Google のオフラインでの失態

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 9 月 8 日に投稿された記事の翻訳です) 「Nothing but the web (100% Web の世界へ)」は、Google がここ数年顧客にアピールしてきたスローガンです。Googleは、インターネット接続があれば生産性が上がると顧客に信じ込ませようとしています。「nothing but the web」というアプローチは、オンライン広告による収入を生み出すことによって、Googleに十分貢献しています。顧客はデータを可能な限りオンラインで操作することになるため、顧客が目にする広告は必然的に多くなります。ただし、「nothing but the web」は、顧客の生産性のニーズに応えるには制限が多すぎます。Google Apps で最も求められている機能は何だと思いますか? オフライン機能です。Google による Google Apps 用のオフライン機能の最近のリリースは、その「100% Web」という姿勢が180 度転換したことを示しています。結局Google は、顧客向けにWeb 以外の機能を用意しているだけでなく、クライアント ソフトウェア(これもGoogle が選別)を介して利用できる機能もリリースしているのです。   Google Offline = 生産性の損失 顧客に案内もせずにGoogle は突然Gears の提供を中止し、投資を HTML5 ベースのソリューションに移しました。18か月以上も顧客を暗闇に放置した挙げ句、最終的にGoogle はオフライン要件のギャップを埋めようとしました。では、このギャップを埋めることはできたのでしょうか? まず、新しいオフライン ソリューションにはChrome 13 以降が必要になりますが、これを利用できるのはブラウザー利用者の約 22.2% に過ぎません。次に、Google Apps の最新のオフライン ソリューションを以前のソリューションであるGoogle Gears…


明らかな焦点のずれ

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 8 月 22 日に投稿された記事の翻訳です) 今、Google による Motorola Mobility の買収の影響に関する記事を読んでいますが、そこで考えさせられたことがあります。エンタープライズ アプリケーションにおいて、Google は何に投資しているのでしょうか? 当然 Google については、資金面も会社の優先事項も、綿密に観察してはいますが、驚くべきことに、企業向けのビジネスについての言及はほとんどありませんでした。Google Apps は、Google 社内のいわば気晴らしのようです。その理由は以下のとおりです。   1)  Google が重視しているのは、検索と広告。 無理もありません。Google の収益の 97% は広告によるものです。Google Apps の収益は、「その他」のカテゴリとして 3 億 1 千万ドルであると報告されています。これは全体の 3% である「その他」の収益に過ぎません (2011 年第 2 四半期における Google の収益、スライド 3)。 2)  Google Apps の収益は停滞しているように見える。 “going Google” と何百万回も喧伝しているにもかかわらず、「その他」の収益は過去 1 年半の間、ほとんど変化がありません (2011 年第 2 四半期における Google…


Google の「フリー サイズ」という究極のアプローチ

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 7 月 19 日に投稿された記事の翻訳です) 企業のお客様とクラウドへの移行のメリットについて膝を突き合わせて話しているときに、最初にお客様が指摘する点は、これまで主要なIT の実装に対処してきた経験があるので、自身のペースで慎重に段階を踏んで移行したいということです。まさしく賢明なやり方です。慎重に計画し、リスクに対処することが重要です。しかし、クラウド生産性を提供するためのGoogle のアプローチは、実のところ「フリー サイズ」(1 種類ですべてをカバーする)というアプローチなのです。Googleは、生産性作業をクラウドで作成し保存するよう顧客に勧めますが、これが組織のビジネス ニーズを満たすのであれば問題はありません。 実際、お客様が必要としているのは柔軟性です。帯域幅の制約、セキュリティ管理設定、オフライン アクセス、規制による制約、管理の強化などのために、ビジネスでは、そのソリューションに自社運用アプリケーションまたはデータを組み込む必要があります。これが、市場に参入してから約5 年経っても、Google Apps がOffice に代わるものとして普及する様子が見られない一因なのです。   企業はクラウド オプションを必要としている ほとんどの企業にとって、Googleモデルは必要なレベルの柔軟性をまったくサポートしていません。実際、The Open Group が実施した世界各国の従業員が 200 人 ~ 5,000 人の組織における 307 人のクラウド専門家に対する調査から引用した次のグラフによれば、45%が要件に最も適しているモデルをハイブリッド モデルであるとし、20%がプライベート クラウド モデルであるとしています。パブリック モデル、つまりクラウドの顧客にサービスを提供するというGoogle のみのアプローチを選んだのは、組織の17% 過ぎません。 どのクラウド展開モデルが組織のビジネス要件に最も適していますか? 出典: The Open Group Cloud Computing Survey(The Open Group によるクラウド コンピューティング調査)、2011 年 5 月 9…


Google には都合がよくとも、企業には適切ではない

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 6 月 15 日に投稿された記事の翻訳です) Office 365 の発表の準備をしながら、Googleが企業顧客に提供するプラクティスがどのようなものか知りたくなりました。調べた結果、Googleが提供するプラクティスの一部はGoogle にとって都合がよいだけで、本当の意味で顧客中心ではないということがわかりました。ツールやサポートのライフサイクルが良い例です。   Googleのライフサイクルは短いGoogle は自社のAPI を最大3 年間サポートします。Google Code 公式ブログでは、ライフサイクルについて次のように述べています。   「最近行った API の発表に伴い、当社の API の数は非常に多くなっています。ただし、古い API の中には、より大規模で機能性の高い API に取って代わられたものや、廃止になったものもあります。Web が進化し、優先順位が変化するにつれて、当社では API の廃止を検討することがあります。つまり、リソースを解放して今後の開発に注力するために、それらの API を現行の開発作業から除外するということです。今日は、当社の API の大掃除についてご報告します」 — Adam Feldman 氏、Google   このような、Google API の廃止を公表する投稿を読むと、強い懸念を抱きます。また、この投稿は、次のような質問をうまくはぐらかしています。   「ひとつ質問したいのですが、なぜ、有益な製品を長期間かけて構築したいと考えている開発者や企業が、今後も Google のAPI を使用する必要があるのでしょう?」 — Frank Enzenhofer 氏 「Google のこの一連の活動は、Google の開発者に対してあるまじき、恐ろしい行為です。Translate…


Google よりもマイクロソフトを選択した大学が、IT に関連する時間の短縮とストレージの削減を実現

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 6 月 13 日に投稿された記事の翻訳です) 本日は、アラブ首長国連邦 (UAE) 大学の事例により、Sun のメッセージング システムから Exchange と Live@Edu への移行においてマイクロソフトが最善の選択であった理由をご紹介します。 「Exchange Server は、現在利用できる最も強力な電子メール ソリューションの 1つであるため、教育産業における標準になりつつあると当大学は考えています。Live@edu はクラウドで同様の操作性を無料で得られるところが気に入っています」   UAE 大学電子メールおよび共同作業サービス管理者、Muhammad Imran 氏     アラブ首長国連邦大学 アラブ首長国連邦大学 (UAE 大学) は人文科学、社会科学、教育、ビジネス、医学、法律などの専攻分野において在学生、大学院生、博士、社会人のためのプログラムを提供しています。アル アインにある同大学には、約 12,500 人の学生と 750 人の教職員が在籍しています。   IT 上の課題 UAE 大学は、電子メールやその他のコミュニケーションおよび共同作業ツールに大きく依存しています。学生や教職員はそれらのツールを日常業務で利用しています。また、同大学では生涯にわたって利用する電子メール アカウントをその卒業生 55,000 人に提供するという方針を取っています。 約 3 年前の段階で、UAE 大学の Sun Java SystemMessaging Server 電子メール…


パブリック クラウドに移行する理由

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 5 月 12 日に投稿された記事の翻訳です) シアトルに住んでいると、窓の外に目をやるだけで、目を見張るようなさまざまな形の雲を目にすることができます。企業はどんどん自分たちのクラウドを準備しています。Office 365 のような中核となる生産性向上アプリケーションだけでなく、特別な業務用途に使用する他の多くのアプリケーションをパブリック クラウドで利用できます。つまり、これらのアプリケーションはファイアウォールの外側にあり、Web 経由でアクセスできるのです。組織はなぜ、アプリケーションをパブリック クラウドに移行したり、パブリック クラウドに移行するアプリケーションに優先順位を付けたりしているのでしょうか? パブリック クラウドの導入の選択について理解するために、企業が従来の自社運用ソフトウェアを維持する理由、プライベート クラウドを使用する理由、プライベート クラウドとパブリック クラウドの両方のアプリケーションをハイブリッドで使用する理由を考えてみましょう。   従来の自社運用アプリケーションを使用する理由企業、非営利団体、および教育機関の多くが、一定数の「順調に動いている」アプリケーションを所有しています。これらの組織では、ユーザーは、アプリケーションに満足し、熱中しています。現在のソフトウェア ライセンス契約はまだ有効です。また、このようなアプリケーションを直接サポートしている IT インフラストラクチャへの投資は、会計部門が適切に償却しています。多くの場合、このようなソリューションによって、ビジネスに不可欠な情報や、現場で使用しているカスタマイズされたソフトウェアが、最大限のセキュリティと信頼性で維持されます。このような組織は良い条件に恵まれているため、特定のアプリケーションを Web パラダイムに移行するという当面の計画はありません。このソフトウェアは、ユーザーと企業の期待に応えています。また、最先端の革新的なソフトウェアである可能性もあります。   プライベート クラウドを導入する理由企業と組織の多くが、サーバーの仮想化によりファイアウォールの内側でアプリケーションを維持し、ハードウェアの使用を最適化し、Web 上で従業員、パートナー、顧客にアプリケーションを提供しています。これらの組織には、どこからでもアクセスできるビジネス アプリケーションを実現し、セキュリティを確保することに意欲的な、有能な IT チームやシステム統合パートナーが存在します。また、次のような優先順位を設定している組織もあります。 パブリック クラウド アプリケーションに関する情報セキュリティのベスト プラクティスについて、または最新のアプリケーションの機能やテクノロジについて学習する時間の確保 サーバーやストレージなどの資本資産の償却に関する財政的関心 社内で開発および保守を行っているアプリケーション (知的財産であるか、または業務に特化したアプリケーション) 個人を特定する情報や機密性の高い記録など、情報のプライバシーに関する規制上の制約または社内のビジネス ポリシー プライベート クラウドを導入することで、企業はパブリック クラウド コンピューティングがもたらす多くのメリット (セルフサービス、スケーラビリティ、柔軟性など) を活用できます。さらに、専用のリソースによって追加のコントロールとカスタマイズを利用することもできます。   パブリック クラウドを選択する理由これは、私が今夢中になっているテーマです。その理由の一つとして、組織や企業がパブリック クラウドについて計画し使用しているのには、非常に多くの理由があることがわかったからです。パブリック クラウドを利用することで、企業はコストを削減しています。また、IT を利用した日常業務はさまざまな点で改善されています。  …


Google Apps の隠されたコスト

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 5 月 4 日に投稿された記事の翻訳です) この時期、多くの米国国民が連邦税還付金を受け取ります。私たちの多くは領収書を探し出し、考えられるすべての税控除を受けて還付金を得るために躍起になります。 積極的に支払義務のある額以上を税務署に支払ったり、支払う必要のない税に応じる人はいないでしょう。では、なぜユーザーや企業は Google による不当な “課税” を受け入れているのでしょうか。 もちろん、私は会計士ではありませんし、米国の税法の複雑さについて意見を述べるつもりもありません。私よりも長い期間にわたり IT 関連の仕事をしている方が認めたこととして私が言えるのは、Google Apps を利用する場合には “税金” を支払うに等しい隠されたコストがかかるということです。 “Google 税”は無用なものですが、あっという間に増大します。このことは、Google Apps とMicrosoft Office を併用している場合に特に当てはまります。当社としての意見はありますが、Google Apps を試されたお客様から直接お話を伺いたいと考えました。最近、米国、フランス、日本を含む 5 か国で、Google Apps を利用している 90 社以上の中小規模企業へのインタビューを行いました。この調査により、非常に興味深いことがいくつか判明したのです。 調査対象の 10 社のうち 9 社では、Google Apps と Office を併用しています。これらの会社はユーザーの準備状況や生産性要件、セキュリティに関する懸念、オフラインで作業できないことが原因で、Office を置き換えていません。興味深いことに、大多数の企業は Google Apps の無料試用版を評価するだけで、その展開にお金を費やすつもりはなく、Microsoft Office での標準化を続けることが Gartner により確認されています。 調査にご参加いただいた中小規模企業のほとんどは、Gmail とカレンダーだけを利用していました。5 社のうち 2…


Google Cloud Connect の実態

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 2 月 25 日に投稿された記事の翻訳です) Google は最近Cloud Connect for Microsoft Office をリリースしました。いくつかの噂を耳にされた方もいるかもしれません。2010 年 11 月に Cloud Connect ベータ版がリリースされた際に、最も単純なタスクを処理する能力についてこのツールへの不満の声が上がっていました。Cloud Connect が利用可能になった今、このリリースされたアドインについてマイクロソフトとして初の見解を示したいと思います。 Google は、Office Word、Excel、または PowerPoint から直接共同編集できるようにすることで、Microsoft Office による生産性をさらに高めるという崇高な表向きの目標を掲げていますが、この達成は簡単なことではありません。マイクロソフトは同様の機能を Office 2003 のドキュメント ワークスペースおよび共有ブックとして、また Word 2002 の比較と反映として提供しています。 Office 2003 の共有ブック Office XP の文書の比較と反映 業界最高レベルの生産性ツールを作り上げてきた 25 年以上にわたる経験から、マイクロソフトは自らが果たすべき一番の役割は、共同作業を容易に手間をかけずに行えるようにすることだと学びました。これが、Office2010 の共同編集機能、OfficeWeb Apps の誕生、そしてWindows Live SkyDrive およびMicrosoft SharePoint との密接な統合を押し進める原動力の一環となったのです。長年にわたり業界最大の企業や個人と連携してきた経験から学んだことは、ソフトウェアは予想通りに機能する信頼できるものでなければならないということです。このため、Office 2010 の共同編集機能の開発にあたっては、文書と内容の整合性を維持することに重点を置きました。つまり、使用中のOffice クライアント、デスクトップ上のOffice 2010、SkyDriveまたはSharePoint…