IACP カンファレンス最新情報: Azure インテリジェント クラウド ソリューションに関する法執行機関向けのマイクロソフトの取り組みを発表

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このポストは、10 月 26 日に投稿された Microsoft Showcases Strong Law Enforcement Momentum for Azure Intelligent Cloud Solutions at IACP の翻訳です。

今回は、マイクロソフトの米国州政府および地方自治体担当副社長の Michael Donlan に代わって Microsoft Azure チームが執筆した記事をご紹介します。

法執行機関の使命は、主に社会の安全を守ること、犯罪を減らすこと、社会への対応力を強化することであり、常に大きなプレッシャーと戦っています。今週開催されている IACP (International Association of Chiefs of Police: 国際警察長協会) カンファレンスには、法執行機関の首脳陣とソリューション プロバイダーが一堂に会し、テクノロジの力を借りてこれらの課題に対処するための意見交換を行っています。特にクラウド テクノロジは、法執行機関を強力にサポートするツールとなり得ます。デジタルでの証拠管理、データ分析、迅速な意思決定の支援といった法執行機関にとって重要な機能を、最新の耐久性の高いモバイル デバイス ソリューションで活用することができます。

マイクロソフトは法執行機関に頼りにされるテクノロジ リーダーとして、世界中の機関が求める厳格なセキュリティ標準への準拠をサポートするために全力で取り組んでいます。モバイル ファースト、クラウド ファーストの世界では、セキュリティと信頼性はきわめて重要です。米国連邦政府、州政府、地方自治体での使用に特化した信頼性の高いクラウド プラットフォームである Azure Government は、法執行機関の首脳陣からの支持を集め、各機関が使用するソリューションで利用が拡大しています。

こうした動きを顕著に表す一例が、マイクロソフトと TASER による新たなパートナーシップ締結の発表 (英語) です。これにより、両社はテクノロジの専門知識を結集し、法執行機関に向けた取り組みを世界規模で進めることになります。TASER は、同社の Evidence.com ソリューションと Axon カメラ システムを Microsoft Azure クラウド プラットフォームおよび Windows 10 デバイスと統合し、ビデオなどのデータの記録、分析、アーカイブを可能にする接続されたアプローチによって、効率性の向上と運用の革新を実現させる考えです。

信頼性の高いクラウド プラットフォームを使用してデジタルな証拠を安全に記録、保存、格納することで、捜査プロセスの各過程をつなぎ、業務全体を合理化できるようになると期待されています。Microsoft Azure は刑事司法システム全般において、次世代の分析機能と関係者のコラボレーション機能の基盤となります。

マイクロソフトは、デバイスからクラウドにいたるあらゆるレベルで情報のプライバシーとセキュリティを最優先としながら、現場の担当者や部署全体の生産性を向上させたいと考えています。法執行機関の担当者が、安全性と耐久性にきわめて優れたデバイスを使用して時間や場所を選ばずクラウドにアクセスできるということは、継続中の捜査に貢献し、データの分析や証拠の管理ができるようになるということであり、ひいては差し迫った脅威から市民を守ることにつながります。

Azure および Azure Government は 30 を超える認定や認証を得ており、マイクロソフトは世界で最も厳格なレベルのコンプライアンス標準を満たしています。また、FBI の刑事司法情報サービス (CJIS) のセキュリティ ポリシー (英語) に準拠することを契約上で定めている米国で唯一のハイパースケール クラウド プロバイダーでもあります。こうした点が高く評価され、ロサンゼルス警察、サンバーナーディノ郡保安官事務所、メンフィス警察、オークランド警察といった組織で、Microsoft Azure Government で構築されたソリューションが採用されています。

世界規模のプラットフォームを持つ Panasonic (英語) も、Microsoft Azure とのパートナーシップによるメリットを実感している企業の 1 つです。車載カメラやウェアラブル カメラに使用される同社の Panasonic Arbitrator では、クラウド デプロイメントの安全を確保するために Azure Government を使用しています。公的機関では市民の安全を守るために日々テクノロジを活用しています。このような機関ではビデオ データの記録、分析、アーカイブの重要性がかつてないほど高まっています。Panasonic のプラットフォームが新たに Azure に拡張されたことで、即応性、生産性、効率性が向上し、両社のお客様に対してメリットをもたらしています。

このほかにも、次のような多くの戦略的パートナーが Microsoft Azure Government に移行しています。

  • NC4 (英語) がリリースした StreetSmart では、Azure Government の安全性と拡張性を活用して法執行機関の共同作業を促進しています。
  • Motorola (英語) は、新たにリリースする Si500 ビデオ スピーカー マイクと共に、Azure Government を基盤とするデジタル証拠管理ソリューション Command Central Vault を提供しています。
  • Morpho (英語) が発表した犯罪捜査官向けの多重生体認証ソリューション Morpho Cloud は、その機能の 1 つである自動指紋認証システムも含め、Azure Government でホストされています。
  • Getac/IRSA (英語) は、世界レベルの車載ビデオカメラとウェアラブル カメラ ソリューションを提供しています。このソリューションは、Azure Government でデプロイされた包括的なデジタル証拠管理機能と分析機能を備えています。
  • VIEVU (英語) は新たにリリースした LE4 カメラと LE4mini カメラと共に、Azure Government で構築された安全性の高いビデオ管理ソリューションである VIEVU を提供しています。

マイクロソフトは、今週シカゴで開催されている IACP 2015 カンファレンスに参加し、業界屈指のパートナー様と共に実現した最新技術を法執行機関の皆様向けに披露できたことをたいへんうれしく思います。ぜひ弊社のブース (5211 番) にお立ち寄りのうえ、次世代の技術をお確かめください。

マイクロソフトの法執行機関向けの取り組みの詳細については、こちらのページ (英語) でご紹介しています。