Office 365 が HHS OIG から FedRAMP の Authority to Operate (ATO) を取得

対象: Office365 Government Community Cloud (US Only)   (この記事は 2014 年 11 月 20 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365 receives FedRAMP Authority to Operate (ATO) from HHS OIG の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)   今回は、Office 365 セキュリティ チームの主任プログラム マネージャーを務める Bill Birkholz と、Office 365 チームのシニア プロダクト マネージャーを務める Vijay Kumar の記事をご紹介します。   このたび、マイクロソフトの Office 365 に対して、米国保健福祉省の監察総監室 (HHS OIG) より FedRAMP の Authority to…


Office 365 が 140 の市場で購入可能になりました

(この記事は 2014 年 11 月 3 日に Office Blogs に投稿された記事 Office 365—now available in 140 markets の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)   2010 年、Office 365 は単純なアイディアから生まれました。Office、SharePoint Online、Exchange Online、Lync Online を含むマイクロソフトの生産性向上アプリケーションを一緒にして、常に最新のものが使えるクラウドサービスとして提供し、予測可能な月額課金の形で提供するのはどうかと。   過去 5 年の間、このビジョンは地球中に拡張されました。2011 年には 40 の市場 (英語) で、2012 年には 88 の市場で、2013 年には 127 の市場で購入が可能になりました。そして、本日この数字が 140 となりました。Office 365 が下記の 9 つの市場でお客様が購入可能になったことを発表します。 アフガニスタン ボツワナ エチオピア ナミビア ネパール タジキスタン タンザニア ウガンダ ザンビア 加えて、Office…


大手建設会社の Walsh Group が Office 365 ProPlus により IT の柔軟性向上と合理化を実現

(この記事は 2014 年 5 月 5 日に Office Blogs に投稿された記事 Construction leader builds in flexibility and streamlines IT with Office 365 ProPlus の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。) 今回は、Walsh Group (英語) のイノベーション マネージャーを務める Patrick Wirtz 氏の寄稿記事をご紹介します。 建設業界というと、多くの方は、鉄骨や巨大なクレーン、釘を打ち込む工具などを思い浮かべるのではないでしょうか。確かに、これらは今も建設業界で利用されるツールの一部ではありますが、プロジェクトを成功させるためには、もっと別のツールが必要になります。たとえば、今日 Walsh Group では、従来の測量の代わりにレーザー スキャナーを使用し、舗装の傾斜や角度の確認に GPS を使用することで、施工日程を数日単位で短縮しています。 当社にもたらされた進化はこれだけではありません。技術的な意思決定において最も重要だったのが、Microsoft Office 365 ProPlus の導入でした。Microsoft Office 365 ProPlus は Office 365 のサービスとして提供される Microsoft Office の一種で、デスクトップやデバイスにインストールして使用します。生産性アプリケーションをクラウドベースに切り替えたところで、大した違いは生まれないとお考えの方もいるかもしれません。しかし、このツールを導入したことで、技術者や営業担当者はどこにいても簡単に作業できるようになり、IT 担当者がアップグレードや更新といった作業に費やす時間や労力もほとんどゼロになりました。 ProPlus の機能で最も便利なのは、おそらくクイック実行です。Office の最新かつ最高のバージョンを瞬時に現場に届けることができます。クイック実行によって、1 回の簡単な操作で新機能を有効にしたり、更新プログラムを配布したりすることができます。IT チームで環境を設定する必要がないため、より迅速に、従業員の日々の作業の効率化を手助けすることができます。…


21Vianet の運用により Office 365 の一般提供を中国で開始

(この記事は 2014 年 4 月 18 日に Office Blog に投稿された記事 Office 365, operated by 21Vianet, becomes generally available in China の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。) ゲスト執筆者: Qi Lu (アプリケーション & サービス担当エグゼクティブ バイス プレジデント) 先日、上海中心部で開催された新製品発表イベントで、Office 365 の一般提供が 21Vianet の運用により中国国内で開始されることを発表しました。マイクロソフトは、中国で 20 年以上にわたり製品やサービスを提供しています。そして今回、21Vianet と築いてきた独自のパートナーシップを通じて、中国国内のデータ センターから Office 365 を提供できる運びとなりました。これは、先月発表された (英語) 21Vianet が運用する Microsoft Azure の一般提供開始に続く取り組みです。 マイクロソフトは、Office 365 の一般提供を開始することで、中国のお客様をご支援するための大きな一歩を新たに踏み出します。これにより、中国のお客様は、Office、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online といったクラウド生産性サービスや、Visio Pro for Office 365、Project Pro for Office…


ヨーロッパのプライバシー管理当局がマイクロソフトのクラウドにおけるコミットメントを認定

(この記事は 2014 年 4 月 10 日に The Official Microsoft Blog に投稿された記事の翻訳です)   今回は、マイクロソフトの法務本部のゼネラル カウンセル兼エグゼクティブ バイス プレジデントを務める Brad Smith の記事をご紹介します。 今週、マイクロソフトではお客様のプライバシー保護に関して重要な出来事がありました。欧州連合 (EU) のデータ保護当局により、マイクロソフトのエンタープライズ クラウド サービスの契約が EU のプライバシー関連法の高い水準を満たしていることが認められたのです。これにより、マイクロソフトのサービスを利用して、ヨーロッパとその他の地域の間でクラウド上のデータを自由に移動させられるようになります。この認定を受けて、マイクロソフトでは、こうした法的保護のメリットをすべてのお客様に提供できるようにするため、予防的な取り組みを実施してまいります。 この認定については、EU に加盟する 28 か国のデータ保護当局による「第 29 条作業部会」にて検討され、共同書簡 (英語) に通じて発表されました。ここで注目していただきたいのは、マイクロソフトがこの認定を受けた最初の企業、そして、現時点で唯一の企業であるという点です。この認定は、マイクロソフトのエンタープライズ クラウド サービス (Microsoft Azure、Office 365、Microsoft Dynamics CRM、および Windows Intune の各サービス) を対象としています。 マイクロソフトの契約上のコミットメントが EU の「モデル契約条項 (英語)」と呼ばれるヨーロッパのプライバシー規則の要件を満たしていると認められたことで、マイクロソフトのエンタープライズ クラウド サービスに格納されている個人データは、データの所在地にかかわらず、ヨーロッパの厳格なプライバシー標準を満たしていることになります。特にヨーロッパのデータ保護機関 (英語) はプライバシー保護の基準が厳しいため、これは非常に大きな意味を持ちます。  …


Office 365 をグローバルにご利用いただいている 20 事例を一挙ご紹介

近年、Office 365 の採用がさまざまな理由で加速していますが、多くのお客様に指摘していただくメリットとして、グローバルに利用することができるという点が挙げられます。いまや多くの企業が中国をはじめとする東アジア、東南アジア、北米、南米、中東、ヨーロッパ、アフリカなどの海外に拠点を持ったり、海外とのビジネスを推進しています。海外とのやり取り抜きでは成り立たなくなっているビジネスも数多く存在します。国産のクラウドサービスに信頼を寄せている企業もいらっしゃると思いますが、マイクロソフトのクラウドサービスは同じサービス内容を世界中の様々な国と地域で提供できることにメリットがあります。 今回の記事では、グローバルにビジネスを展開しているお客様が様々なクラウドサービスを検討した結果 Office 365 を選択していただいている事例を業種別に 20 事例ほど一挙にご紹介します。   建設 安藤ハザマ: 旧 安藤建設、旧 ハザマの 2 社では、共にオンプレミスのメール システムを構築、運用してきました。しかし、この合併に際しては「メール システムの構築および運用負荷を軽減し、安藤ハザマの船出に、問題なく間に合わせる」ことが大前提になっていました。さらに、合併後に発表された中期経営計画における重点施策として、海外における「得意地域、得意分野での収益確保」と「重点事業としての長期的ミッション達成の布石」が謳われており、海外拠点も含めたコミュニケーション環境をスピーディーかつ柔軟に整えられる環境を実現することも重要となっていました。同社は、ネパールやインドネシアなど、ネットワーク環境が厳しい国にも進出していますが、どこの拠点にいてもメールは必要です。有期の現場拠点で、VPN など海外ネットワーク インフラを専用に構築することは、コスト的に問題があります。その点、世界中にデータセンターを展開しているマイクロソフトのクラウド サービス Office 365 の、CDN を備えたネットワークを活用できることは、非常に大きなメリットがあると考えられます。 株式会社大林組: 海外においては、現地法人を設立することが多く、人材も現地で調達しています。そして、メール システムなども、現地法人主体で整備していたのです。しかし、グローバル ICT 推進室ができて、日本からのガバナンスを強めていく方向にシフトしました。まずは、シンガポールにアジアの統括事務所を、サンフランシスコに北米の統括事務所を設置して、日本を含むこの 3 拠点を専用回線でつなぐなど、環境整備を続けてきました。当然、今回のメール システム更改に際しても、グローバルで活用できるものを選択したいという希望がありました。マイクロソフトの Office 365 であれば、世界各地にサポートの窓口がありますから、海外拠点でトラブルが発生した場合もスピーディーに復旧できるでしょう。この安心感は大きいです。さらに、海外の現地法人の多くは、現在オンプレミスの Exchange Server を使っており、現地でもクラウドへの移行を希望していましたので、日本が Exchange Online を採用したことは、予想以上に好評でした。 化学工業 株式会社カネカ: 国内の全社員は社内外から Office 365 にアクセスでき、Exchange Online や Lync Online の機能を利用できます。また大阪本社と東京本社ではオンプレミス版の Lync…


Office 365 が 141 の市場で利用可能に

(この記事は 2013 年 11 月 12 日に Office 365 for business blog に投稿された記事の翻訳です)   投稿者: Office 365 チーム、投稿日: 11 月 12 日   Office 365 の対象地域として 17 の市場が加わり、新たに 4 つの言語に対応することとなりました。現在、Office 365 の製品版は 123 の市場で提供されています。その他 18 の市場でも、120 日間の試用版が提供され、今後有料サブスクリプションの提供が開始される予定です。   また、インドネシア語、カザフ語、ヒンディー語、ヘブライ語を追加し、現在は合計 40 の言語 (英語含む) がサポートされています。   今回新たに試用版の提供を開始した市場は、パレスチナ自治区、コンゴ民主共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ボツワナ、ナミビア、キュラソー島、フェロー諸島、モナコ、セントクリストファー・ネイビス、エチオピア、ウガンダ、ザンビア、アフガニスタン、タンザニアです。   そして、新たに有料サブスクリプションの提供を開始した市場は、バングラデシュ、ウズベキスタン、ベトナム、レバノン、ジャマイカ、ボリビア、ブルネイ、ニカラグア、ホンジュラス、アルバニア、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セネガル、コートジボワール、グルジア、ガーナ、モーリシャス、イラク、バミューダ諸島、ルワンダ、ベリーズ、カメルーン、モルドバ、モンゴル、ジンバブエ、カーボベルデ、フィジー諸島、キルギス、米領バージン諸島、バハマ、ケイマン諸島、アンゴラ、リビアです。   Office 365 を世界中のより多くのお客様に提供できるようになり、たいへん嬉しく思っています。Office 365 の提供対象市場の一覧は、こちらのページでご覧いただけます。


ヤマハ発動機がワークスタイルの変革と BCP の実現のため全世界 30,000人の従業員が Office 365 を採用しました

ヤマハ発動機が、世界中のヤマハ発動機グループの情報共有基盤を統一し、ワークスタイルの変革や BCP (Business Continuity Planning) などの実現のためにOffice 365を採用、全世界30,000ユーザー利用に向けた展開を開始しました。 2012年末に公表された中期経営計画において、2015年に売上高1.6兆円を目標と掲げたヤマハ発動機にとって、グローバル4極の統合開発・調達センターによる開発の現地化をさらに推し進め、部材の調達・供給から製造までを地域間で連携させ、モノづくり力を高めていくことが重要な課題となっています。この課題を解決するための手段の一つとして、メールやポータル サイトなどを活用した情報共有が大きな役割を担います。 グローバルに市場を拡大し、海外市場における売上高が全体の約9割を占めるヤマハ発動機にとって、”グローバル“ という考え方は ITに関する戦略策定においても、”当然の前提” とされており、さらに東日本大震災とタイの洪水の経験からBCPの重要性を認識したことから、クラウド サービスを視野に入れたプランを策定し、複数のサービスを詳細に比較検討した結果、Office 365を採用、2013年初頭から情報共有基盤のグローバル統一に着手しています。    より詳しい内容については、以下のプレスリリースおよび事例記事をご参照ください。 プレスリリース: [導入事例] ヤマハ発動機株式会社 事例記事: ヤマハ発動機株式会社


米国国防総省が Office 365 を導入へ

(この記事は 2013 年 10 月 21 日に Office 365 for business Blog に投稿された記事の翻訳です) 投稿者: Stephen_Bury、投稿日: 10 月 21 日 米国陸軍は、電子メール、スケジューリング、統合機能、共同作業支援ツールを提供するクラウド サービスとして、マイクロソフトの Office 365 を導入することを発表しました。包括購買契約 (Blanket Purchase Agreement) により、米国国防総省 (DoD) のすべての省庁、機関、ミッション パートナーは、新たに競争入札を行うことなく Office 365 を入手することが可能です。この決定により、マイクロソフトは DoD 内のさまざまな階層で商用クラウド サービスを提供できるようになりました。 DoD とマイクロソフトは長年にわたり提携を続けてきました。2012 年 11 月には、米国陸軍、空軍、国防情報システム局 (DISA) が、最新のテクノロジ インフラストラクチャと仮想化によるシステムの標準化、相互運用性の確保、セキュリティ強化のためにマイクロソフトとパートナー契約を結び、マイクロソフト ソリューションの大規模な (英語) 導入を実施し、コスト削減と組織間の共同作業の強化を実現しています。 詳細については、政府機関向けマイクロソフト製品に関するブログ (英語) をご覧ください。


MetLife 社: Office 365 を活用して顧客中心のグローバル ビジネスを構築

(この記事は 2013 年 10 月 21 日に Office 365 for business Blog に投稿された記事の翻訳です) 投稿者: Stephen_Bury 投稿日: 10 月 21 日 今回は、MetLife 社最高技術責任者である Jim O'Donnell 氏の寄稿記事をご紹介します。 MetLife は 2010 年に American Life Insurance Company (ALICO) を買収し、生命保険事業および従業員向けの福利厚生事業を拡大しました。その結果、お客様の数は世界全体で9,000 万人を超えるまでに成長しています。企業買収にはかつてシステムやツールのアップグレードや統合が不可欠であり、これには高額の投資が必要とされてきました。 さらに、当社は真のグローバル企業になるための戦略として、時間や場所を越えたコラボレーション、円滑なコミュニケーション、イノベーションの促進を実現するべく、次に挙げる取り組みを実施する必要がありました。 MetLife のグローバル コミュニケーション プラットフォームのすべての構成要素をシームレスに統合し、従業員、リーダー、イノベーターの連携を強化 MetLife が抱える世界中の有能な人材をフルに活用できる環境を構築     MetLife の企業戦略「One MetLife」の具現化 (グローバル企業のスケールを生かした競争優位の実現、顧客奉仕の強化、円滑な事業展開) 当社では、米国内においては社内の主要メッセージング システム上で 55,000 超のメールボックスを運用し、その他の地域では 40 前後の電子メール ソリューションを使用していたため、コミュニケーションおよび共同作業支援用のプラットフォームを一本化することが最重要課題となっていました。社内標準のプロジェクト承認要求プロセスによって複数の代替ソリューションを検討した結果、当社のビジョンと戦略の実現に不可欠な高い安全性、信頼性、拡張性を備えたプラットフォームとして、エンタープライズ クラスのコミュニケーション機能と共同作業支援機能を持つ…