マイクロソフト、ビジョン拡大と新組織設立により慈善活動への長期的コミットメントをさらに強化

Posted by: ブラッド スミス (Brad Smith) -プレジデント 本日マイクロソフトは、夢を拡げ、その夢を現実化していくための社内新組織Microsoft Philanthropies の設立により、企業として世界的に慈善活動への取り組みをさらに推進することを発表しました。 マイクロソフトCEOのサティア ナデラ(Satya Nadella)はミッションを「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」と明確に定義しています。今年の株主宛て書簡で、サティアは、「来年に向けて人類が直面する課題は何なのか、テクノロジはどのような助けになるのか、マイクロソフトはどのように貢献できるのかという質問を常に自らに投げかけていきます」と述べています。


IoT デバイス向け Windows 本格始動 ~「Windows 10 IoT」で実現する IoT ソリューションを紹介~

Posted by: 菖蒲谷 雄 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 IoTデバイス本部 本部長 皆さん、こんにちは。日本マイクロソフトでIoT(Internet of Things、モノのインターネット)デバイス向けWindowsの日本におけるセールスを担当している菖蒲谷です。皆さんはPC以外にも身の回りにある身近な機器にWindowsが搭載されているのをご存知でしょうか?スーパーのPOS端末や銀行のATM、コンビニのKIOSKに街中のデジタルサイネージなど、これらの多くはWindowsで動いています。こうした組込み機器に特化したオペレーティングシステムは、これまで「Windows Embedded」として親しまれてきましたが、Windows 10 の提供とともに、とくにIoTで使用されるデバイスを意識して「Windows 10 IoT」として開発されました。


モバイルファースト、クラウドファーストの世界におけるエンタープライズセキュリティ

Posted by: Bret Arsenault Chief Information Security Officer, Microsoft 本日、私は、マイクロソフトCEOサティア ナデラが行った、ワシントンDCでのセキュリティへの新たなアプローチに関する基調講演に同席することができました。サティアは、セキュリティにおける脅威の全体像について、独自の洞察力を活用してお客様をより安全に保護することや、マイクロソフトのテクノロジが相互に連携し、また、セキュリティ業界のエコシステムのソリューションとも連携することで、企業のお客様に向け、包括的かつ迅速に対応できるセキュリティプラットフォームを提供していることについて話しました。


厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞を日本マイクロソフトが受賞 ~テレワーク月間に応援キャンペーンを実施~

Posted by : 代表執行役 社長 平野 拓也日本マイクロソフト株式会社  【2015年11月26日追記】 昨日、厚生労働省様主催のテレワークシンポジウムが開催され、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」授賞式に当社代表執行社長の平野が参加させていただきました。 厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~ 授賞式にて、とかしき なおみ厚生労働副大臣と。 【2015年11月5日】 皆さん、こんにちは。日本マイクロソフトの平野です。 7月の社長就任時に、日本マイクロソフトの経営の重点分野の1つとして、「ワークスタイル変革のリーディングカンパニーを目指す」という方針を掲げました。 その方針のもと、8月24日から28日まで「テレワーク週間 2015」を651の賛同法人の皆様と共に実施しました。個人事業者から従業員1万人を超える大企業まで様々な規模で、一般企業や、自治体、医療機関、教育機関など幅広い業種からご賛同いただき、日本におけるテレワークへの関心の高まりを感じました。実施後の賛同法人様のアンケートでは、「経費の削減効果」において全体の30%以上の賛同法人様が「通常に比べて10%以上の削減効果があった」、60%の賛同法人様で「生産性の向上、効率化効果を実感した」という結果になり、賛同法人様にとってもテレワークの有効性を感じて頂けたものだと思います。 テレワーク週間実施報告の詳細はこちらをご確認ください。(テレワーク週間実施、アンケート結果を公開) ■厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞を受賞 本日新たに、大変うれしいニュースがあります。このたび厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」優秀賞を受賞させていただきました。この表彰制度は、厚生労働省様が今年度から新たに設けられたもので、テレワークの取り組み、ワークライフバランスの実現、生産性の向上、テレワーク普及への貢献が評価され、「優秀賞」に選出されました。 今回の受賞は、弊社自らがワークスタイル改革を率先して取り組み、テレワークの全社展開により経営・ビジネス面で成果を出していること、そしてその経験をお客様に共有し、お客様のワークスタイル変革の推進を支援していること、そしてテレワーク週間の実施などを通して、日本におけるテレワークの普及に貢献している、という点が 評価いただいたのではと感じています。 本年8月には、日経BPコンサルティング様による「2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査」において、 日本マイクロソフトが「ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業」の第1位にも選ばれました。このように、市場からの評価をいただけていることを大変光栄に思うとともに、今後も一層自社での最先端のワークスタイルの実現を目指すとともに、お客様のワークスタイル変革の推進、日本におけるテレワークの普及に貢献していきたいと思います。 ■テレワーク月間応援「テレワーク助成金申請サポート & Skype for Business向けデバイスプレゼント」キャンペーンを実施 11月は、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)が主唱する「テレワーク月間」です。テレワーク月間にあわせて、これからテレワークを実施・検討している法人様に向けて、日本マイクロソフトでは、「テレワーク助成金申請サポート & Skype for Business向けデバイスプレゼント」キャンペーンを実施させていただきます。 日本マイクロソフトでは、テレワーク推進施策として、8月から「テレワークで羽ばたこうキャンペーン」を実施しており、すでに3つの特典(「Office 365 テレワーク体験 無料セットアップ」、「テレワークことはじめ オンラインセミナー」、「マンガで見る テレワークのいろはブック」)を提供しています。今回4つめの特典として、本キャンペーンを11月9日(月)から実施します。 名称:「テレワーク助成金申請サポート & Skype for Business向けデバイスプレゼント」 実施期間:11月9日(月)~30日(月) 内容:キャンペーン期間内に Office 365 を 20 ライセンス以上ご購入の先着 20 社のお客様に Skype…


「テレワーク週間 2015」実施、アンケート結果を公開 ~60%の賛同法人様で生産性の向上、効率化効果を実感~

Posted by: 岡部 一志日本マイクロソフト株式会社コーポレートコミュニケーション部 部長 皆さん、こんにちは。 本年8月24日から28日に、日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、「テレワーク週間 2015」を実施しました。今年のテレワーク週間は。651の賛同法人様と連携し、テレワークを「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つのカテゴリーでの推進活動を展開しました。個人事業者から従業員1万人を超える大企業まで様々な規模で、一般企業や、自治体、医療機関、教育機関など幅広い業種からご賛同いただき、日本におけるテレワークへの関心の高まりを感じました。 このテレワーク週間のご報告を実施後に行ったアンケート結果と共にご紹介させていただきます。 ■テレワーク週間実施後アンケート テレワーク週間実施後に賛同法人のテレワーク推進担当者様及び、テレワークを実践された方にアンケート調査を実施しました。 賛同法人のテレワーク推進担当者様のアンケートにおいて、今回のテレワーク週間にご賛同いただいたことが、「前向きな活動になった」が88%、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が86%という結果になり、大変好評価をいただきました。また効果面では、以下のような結果となりました。 経費の削減効果において、全体の約3割以上が、10%以上の削減効果を実感。 時間の削減効果において、過半数の賛同法人様が削減効果を実感。 60%の賛同法人様で、生産性の向上、効率化効果を実感 テレワークによる売り上げ・利益への期待を、4社に1社(25%)が「20%以上の実ビジネス効果を期待」と回答。 テレワーク週間での活動は、賛同法人様にとってもテレワークの有効性を感じていただけたものだと思います。     ■テレワーク週間での日本マイクロソフトの活動結果 日本マイクロソフト社員のアンケート結果では、日本マイクロソフトにとってテレワークがより日常の業務の中で有効活用されてきていることを強く感じる結果となりました。テレワーク推進におけるマインド面の変革は引き続きチャレンジをしたいと思います。 本年、日本マイクロソフトのテレワークチャレンジとして以下の3つの新たな取り組みを行いました。 派遣スタッフの在宅勤務のトライアル(全社の1割実施) 普段テレワークをしないカスタマーサポート部門のテレワークトライアル 地方創生連動での北海道別海町での滞在型テレワーク検証 派遣スタッフの在宅勤務 派遣スタッフの在宅勤務は、本年5月に発表しましたパソナ様の「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」を活用して、全社の1割にあたる派遣スタッフがトライアルとして実施しました。結果、参加派遣スタッフの92%が「時間の有効活用になる」、56%が「業務効率向上の効果あり」と回答し、管理者含め8割以上が「今後も利用したい」と回答しました。今回のトライアルで、派遣スタッフのテレワークが有効であるということは証明できたと感じていますので、今後の活動に活かしていきたいと考えています。 カスタマーサポート部門のテレワークトライアル テレワーク週間では、通常はオフィスで仕事を行うことが必須とされていたカスタマーサポート部門の1つのグループ(11名体制)が、岐阜県飛騨市の古民家で寝泊まりしながら、チーム一体となってテレワークを実践しました。 実施後のアンケート結果によりますと、通常のオフィスでの業務と比べて、62%が「効率化の向上」を感じた、また38%は「通常のオフィスと同じ効率で業務ができた」と回答しました。またフレキシブルな働き方を実践したことによって、地域の方との交流などを行うことができ、カスタマーサポート部門の新しい可能性を感じさせる試みとなりました。実施したグループのマネージャーは、今後も様々なスタイルのテレワークに挑戦し、サポート部門の固定概念を打ち破り、新しい働き方、新しいサポート体制構築に役立つように検証を続けたいと、コメントしています。 北海道別海町での滞在型テレワーク検証 地方創生テレワーク北海道別海町での滞在型テレワーク検証プロジェクトとして、北海道別海町での滞在型テレワークの実証実験を実施しました。実証実験は、「テレワーク週間 2015」期間中の開催を第1期とし、その後の10月末までに4期に渡り実施され、日本マイクロソフトの社員19名(家族含めて合計55名)が参加し、滞在型テレワークの実施に加えて、別海町の地元の人達交流機会を通じて、地方の持つ課題などを共に学びました。 参加者からは、「テレワークセンターの静かな環境で、集中して生産性の高い業務ができた」という業務効率向上のコメントや、「滞在型のテレワークで、朝、昼休み、夕方と自然に囲まれながら家族と過ごせ、有意義な滞在だった」とワークライフバランス向上に役立ったとのコメントなどが多く寄せられました。 今回の実証実験の経験を、今後の全国の様々な地方創生とテレワークの取り組みに生かしていきたいと考えています。    ■賛同法人の皆さまの声 「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つのカテゴリーで活動いただきました賛同法人様のテレワーク週間実施後のコメントを一部ご紹介します。 ーーーーー テレワークを実践 ソニー株式会社 様 以前から、社内に育児・介護対象者用の「在宅勤務制度」はあり推進しておりましたが、社内からのフィードバックや日本マイクロソフトをはじめとする他社の取り組みも参考に、国内社員を対象とするテレワークの取り組みを上層部へ提言、ワークスタイル変革プロジェクトを立ち上げ、テレワーク週間への参画を決めました。 テレワーク週間を皮切りに、本社間接部門から開発、営業現場など多岐に及ぶ41部署、約1,500名を対象として、3週間のトライアル(終日1日/週 or 半日使用 2日/週)を実施しました。実施後のアンケートでは、テレワーク実施者の約90%が「大変良かった」または「良かった」という非常に前向きな回答、また残りの10%からは「ミーティングが多く実施が難しかった」、「社内コミュニケーションに課題」など今後の参考になる意見も得られました。 テレワークを含むワークスタイル変革の取り組みは、海外のソニー社員からの反応もあるなど、世界的に興味を持たれていると思います。直近では11月の「テレワーク月間」で再度同様のチャレンジで幅広く意見を求め、この結果も合わせて来年以降の取り組みを検討していきたいと考えております。また、11月は”ダイバーシティー ウイーク「他人ごと」から「自分ごと」”へという社内イベントを開催中で、こうした活動を通じて制度面からも積極的に会社の成長戦略へ貢献していきたいと思います。 (社内イントラサイトより) ーーーーー  テレワークを学ぶ/議論する 南アルプス市 様…


お客様のビジネス変革に貢献するために ~「FEST2015」 Day 2 レポート

             皆さん、こんにちは。  本日、二日目を迎える「FEST2015」(フェスト2015)では、「企業に求められるビジネス変革とは。IT で何を変え、何を始めなければならないか?」と題した基調講演を通して、お客様のビジネス変革に、当社が如何に貢献できるか、当社米国本社からのスピーカーや、ゲストの方を交えてご紹介しました。  社長の平野から、新たな企業ミッション「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」、および3つの重点分野「プロダクティビティとビジネスプロセス:ワークスタイル変革のリーディングカンパニー」「Windows 10+デバイス:革新的なパーソナルコンピューティング体験」そして「インテリジェントクラウド:コネクテッドワールドのデファクトスタンダード」に沿って、当社自体が進めるビジネス変革について改めてご紹介するとともに、マイクロソフトがお客様のビジネス変革にどうように貢献出来るか、説明しました。  ビジネス変革を戦略的に進めているお客様として、コニカミノルタ株式会社 取締役 代表執行役社長 山名昌衛様、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 増田 宗昭様に「ビジネス変革に向けたIT/デジタルの戦略的な活用やマイクロソフトへの期待」などのビデオメッセージをいただきました。また、日本郵便株式会社 常務執行役員 白土恵一様に登壇いただき、「人と人をつなぐ、心と心を結ぶ、届ける力を、ビジネスの力に。日本郵便株式会社が語るビジネス変革。」と題してスピーチをいただいたことに加え、IT を経営戦略に活かすというテーマで平野と掛け合いでお話をいただきました。ビジネス変革を推進するうえで、IT を戦略的に活用していくという観点で、聴講されているお客様にとっても、非常に参考になる内容になったのではないかと思います。  さらに、ヤフー株式会社宮坂学(代表取締役社長様)、株式会社資生堂 魚谷雅彦様(代表取締役執行役員社長 CEO)および日立製作所 岩田眞二郎様(代表執行役 執行役副社長 CIO兼CTrO兼Smart Transformation Project 強化本部長)にビジネス改革や新しいコミュニケーションのあり方、市場の変化に柔軟に対応するIT戦略などをテーマにビデオメッセージをいただいたほか、株式会社イントロンワークス様より、専務取締役 新規事業開発担当役員 常間地 悟 様にご登壇いただき、Azure Machine Learningを活用した判例検索サービスをご紹介いただくなど、本日の基調講演では、多くの社外のゲストの方からのメッセージ、コメントをいただきました。   (日本郵便 白土様と弊社平野)  本日の基調講演では、ワークスタイル変革を進めるうえで、新しいコラボレーション・会議・コミュニケーションを実現する、大画面ディスプレイを備えたコラボレーションデバイス 「Surface Hub」を、日本市場において、本日2015年9月3日(木)より予約受付を開始したことを発表しました。(2016年1月より出荷開始予定です。)Surface Hubは、会議室の参加者だけでなく、ネットワークを介した外部の参加者なども会議室にいる場合と同じように共同作業を可能にするコラボレーションに最適化されたWindows 10搭載の大画面デバイスで、84インチおよび55インチの二つのディスプレイサイズで提供されます。  Surface Hubの活用により、会議内容をホワイトボード機能で書き留めたり、遠隔地とSkype for Businessを用いたビデオ会議を行ったり、議論しているExcelやPowerPointなどのコンテンツを共有しながら議論を行うことで、より迅速な意思決定や生産性の高い議論が可能になり、新たな形の会議やコミュニケーションが実現できます。また、Surface Hub では、Windows ユニバーサル アプリが利用できるため、お客様の業務に最適なアプリを活用することで、顧客接客時の商談用店舗端末や工場棟での作業端末など、利活用の幅が広がります。 (左)Surface Hub 84インチ(右)会場でのSurface Hub利用デモ  そして、日本航空株式会社(JAL)様より、同社ワークスタイル変革の一環としてSurface Hubを導入する意向が表明されています。また、JALグループ会社である株式会社JALエンジニアリング様は、航空機の整備工場現場において、Surface Hub を活用した実証実験を開始し、整備士業務をより円滑に遂行できるようインフラを整える予定です。導入の意向表明、ならびに実証実験の実施は日本国内で最初の事例となります。Surface Hubは米国での発表以来、会議の新しいあり方を実現出来るデバイスとしてお客様の期待が高く、日本市場投入の準備を進めてきたところですが、この度ようやく正式に発表することができました。…


日本マイクロソフト最大のプライベートイベント「FEST2015」開催!

            皆さん、こんにちは。  三日間にわたる日本マイクロソフト最大のプライベートイベント「FEST2015」(フェスト2015)が、本日より始まりました。FEST は、従来お客様、パートナー様、技術者の方々向けに個別に開催していたイベントを統合し、当社の変革に向けたビジョンや戦略に加えて、法人のお客様、パートナー様のビジネス変革にマイクロソフトがどのようにご支援させていただけるか、当社の当社製品、テクノロジをどう役立てていただけるか、最新情報や導入事例を交えてご紹介するイベントです。  初日となる本日は「パートナーデイ」となり、約 1,400 名のパートナー様に参加をいただきました。基調講演では、「パートナー様と共に推進する “変革”」と題し、パートナー企業各社に向け、当社のクラウドビジネスへのシフトとコミットメント、そして当社ビジネスに不可欠なパートナー企業各社のクラウドビジネスの加速を支援する各種施策や取り組みを社長の平野より説明させていただき、会長の樋口からは、ビジネスの枠組みを超えて、政府も注力しているナショナルアジェンダである、地方創生やワークスタイル変革、サイバーセキュリティへの取り組みといった、当社が注力する分野について紹介しました。  クラウドをベースとしたビジネスを展開されるパートナー企業が急速に増加しています。パートナー企業各社のクラウドビジネスの加速を支援する取り組みとして、Cloud Solution Provider (CSP) プログラムの拡大や、販売重視から利用価値重視に切り替え、お客様の生涯価値を高めていくことで、最終的に利益率の高いクラウドビジネスが構築できることを紹介し、今後もパートナー各社様と一緒にモビリティとクラウドの時代における成長を目指していくことを改めて表明しました。  また、パートナー各社様のビジネス機会創出の参考として、Windows 10 をはじめ、Microsoft Azure、Office 365、PowerBI、Surface などの最新のテクノロジやデバイスを組み合わせた利用シナリオをご紹介するデモンストレーションも行いました。 (Windows Hello 認証登録中の平野)  また、マイクロソフト パートナーネットワークに参加する 10,000 社以上の中から、ソリューションの先進性や顧客企業の課題を解決する効果の高さなどを基準に選定する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2015」の受賞企業として 20社が選出されました。詳細はこちらに掲載しています( https://aka.ms/japan-award-2015 ) (会場に展示されている Microsoft Partner of the Year 2015 受賞企業一覧)  FEST2015 二日目の基調講演は、「企業に求められるビジネス変革とは。IT で何を変え、何を始めなければならないか?」と題し、企業の意思決定者の方向けに、社長の平野、会長の樋口に加え、マイクロソフト の米国本社および外部からのゲストスピーカーも参加予定です。  明日の基調講演内容も、本ブログでご報告する予定です。  


"Imagine Cup 世界大会" ワールドチャンピオン決定

Posted by 伊藤 かつら執行役 デベロッパー エバンジェリズム統括本部長     皆さんこんにちは、デベロッパー エバンジェリズム統括本部の伊藤です。 今回で13回目の開催となる世界最大の学生向けITコンテスト、Imagine Cup 2015が7月29日から7月31日まで、米国・シアトルにて開催され、世界各地で開催された予選大会を勝ち抜いた33チームが集結しました。日本代表チームである香川高等専門学校の「ScreenAIR」はInnovation部門からこのImagine Cup世界大会へ臨みました。 「ScreenAIR」は残念ながら、Imagine Cup 2015 世界大会において入賞することはできませんでしたが、日本大会以降、さらにコンテンツやプレゼンテーションを磨き上げ、展示会場でも多くの注目を集めました。また、海外コンテストどころか海外渡航が初めてのメンバーも多い中、それでも積極的に聴衆や他チームのメンバーとコミュニケーションを取り、自分たちのソリューションの魅力を伝え、また他国の参加者の意見にも耳を傾けていました。大きなチャレンジの中でも、このように積極的にポジティブな変化を自他に起こしていこうとする姿勢は本当に素晴らしいもので、大きく感銘をうけました。 このような、テクノロジーへのパッション、チャレンジ精神と成長こそがImagine Cupの意義であり、マイクロソフトは引き続きこのような学生支援を積極的におこなってまいります。香川高等専門学校のチームメンバーの皆さんの今後のご活躍、および「ScreenAIR」の今後の発展にますます期待しています。 そして、我こそは、と思われる学生のみなさんは、ぜひ積極的に来年のImagine Cupにチャレンジしてください。世界があなたを待っています。応募をお待ちしています。 今後もマイクロソフトでは、若者のプログラミング教育支援プログラム「Microsoft Imagine」のもと、その成果を発表する機会としてのImagine Cup、学生たちが実際に活動をするMSP (Microsoft Student Partners)、プログラミング環境を準備するDreamSparkなどで、学生への支援を拡大していきます。直近では、DreamSparkでMicrosoft Azureの一部の機能が無償で利用できるようになりました。ますます拡大するマイクロソフトの学生支援を是非ご活用ください。http://blogs.msdn.com/b/microsoft_japan_academic/archive/2015/07/20/10628840.aspx 大会の結果詳細およびCEOサティア ナデラのコメント等については本社のThe Official Microsoft Blogに掲載されておりますので、下記ブログの翻訳をご確認ください。          サティア ナデラ、Imagine Cup 2015 総合優勝チームを表彰 投稿日:2015年7月31日投稿者:スティーブ グッゲンハイマー (Steve Guggenheimer) Developer Experience & Evangelism担当 コーポレートバイスプレジデント兼チーフエバンジェリスト 13年間にわたり、Microsoft Imagine Cupは、世界中の学生開発者に、新しいスキルを学び、強力なチームを構築し、テクノロジプロジェクトを完遂するよう、触発し、意欲をかきたててきました。元をたどれば、マイクロソフトは学生により創業された会社であり、テクノロジーによってつながった若者たちが野心的に構想し、創造力を発揮し、アイデアを大胆に実現していく可能性を信じています。支援プログラムである「Microsoft Imagine」を通じて、あらゆる年齢とスキルレベルの学生が、世界最上級のコーディングツールとオンライン学習を無料で入手することが可能となり、今から未来を築いていけるのです。 7月31日には、優秀な学生チームがマイクロソフトCEOのサティア ナデラ(Satya Nadella)に対して自分たちの成果を示しました。ナデラは、ライブブロードキャストで、シアトル市ダウンタウンのWashington State…


Cloud Solution Provider プログラムで日本のクラウドパートナーを 400 社募集開始

Posted by 浅野 智 パートナービジネス推進統括本部 統括本部長   皆さん、こんにちは。パートナービジネス推進を担当している浅野です。 ビジネスの観点で、当社と他のクラウドベンダーとの大きな違い、そして強みをひとつ挙げるとすれば、様々なパートナー企業の皆様と一緒にビジネスを展開する「パートナービジネスモデル」です。事実、当社のビジネスの92%は、パートナー様経由でもたらされています。 7月13日から米国フロリダ州オーランドで開催されたパートナー様向けの年次総会「Worldwide Partner Conference 2015 (#WPC15) 」 において、新たなパートナー支援策としてCloud Solution Provider (CSP) プログラムの拡張が発表されました(参考:マイクロソフト、年次開催の Worldwide Partner Conference において新たなイノベーションとパートナー支援策を発表)。   CSPは、クラウド上でアプリケーションを開発している「クラウドISV」やマネージド サービスを提供する「マネージド サービス プロバイダー」など、クラウドサービスと親和性のあるタイプのクラウドパートナー様が、自社の既存サービスとマイクロソフトクラウドの利用料をセットで月額課金ビジネスをするためのパートナーモデルです。昨年のWPCでは、Office 365に対してCSPプログラムが適用されることが発表されていましたが、今年の発表によりその対象がMicrosoft AzureやDynamics CRM Onlineにも拡張されることになります。今後、自動発注や利用状況監視のための新たなAPIの提供を予定しており、よりいっそう、CSPによるクラウドサービスの一元的な提供がしやすくなります。 また、CSPには1段階商流と2段階商流のモデルがあり、1段階商流は課金請求やユーザーサポートを自らが行うモデル、2段階商流はこれらを「クラウド リセラー (販売店)」が「クラウド ディストリビューター (流通会社)」にゆだねるモデルとなっています。1段階商流はいままで株式会社日立システムズ様などで採用されてきました。この度、2段階商流のクラウド ディストリビューターとして、ソフトバンク コマース&サービス株式会社様やダイワボウ情報システム株式会社様(ニュースリリース)より月額課金方式でクラウド サービスを取り扱いたい販売店様を「クラウド リセラー」として募集していくことが発表されました。これにより、課金請求やユーザーサポートを自らが行わなくてもクラウドサービスの一元的な提供が可能となり、より多くのクラウドパートナー様にCSPの仕組みで販売いただくことが可能となります。クラウド ディストリビューターではクラウドサービスを一元的に提供するための販売店支援策の提供を開始します。     日本マイクロソフトでは、今年度中にクラウドパートナーの数を2,500社から3,500社に拡大し、2年後にクラウドの売上高の割合を50%に急成長させる目標を掲げていますが、CSPにより2段階商流も含めそのうち400社を増やしていく予定です。 日本マイクロソフトでは、ともにクラウド時代のビジネスに「変革」を起こそうとして下さるパートナー企業の皆様を常に求めています。Office 365やMicrosoft Azure、Dynamics CRM Onlineといった強力なマイクロソフトのクラウドサービスと、貴社のアプリケーションやサービスを統合し、お客様に革新的なサービスを提供したい、とお考えの企業の皆様は、ぜひ当社パートナービジネス推進本部までお問い合わせください。 お問い合わせ先: ソフトバンク コマース&サービス株式会社 http://smabiz.jp/smabiz/office365/about/…


Windows Server 2003 のサポートを本日 7 月 15 日(日本時間)に終了させていただきます

   皆さん、こんにちは、サーバープラットフォームビジネス本部の佐藤です。  以前よりお伝えさせていただいておりましたとおり、Windows Server 2003 のサポートを、本日 2015 年 7 月 15 日 16:00(日本時間)に終了させていただきます。本当に長い間ご愛顧いただきありがとうございました。※なお、Windows Server 2003 および Remote Desktop Services のライセンス認証は継続させていただきます。  Windows Server 2003 は、2003 年 5 月の発売以来、12 年 2 ヵ月にわたりサポートを提供させていただきましたが、7 月 15 日をもって、セキュリティ更新プログラムの提供をはじめとするすべてのサポートを終了させていただきます。マイクロソフトでは、Windows Server 2008 を発売した 2008 年 4 月より、折に触れて Windows Server 2003 のサポート終了時期と移行の重要性についてお知らせしてきました。しかしながら、お客様のご事情により、7 月 15 日以降も新しい環境へ移行できない皆様もいらっしゃることも認識しています。その場合、速やかに既に提供されているセキュリティ更新プログラムを全て適用いただき、セキュリティ上の脅威を軽減する手段を取っていただきますようお願いいたします。そして、できるだけ早い段階で新しい環境へ移行する計画を立てていただくことを強く推奨いたします。  弊社では、2014 年 1 月より「まったなし、Windows Server 2003 移行キャンペーン」として、Windows Server…