「テレワーク週間 2015」実施、アンケート結果を公開 ~60%の賛同法人様で生産性の向上、効率化効果を実感~


Posted by: 岡部 一志
日本マイクロソフト株式会社
コーポレートコミュニケーション部 部長


皆さん、こんにちは。

本年8月24日から28日に、日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、「テレワーク週間 2015」を実施しました。今年のテレワーク週間は。651の賛同法人様と連携し、テレワークを「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つのカテゴリーでの推進活動を展開しました。個人事業者から従業員1万人を超える大企業まで様々な規模で、一般企業や、自治体、医療機関、教育機関など幅広い業種からご賛同いただき、日本におけるテレワークへの関心の高まりを感じました。

このテレワーク週間のご報告を実施後に行ったアンケート結果と共にご紹介させていただきます。

■テレワーク週間実施後アンケート

テレワーク週間実施後に賛同法人のテレワーク推進担当者様及び、テレワークを実践された方にアンケート調査を実施しました。

賛同法人のテレワーク推進担当者様のアンケートにおいて、今回のテレワーク週間にご賛同いただいたことが、「前向きな活動になった」が88%、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が86%という結果になり、大変好評価をいただきました。また効果面では、以下のような結果となりました。

  • 経費の削減効果において、全体の約3割以上が、10%以上の削減効果を実感。
  • 時間の削減効果において、過半数の賛同法人様が削減効果を実感。
  • 60%の賛同法人様で、生産性の向上、効率化効果を実感
  • テレワークによる売り上げ・利益への期待を、4社に1社(25%)が「20%以上の実ビジネス効果を期待」と回答。


テレワーク週間での活動は、賛同法人様にとってもテレワークの有効性を感じていただけたものだと思います。


 

 

■テレワーク週間での日本マイクロソフトの活動結果

日本マイクロソフト社員のアンケート結果では、日本マイクロソフトにとってテレワークがより日常の業務の中で有効活用されてきていることを強く感じる結果となりました。テレワーク推進におけるマインド面の変革は引き続きチャレンジをしたいと思います。

本年、日本マイクロソフトのテレワークチャレンジとして以下の3つの新たな取り組みを行いました。

  • 派遣スタッフの在宅勤務のトライアル(全社の1割実施)
  • 普段テレワークをしないカスタマーサポート部門のテレワークトライアル
  • 地方創生連動での北海道別海町での滞在型テレワーク検証

派遣スタッフの在宅勤務

派遣スタッフの在宅勤務は、本年5月に発表しましたパソナ様の「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」を活用して、全社の1割にあたる派遣スタッフがトライアルとして実施しました。結果、参加派遣スタッフの92%が「時間の有効活用になる」、56%が「業務効率向上の効果あり」と回答し、管理者含め8割以上が「今後も利用したい」と回答しました。今回のトライアルで、派遣スタッフのテレワークが有効であるということは証明できたと感じていますので、今後の活動に活かしていきたいと考えています。

カスタマーサポート部門のテレワークトライアル

テレワーク週間では、通常はオフィスで仕事を行うことが必須とされていたカスタマーサポート部門の1つのグループ(11名体制)が、岐阜県飛騨市の古民家で寝泊まりしながら、チーム一体となってテレワークを実践しました。

実施後のアンケート結果によりますと、通常のオフィスでの業務と比べて、62%が「効率化の向上」を感じた、また38%は「通常のオフィスと同じ効率で業務ができた」と回答しました。またフレキシブルな働き方を実践したことによって、地域の方との交流などを行うことができ、カスタマーサポート部門の新しい可能性を感じさせる試みとなりました。実施したグループのマネージャーは、今後も様々なスタイルのテレワークに挑戦し、サポート部門の固定概念を打ち破り、新しい働き方、新しいサポート体制構築に役立つように検証を続けたいと、コメントしています。

北海道別海町での滞在型テレワーク検証

地方創生テレワーク北海道別海町での滞在型テレワーク検証プロジェクトとして、北海道別海町での滞在型テレワークの実証実験を実施しました。実証実験は、「テレワーク週間 2015」期間中の開催を第1期とし、その後の10月末までに4期に渡り実施され、日本マイクロソフトの社員19名(家族含めて合計55名)が参加し、滞在型テレワークの実施に加えて、別海町の地元の人達交流機会を通じて、地方の持つ課題などを共に学びました。

参加者からは、「テレワークセンターの静かな環境で、集中して生産性の高い業務ができた」という業務効率向上のコメントや、「滞在型のテレワークで、朝、昼休み、夕方と自然に囲まれながら家族と過ごせ、有意義な滞在だった」とワークライフバランス向上に役立ったとのコメントなどが多く寄せられました。

今回の実証実験の経験を、今後の全国の様々な地方創生とテレワークの取り組みに生かしていきたいと考えています。


 
 

■賛同法人の皆さまの声

「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つのカテゴリーで活動いただきました賛同法人様のテレワーク週間実施後のコメントを一部ご紹介します。

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テレワークを実践

ソニー株式会社 様

以前から、社内に育児・介護対象者用の「在宅勤務制度」はあり推進しておりましたが、社内からのフィードバックや日本マイクロソフトをはじめとする他社の取り組みも参考に、国内社員を対象とするテレワークの取り組みを上層部へ提言、ワークスタイル変革プロジェクトを立ち上げ、テレワーク週間への参画を決めました。

テレワーク週間を皮切りに、本社間接部門から開発、営業現場など多岐に及ぶ41部署、約1,500名を対象として、3週間のトライアル(終日1日/週 or 半日使用 2日/週)を実施しました。実施後のアンケートでは、テレワーク実施者の約90%が「大変良かった」または「良かった」という非常に前向きな回答、また残りの10%からは「ミーティングが多く実施が難しかった」、「社内コミュニケーションに課題」など今後の参考になる意見も得られました。

テレワークを含むワークスタイル変革の取り組みは、海外のソニー社員からの反応もあるなど、世界的に興味を持たれていると思います。直近では11月の「テレワーク月間」で再度同様のチャレンジで幅広く意見を求め、この結果も合わせて来年以降の取り組みを検討していきたいと考えております。また、11月は”ダイバーシティー ウイーク「他人ごと」から「自分ごと」”へという社内イベントを開催中で、こうした活動を通じて制度面からも積極的に会社の成長戦略へ貢献していきたいと思います。

(社内イントラサイトより)

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テレワークを学ぶ/議論する

南アルプス市 様

単純に「テレワーク」という意識ではなく、導入済みのSkype or Businessをはじめとする Office 365を活用することで「意思疎通や情報伝達のあり方を変えたかった」というのがテレワーク週間賛同のきっかけで、南アルプス市として学び、議論しました。

内線電話では相手が電話にでられる状態でないとコミュニケーションは成立せず、代替としてメールが利用されますがリアルタイムの意思疎通には向いておりません。また、重要な内容などで認識の一致にメールのやり取りが必要で時間がかかるなど懸念がありました。その課題を解決する為に、Skype for Businessのプレゼンス情報をベースにした新しいコミュニケーションを活用しておりますが、個人情報の関連など民間企業と違った独特な課題もあり、まだまだ始まったばかりというのが本当のところです。

テレワークに関しては大きな変化ですから、一自治体で実施するのではなく、もう少し大きな枠組みで実施していけたらと今回の学びも通じて思っている次第です。

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テレワークを応援/協力する

株式会社クリアックス(カラオケルーム歌広場) 様

テレワーク週間の期間中、銀座外堀通り店、田町駅三田口店、池袋北口店、渋谷道玄坂店、カラNET24新宿三丁目店の都内5店舗において「テレワーク応援特別プラン」を実施し、全店舗にテレワーク専用フロアを設置、30分100円でのソフトドリンク飲み放題設定で開放致しました。非常に短い準備期間での設定となり、告知も充分では無かったですが、各店舗一部の方にご利用いただけました。
カラオケと仕事(テレワーク)という一見関係ないキーワードですが、今の世の中に求められるワークスタイル変革を場所という視点で支援する実証が出来、参加することに意義があったと思っております。また、今回お越しいただいた方からのフィードバック等を通じて、今後の展開を検討してまいりたいと思います。

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テレワーク週間のアンケート結果の詳細は、「テレワーク週間 2015」のWebサイトで公開しています。

テレワーク週間にご賛同いただきました皆様からたくさんの前向きなご意見を頂きました。この場をお借りして御礼申し上げます。

皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、今後の日本マイクロソフトのテレワーク推進活動の参考とさせていただきながら、「日本のテレワーク推進」に向けて今後各方面へ展開して参りたいと思います。

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