地球環境に、ICTでできること。~地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しました


 

 さてこのたび当社は、環境省が実施する平成 25 年度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。この表彰は、毎年 12 月の地球温暖化防止月間にあわせて実施されるもので、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体に対して贈られるものです。当社ではかねてより Windows、Office といった自社製品の省電力化を進めるとともに、ICT を駆使して自社の営業活動や、社会全体のエネルギー消費量を削減する取り組みを続けてきましたが、今回、それらの取り組みが評価されたことを、大変うれしく思います。

 

 先ごろ開催された授賞式では、石原伸晃環境大臣から直接、受賞者の皆さんに表彰状が授与されました。

 

 

 振り返ればここ数年で、当社としても、また、日本社会全体としても、ますます地球環境負荷の削減について考える機会が増えたように思います。たとえば当社では、2010 年よりソフトウェアのダウンロード販売推進と、CD/DVD メディアとその輸送にまつわる環境負荷の削減を開始しました。現在では、当社のソフトウェアをボリュームライセンスでご購入いただいた法人のお客様の約 9 割が、ソフトウェアをオンライン経由のダウンロードで導入されています。2009 年には、再生 PC 販売業者様に対してソフトウェアのライセンスを安価で提供する「MAR プログラム」も開始し、これまで約 70 万台以上の中古 PC がこのプログラムを通じて再生され、中古市場の健全化を後押ししてきました。また、2012 年からはマイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」を活用した環境負荷削減にも取り組んでおり、Windows Azure は、鳥取県日南町の石見東太陽光発電所の発電管理システムで活用されているほか、富士ソフト株式会社様との環境情報見える化ソリューションなど、様々な場面で利用されています。

 環境負荷の取り組みで特に印象深いのは 2011 年です。当社はそれまで都内 5 か所に分散していたオフィスを品川の新社屋へ集約し、徹底した省電力化のオフィス設計を行い、自社テクノロジーを活用し、各フロアやエリアごとの電力消費量をリアルタイムに社内で閲覧できる仕組みを導入し、自社のエネルギー消費量を 2007 年比で 30% 以上削減できました。

 ところがその直後、東日本大震災に端を発したエネルギー供給問題が持ち上がります。これは当社だけではどうすることもできない問題です。しかしながら、日本で事業を営む会社として、何かしら社会に貢献できないかと社員一同知恵を絞った結果、「Windows 自動節電プログラム」を大急ぎで開発し、公開にこぎつけました。震災発生から 2 か月足らずのことでした。東京電力管内だけでも、約 2,455 万台の PC が稼働している(当時)と推計されており、その消費電力が社会全体に与える影響は決して少なくありません。Windows がもともと備えている節電機能をワンタッチで適切な設定に変更してくれるこのプログラムは、公開後 1 年で 21 万ダウンロードを超えました。あらためて、『節電の夏』にご協力いただいた多くの Windows ユーザーの皆様に感謝申し上げます。

 調査会社によれば、日本では年間に約 1,558 万台のパソコンと、約 55 万台のサーバーが出荷されています(ともに 2012 年、IDC Japan 調べ)。PC やサーバーは、もはや社会に無くてはならないインフラの一つです。多くの方にご利用いただくソフトウェア、サービス、デバイスの開発元として、環境負荷の少ないスマートな製品を送り出すことは当然ですが、我々はそれに加え、我々自身が ICT を日々の生活や業務にフル活用することで、生産性向上とエネルギー効率の向上を両立するショーケースとなりたいと考えています。当社では昨年、今年と、全社員が原則在宅または外出先で業務を遂行する「テレワークの日」を実施しています。こうした時間や場所に縛られないワークスタイルの普及は、企業の事業継続計画(BCP)対策や、社員のワークライフバランス改善のみならず、節電効果(今年 5 月の連休に 3 日間実施したテレワークの期間中には、執務エリアの合計電力使用量の一日当たりの平均は、4 月平日の同平均比で約 32% の削減結果)、移動や残業に伴う CO2 の排出の削減にも貢献し、結果、社会全体の環境負荷低減にもつながります。当社では引き続き、ICT を駆使したスマートな働き方を、お客様に提案してまいります。

     

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