Project Online 最新導入事例紹介 秋山土建株式会社様

2014年11月にProject Onlineのトライアルへご参加いただいたお客様の事例をBlogでご紹介しましたが、本日はProject Onlineを導入した建設業のお客様の最新事例をご紹介します。   山梨県富士吉田市で、100 年以上の歴史を誇る秋山土建株式会社は、かねてより ICT 活用に積極的に取り組み、業務の効率化を図ってきました。そして 2014 年 11 月、各地に点在する施工現場事務所と本社をリアルタイムでつなぎ、「人」と「モノ」と「お金」の管理を明確にする実績管理環境を実現するために導入されたのが、Microsoft Office 365 に連なるビジネス向けクラウド サービスである、Microsoft Project Online with Project Pro for Office 365 でした。 ユーザーコメント 「当社は大企業には程遠い規模です。ICT へ投資できる金額も限られています。それが今、無理なく投資できるコストで、大企業と同等のシステムを活用できています。これは、非常にありがたい話です。もしも、このシステムで実現したプロジェクト管理を、Excel や PowerPoint などのツールで実現しようと思っても無理ですよ。人手がかかり過ぎて、コストも何も釣り合いません。考えるだけ無駄です。それだけ、このサービスは有効だと実感しています」。 秋山土建株式会社 オーナー 秋山 隆信 氏 – 秋山土建株式会社様の導入イメージ。Gaiaの見積もりデータをProjectのリソースとして登録。 工事の拠点では入力を簡素化したテンプレートを使って毎日出来高を入力する – 比較的小規模なお客様でもProject Onlineを導入して、事業の可視化と効率改善を行っていることがわかる秋山土建株式会社様の事例はこちらをご覧ください。 http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/akiyamadoken.aspx   Project Onlineの概要 と Project Onlineの技術情報 Project Onlineをすぐに使ってみたいお客様は、パートナー企業が提供するProject Onlin定額導入パックを併せてご覧ください。


Skype for Business へのアップグレード準備を

(この記事は 2015 年 3 月 16 日に Office Blogs に投稿された記事 Get ready for Skype for Business の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)   今回は、Skype for Business チームのゼネラル マネージャーを務める Giovanni Mezgec の記事をご紹介します。 本日、米国アトランタで開催された Microsoft Convergence 2015 (英語) において、マイクロソフトの CEO である Satya Nadella は、ユーザーや企業により高い成果をもたらすインテリジェントなコラボレーション ツールを使用したオープンな情報交換を推進していくと宣言しました。世界中の人々がつながって議論をしたり、情報を共有したり、協力し合うためのテクノ ロジを提供することが、生産性の改革を使命とするマイクロソフトの重要課題です。 私たちは昨年 11 月に、Microsoft Lync の新バージョンが Skype for Business として生まれ変わることを発表しました。その予告通り、本日 Skype for Business クライアントのテクニカル プレビュー をリリースしました。また、新しいクライアント、サーバー、オンライン サービスの一般提供は 4 月を予定しています。現在…


1月の Modern Workplace :生産性向上のための10のビジネスヒントとは?(New Year's Special: Top 10 Business Takeaways)

大好評オンラインシリーズ「Modern Workplace」1月のコンテンツ 世界で成功を収めるイノベーターたちの思考・経験・ビジネス創出のエッセンスをオンラインシリーズで視聴してみませんか?マイクロソフトでは、 “Modern Workplace” と題して、毎月第1火曜日に様々なゲストを招き、世界同時のライブ配信を実施しています。 世界のビジネスマンを対象とするコンテンツのためビデオは英語となりますが、日本の皆様にもご覧いただくべく視聴に必要な登録サイトの日本語版、オンデマンドでのアーカイブも日本語字幕付きでもご覧いただけるようになっております。 1月のコンテンツは、  "Top 10 Business Takeaways"(ビジネスのヒント:トップ10) と題して米国時間の1月6日午前に配信されます。日本の皆様にはその後オンデマンドにて公開されるアーカイブを是非ご覧いただければと思います。 視聴には簡単なご登録が必要となります。 こちらの登録フォームで登録後、登録に使ったメールアドレスでサインインください。登録までの手順はこちらに記載しています。 日本語字幕にも対応したことから、日本の方の登録も増えて参りました。是非、皆様の日々のビジネス現場での生産性向上のヒントとしてご活用いただければ幸いです。   これまでのコンテンツ 2014年10月 : Innovative Strategies2014年11月 : Social in the Enterprise2014年12月 : How Millennials Are Changing Business   関連サイト・情報 – Modern Workplace 公式サイト(英語)- 視聴するための事前登録フォーム(英語)- 視聴するための事前登録フォーム(日本語) ■過去の関連ブログ記事:- 登録~視聴までの流れ:新しい時代の「働き方」のヒントを得るためのオンラインシリーズ ”Modern Workplace" を展開中です!- 12月のコンテンツも公開!:世界のキーパーソンから今後の「働き方」のヒントを得る大好評のオンラインシリーズ ”Modern Workplace" ■ソーシャルネットワークでの告知:- Office Facebook (米国)- Office Twitter (米国)- Office LinkedIn (米国) – Microsoft Office 365 -…


Android 向け Lync の新機能 — 匿名による参加、パッシブ認証、連絡先の管理

(この記事は 2014 年 12 月 11 日に Office Blogs に投稿された記事 New Lync features for Android—Anonymous Join, Passive Authentication and Contact Management の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。) 今回は、Lync チームのプロダクト マネージャーを務める Barak Manor の記事をご紹介します。 Skype for Business チームから Android ユーザーの皆様にすばらしいクリスマス プレゼントをお届けします。今回の新しいリリースでは、匿名による参加、証明書認証とパッシブ認証、連絡先の管理の各機能を導入すると共に、大幅なパフォーマンス強化とバグ修正を実施しました。マイクロソフトは、モバイル プラットフォームでもあらゆる機能を使用できるようにすることが、モバイルファーストの世界を目指すうえで必要不可欠だと考えています。これらの新機能の導入と機能強化は、マイクロソフトのビジョンの実現に向けた重要な一歩です。 匿名による参加 Windows Phone と iOS デバイスでは既に匿名による参加が可能ですが、今回 Android でもこの機能が使用できるようになりました。これにより、Lync アカウントを持たないユーザーでも Lync 会議に参加できます。同僚やパートナー、顧客を Lync 会議に招待した場合に、相手が Android モバイル デバイスを含め、どのデバイスから参加しても、高品質な音声と動画を利用したり、PIN や電話番号を使用せずに安全に通話したりできるようになりました。 では、Lync アカウントを持たない Android…


「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告 ~参加者の意識調査のご紹介と、今後のテレワーク推進への意気込み~

(この記事は 2014 年12 月 19 日にマイクロソフト公式ブログに掲載された弊社執行役 常務 パブリックセクター担当 織田 浩義の記事『「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告』の再投稿です) 皆さん、こんにちは。 日本マイクロソフトで公共機関のお客様を担当しています織田です。日々の業務に加えて、全社で推進していますテレワークプロジェクトも担当しています。 今回はテレワークプロジェクトである「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動報告をさせていただきます。 2014年10月27日から31日の5日間、「テレワーク推奨強化週間 2014」と題し、「日本におけるテレワーク推進への貢献」を目指した全社を挙げた実証活動を実施しました。 この「テレワーク推奨強化週間 2014」は、日本マイクロソフトだけではなく、最終的に32もの法人(企業、自治体、社団法人など)の皆様のご支援、ご賛同も得て連携して、弊社社員と合わせて、合計 3,000 名規模の関係者からなるテレワーク活動を実施できました。 テレワークを2011年から先行して実証している私たち日本マイクロソフトと、本年の「テレワーク推奨強化週間 2014」にご賛同いただきました法人の皆さまのご活動、またその実施後に行ったアンケート結果をご紹介させていただきます。   【活動の背景】 日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成25 年6月14 日閣議決定、平成26 年6月24 日「改定」閣 議 決 定)の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」では、テレワークの推進・ワークスタイルの変革について、「2020 年にテレワーク導入企業を2012 年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上を目指す」と掲げられています。「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動の目的として、日本マイクロソフトが積極的に推進する「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」の実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進に貢献したいという構想があります。   【賛同法人の皆さまの声】 今回このような日本マイクロソフトの構想に、32もの法人の皆様にご賛同いただくことができました。賛同法人の活動内容は、「テレワーク推奨強化週間 2014」(Microsoft Telework Week 2014)のWebサイトで紹介しています。 各社の事業内容に沿った、様々なテレワークを実施いただくことができました。 その中で、以下の3社の皆さまから、活動後のコメントをいただいていますので、ご紹介します。 株式会社岡村製作所様 様岡村製作所様施設である Future Work Studio “Sew” を活用し、日本マイクロソフト社員および賛同法人各社のテレワーカー向けに、5日間の全日程でテレワークポイントをご提供いただきました。  ■岡村製作所様からのコメント今回の活動を通じて、自社社員がテレワークをサポートする空間、サービスを身近なものとして考えることができました。オカムラがご提案する「Focus…


テレワークのベストミックスを考える

安倍政権下でも成長戦略のための重要な施策のひとつに入っている「テレワーク」ですが、今年 3 月に国土交通省が発表した「平成25年度テレワーク人口実態調査」の結果によると、「週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」は全国で 260万人、全労働者に占める割合は 4.5% となっています。これは、「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定)で定義された指標で、この人数を国家戦略として今後増やしていこう、というものになります。 「テレワーク」という単語は和製英語ですが (=アメリカ人に言っても通じません)、テレワークは 6 つのタイムゾーンにまたがる広大な国土を持つ米国で、1970 年代より進められてきている概念です。東京に一極集中である日本と違い、米国では早くからテレワークに対する取り組みが行われてきており、特に近年では ICT の力を利用したテレワークが進んでいます。 シアトルで朝、会社に通勤して働き始めるころ、ニューヨークではお昼を迎えます。このような広大な国土のさまざまな都市に取引先企業が散らばっているため、ちょっとしたことは電話会議やオンライン会議で済ませてしまいます。場合によってはプロジェクトの最初から最後まで物理的に顔を合わせずに終わることもざらにあります。また、自分の上司やチームメンバーが自分のオフィスの中にいるとは限りません。遠く離れた都市にある他の事業所にいることもよくあり、上司やチームメンバーと長く顔を合わせないことも多くあります。 しかし、一方、誰でもどんな職種でも簡単にテレワークを始めることができるわけではないということも昔から指摘されています。この記事では、いままでにある主要な議論についてみてみるとともに、日本マイクロソフトで持っている知見も踏まえ整理をしてみたいと思います。   テレワークには自己管理と成果管理が求められる まず、テレワークをすることができる人は、自分から進んでどんどん仕事を行える人でなければなりません。オフィスで他の人に見られていないと仕事がはかどらなかったり、サボってしまうような人には向かないといえます。また、まだ新人もしくは異動したてで人から密接に教えてわないと作業や判断ができない段階にある、など、その職種におけるスキルレベルにもよってきます。他人からのフィードバックがない環境でも自己管理をしっかり行え、パフォーマンスをあげられることが求められます。 また、成果に対する報酬には「時間報酬型」「固定報酬型」「成果報酬型」の 3 つがありますが、管理者側から見ると見えない場所で働くテレワーカーに対しては成果報酬型が一番見通しがしやすいと言われています。人事評価制度についても、「人物評価」重視の評価システムから「仕事や業績評価」の成果主義重視の評価システムに変更するほうがテレワークが導入しやすいといわれています。 テレワークは国策で進めていることもあり、2014 年は総務省、佐賀県、岡山県をはじめとしてさまざまな官公庁・地方自治体でも導入・推進が進みました。    分業/オペレーションワークには相性がいいテレワーク 他の人とのやり取りが少ない状態でも仕事が進めやすい職種からテレワークを導入するとうまくいきやすい傾向にあるようです。テレワークをやりやすい職種については、個人の作業やオペレーションワークに分解できる仕事があるもの、と言われています。マイクロソフトでもオペレーション部門を中心に、世界中の様々なビジネス拠点に分散して人が配置されており、国をまたいだチーム編成やレポートラインが構成されています。日本マイクロソフトでは 2007 年から育児・介護 (看護) ・自身の傷病などの場合に適用される部分的な在宅勤務制度を開始し、当初はバックオフィス部門を中心に導入してきました。   共同作業やコミュニケーションもツールの力でこなすことができる そして 2012 年 7 月からの現制度では、日本マイクロソフトでは入社後 3 ヶ月間が経過した社員を対象にすべての職種で週 3 日まで適用できるようになっています。テレワークが広げられるようになってきた理由としては、ノウハウがたまってきたことに加え、テクノロジーの進化により、より柔軟な仕事環境の構築が可能になってきたことが挙げられます。 従業員が PC に加えスマートフォンやタブレットなど複数のデバイスを、私物も含めて所持するようになってきたことを加え、インターネット/無線 LAN/携帯電話ネットワークの強化、私物デバイスから仕事環境にログインをしたりデータにアクセスする際のセキュリティの確保、Lync…


中堅中小企業向け「テレワーク&モバイルワーク推進期間」を開始!!

中堅中小企業のお客様(従業員 1~300 名規模)を対象に、クラウドサービスやタブレットデバイスの利活用による柔軟な働き方の実現を支援する「テレワーク&モバイルワーク推進期間」を 2014 年 11 月 4 日(火)~ 12 月 31 日(水)まで実施します。期間中、28 社のパートナー企業が、クラウド型グループウェア「Microsoft Office 365(以下Office 365)」を組み込んだテレワーク、モバイルワーク向けソリューションや最新デバイスを提供するほか、日本マイクロソフトによる『タブレット+ Office 365 Office を持ち歩こうキャンペーン』、導入支援セミナー、導入方法をわかりやすく解説したリーフレットなどの提供も実施します。  日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成 25 年 6 月 14 日閣議決定、平成 26 年 6 月 24 日「改定」閣 議 決 定)の中では、"雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バンス(「仕事と生活の調和」)の実現"の項目において、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。宣言の中での目標として、2020 年には、テレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍、週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10% 以上を目指す、と設定されています。  すでに日本マイクロソフトでは 10 月 1 日より、主に中堅中小企業のお客様を対象に、Office 365 Business…


新しい時代の「働き方」のヒントを得るためのオンラインシリーズ “Modern Workplace” を展開中です!

  世界で成功を収めているイノベーターたちの思考、経験、ビジネスの創出方法などのエッセンスをオンラインシリーズで視聴してみませんか? マイクロソフトでは、 “Modern Workplace” と題して、毎月第1火曜日に様々なゲストを招き、世界同時のライブ配信を実施しています。コンテンツは英語となりますが、日本の皆様にも是非ご覧いただきたく、視聴に必要な登録サイトの日本語版をご用意したのと、オンデマンドでのアーカイブも日本語字幕付きでもご覧いただけるようになりました。   視聴するためには事前に簡単なご登録が必要となります。以下のガイドに従ってご登録、日本語視聴環境を設定いただき楽しんでいただければと思っております。 ■Step1 : 登録  こちらのサイト(日本語登録サイト)で必要事項を記載いただき、視聴のための登録を行ってください。     ■Step2 : ログイン  こちらのサイト(日本語ログインサイト)の右側より、登録の際に指定した Eメールアドレスを入力し、「エンター」を押してください。     ■Step3 : 視聴  ログインが完了すると、英語のサイトとなりますが視聴可能な状態となります。 以下画面の 1 ~ 4 の手順に従い、日本語字幕が表示される状態にしてから再生ください。      1. 画面右下の「CC」ボタンを押し、字幕設定を表示します。(「Caption」 と言うタイトルのサブ画面が表示されます)  2. 「Track」で、字幕表示を希望する言語を選択します。日本語は「Japanese」をお選びください  3. 字幕を有効にするため、「ON」を押してください  4. 1~3の設定を有効化するため、「Apply」を選択します。必要に応じて、「Preset」の項目で色や背景なども設定いただけます。 再生後、しばらくお待ちいただくと日本語字幕が表示されます。動画をお楽しみください。   スピーカーである世界を代表する各領域のイノベーターの知見が盛りだくさんで、毎月テーマが設定され、更新されます。日々の皆様の仕事、今後のビジネスの参考になるかと思いますので、是非お楽しみください。  たくさんの方のご登録、ご視聴、お待ちしております!   参考情報: Modern Workplace 公式サイト(英語)  


これからの地方創生を考えるときに企業ができること

少し前に「消滅可能性都市」「2040 年には現在約 1700 ある地方自治体のうち 896 が人口減で消滅しかねない」といった議論があり、話題となりました。東京一極集中により地方の人口が減り、さらには東京では子育てがしにくいため東京に集まった若者は子供を産まなくなり、日本全体の人口がどんどん減っていってしまうというものです。地方の人口減少、しいては日本全体の人口減少を避けるためには、地方にいても雇用が確保できるような構造改革を日本全体で行っていく必要があります。                                        第一次産業、第二次産業では地方創生は成しえない では、どうすればいいのかということですが、よくマスコミの論調であるのが、「若者に都会から帰ってきてもらって地域の農業、林業、漁業などについてもらおう」「地域の特性を生かした産業に若者を呼び込もう」というものですが、残念ながらそのような活動は大勢に影響することはないと思われます。第一次産業は 60 歳以上の就業者の割合が 5 割を超えるため、若い就業者の確保が将来の産業の維持をする上での最優先課題となっており、たしかにこの政策は重要です。                                                …


10/27 より「テレワーク推奨強化週間 2014」を実施します

~ 26の法人の賛同を得て、10月27日から31日まで実施します!~  私たち日本マイクロソフトは、2011 年 2 月の品川本社オフィス移転以降「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を積極的に推進してきており、個々の社員が様々な形で仕事の効率化、生産性の向上を目的にテレワークを取り入れています。全社を挙げた取り組みとしても、過去に「テレワークの日」を 2 年連続で実施しており、このたび 3 年目の取り組みとして以下を実施致します。 「テレワーク推奨強化週間 2014」(月曜日から金曜日の 5 日間) を設定 日本マイクロソフト 1 社だけではなく、趣旨に賛同いただいた法人の皆様と、各社それぞれのテレワークの推進やワークスタイル変革を考える活動を連携して実施 その経験を幅広く公開し将来のテレワークの発展を目指す 日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」の中、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」の項目においても、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。 2020 年にはテレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍、週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の 10% 以上を目指す、と設定されており、この日本政府の方針にも沿った形で日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、23 (※1) 以上の法人 (企業、一般社団法人、自治体など) からの賛同も得て、連携して実施するものです。 (※1: 2014 年 10 月 14 日現在) 賛同法人の皆様とともに、この経験を実施後幅広く公開していくことで、日本のテレワークの推進に大きく貢献していきたいと考えています。 ■ テレワーク推奨強化週間 2014 実施概要 日程: 2014 年 10 月 27 日…