理ソリューションのご紹介
教職員の皆さまの働き方改革をご支援するため、パートナー企業が開発されている、Microsoft Azure と Office 365 を活用した「教職員の勤務時間管理ソリューション」をご紹介します。同ソリューションにより、教職員の方が日頃使い慣れた Microsoft Excel に勤務時間を入力するだけで、自動的に集計され、クラウド上にセキュアに保管されることから、所属される学校では、教職員の方々の働き方を把握でき、教育委員会では、学校や教職員の属性ごとに可視化・分析できます。提供時期や価格等は未定です。

日本マイクロソフトでは、子どもの学び方、先生の教え方、学校での働き方の変革をご支援させていただくことで、さらに「人の一生に寄り添う会社」として、日本社会に貢献していきます。今後 Microsoft Education の Web サイトで最新情報をご紹介していきますので是非ご覧ください。

お知らせ:「先着10,000名 micro:bit プレゼントキャンペーン」を開始
2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されるなど、学校教育においてプログラミング教育の重要性が高まっています。日本マイクロソフトが理事として参加している、ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム(WDLC)では、2018 年 6 月13 日(水)に学校のプログラミング教育を応援する「MakeCode×micro:bit 100プロジェクト」を発表し本日より申込受付を開始しましたが、当社では、ご家庭でプログラミングに触れていただく機会を増やすために、「先着10,000名 micro:bit プレゼントキャンペーン」を本日より開始します。対象パソコンを指定家電量販店で購入された方、先着 10,000 名様に、micro:bit をプレゼントします。詳細はこちらをご覧ください。

 

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