日本企業は、2020 年に向けて「働く」環境のデジタル化の準備はできているか?


マイクロソフトによるアジア地域における調査から、日本企業の課題が明らかに

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Posted by: 岡部 一志
コーポレートコミュニケーション本部 本部長

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マイクロソフトは、この度、アジアの 14 か国・地域 ※ の会社勤務のビジネスパーソンを対象に、企業が 2020 年に向けた「働く」環境の準備に関して調査し、「Microsoft Asia Workplace 2020 Study」(回答者数:日本の 313 人を含む 4,175 人、調査期間:2017 年 2 月~ 3 月)をまとめました。

 ※ オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム

(参考)インフォグラフィックス -Microsoft Asia Workplace 2020 Study-

現在、クラウドサービスとモバイルデバイスの活用により、ビジネスパーソンが、いつでもどこでも柔軟に働ける環境が整い、新しい働き方が登場しています。一方で、企業は「働く」環境のデジタル化における社員のニーズに十分に応えられていない現実があります。2020 年に向けてこれからの時代は、企業にとって「働く」環境のデジタル化こそが非常に重要な取り組みとなるのではないでしょうか。

■「Microsoft Asia Workplace 2020 Study」調査結果

アジアのビジネスパーソン 4,175 名に働いている場所に関して調査しました。その結果、「1 週間の内1日以上、オフィス外で働く」と回答したのがアジア全体で 71%、日本では 41% という結果になりました。日本ではアジア地域全体から遅れているものの、社員の働き方に変化が起こっています。

一方で、その働き方の変化への、会社としての支援はどうでしょうか。

デジタルが本格化される以前から在籍する社員と、ソーシャルメディア時代からの新しい社員とのデジタルギャップの解消への経営者のコミットや、新しい働き方のためのデジタル化への会社の支援ではアジア全体では過半数が支援できていないと回答しました。日本においては、1 桁とさらに低い結果となり、アジア各国と比べても、経営者のマインド、会社の支援は大幅に遅れている結果となりました。

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「働く」環境のデジタル化における課題を解決するために何が必要かに関して、日本のビジネスパーソンの回答を以下ご紹介します。

「働く」環境のデジタル化を進めるにあたり、チーム全体でのデジタル化への対応が必要になります。チーム全体でのデジタル化においては、デジタルスキルのトレーニング環境、柔軟な思考やデジタル化への変革を進めるマインドも重要です。

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そのチームワークから、コラボレーションが生まれ、ビジネスへの成長と繋がります。「働く」環境のデジタル化からコラボレーションによるビジネスの成長へ繋げるためには、やはり経営者のマインドが非常に重要です。

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一方で、コラボレーション向上のために社員の期待としては、最新のデバイスとツールです。これはプライベートのデジタルライフでは最新のデバイス、ツールを使用しているのに、会社支給のデバイス、ツールが古いものだという社員の不満を表しているものだと感じます。

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2020 年に向けた新しいテクノロジへの期待は、AI による働き方改革の支援というものが上位を占めています。

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本調査結果を受け、日本企業が「働く」環境のデジタル化を成功させる鍵として、以下の 2 点が重要だと考えます。

  1. 会社が「働く」環境のデジタル化にコミットする
    経営者が、デジタルテクノロジの活用による具体的な成果を想定し、確信を持って、速やかに「働く」環 境のデジタル化を推進する。
  2. 組織における人のデジタル化への対応
    テクノロジを導入するだけでなく、それを使いこなすデジタルスキルを備えた人材の育成と、テクノロジ を活用した目的の明確化が必要です。

新しい「働く」環境の構築には、デジタル化を活用する「人」、デジタル化によって変わる 働く「場所」、デジタル化を支える「テクノロジ」という非常に重要な 3 つの要素があります。

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この 3 つの要素は過去 15 - 20 年間で大きな変化がありました。そして現在、企業の成長と、優秀な人材の確保のために、「人」、「場所」、「テクノロジ」を従来からのやり方から刷新し、新しい「働く」環境に向けて準備をする必要があります。

日本マイクロソフトは日本企業の皆様の働き方改革、そして「働く」環境のデジタル化に向けて、サポートさせていただきます。そして「働き方を改革」することに加えて、「働き方」で様々な「改革」をすすめていくことを推進し、お客様の働き方改革推進における信頼されるパートナーとして、最適な ICT ソリューションを提案させていただきます。

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