Office 365 で、新しい働き方を見つけよう。「いつどこオフィス」キャンペーン開始!!

(この記事は 2013 年 11 月 8 日に The Official Microsoft Japan Blog に掲載された記事のクロスポストです)   こんにちは。業務執行役員 Officeビジネス本部長のキャロライン ゴールズです。本日から開始の “Office 365 で新しい働き方をみつけよう!「いつどこオフィス」キャンペーン” をご紹介します。Office 365 はマイクロソフトが提供するクラウドサービス。すでにたくさんのユーザーが、クラウドを効果的に活用し、フレキシブルな働き方を実践されています。  本キャンペーンでは、ユニークな働き方を実践することで効果を上げているユーザー事例、実現するうえでの苦労、楽しみなど、生の声を伝えることで、皆様それぞれにとっての新しい働き方を見つけていただくことを支援するものです。        1) テレワーク、リモートワークを実践している 中小企業事例 のご紹介  企業規模を問わず、最大限にそのパワーを活用できるのがクラウドのメリット。実際、Office 365 の利用企業総数のうち9割は中堅・中小企業のお客様が占めています。地方にサテライトオフィスを設置し、多様な人材登用、地域活性化への貢献を実現している中小企業のお客様事例をご紹介します。 株式会社 ソノリテ様 … NPOに特化したオンライン募金システムの開発提供と、事務代行サービスを提供、徳島県神山町にサテライトオフィスを置き、女性を積極活用しています。 (ビデオ) 株式会社 サイファーテック様 …暗号化ソフトウェアサービスを提供。徳島県美波町にラボを置き、エンジニアが Lync で遠隔でサポートし、仕事と趣味の高いレベルでの両立を目指しています。(ビデオ)  その他の中小企業事例は、こちらでご紹介しています。       2) Office 365 を使ったユニークな働き方  MSNの「いつどこオフィス」キャンペーンサイト上で、皆さんのOffice 365を利用したユニークな働き方を募集します。普段働いているオフィスだけに縛られないユニークな働き方や、他の人に共有したい自分だけのTipsを、FacebookやTwitterへ投稿ください。いいね!やRTを多く獲得するなど、ワークスタイルがユニークだと評価された方から、30名の方にヘッドセットをプレゼントします。我々も知らないような新しい働き方を発見できることを楽しみにしています。        3) パソナテック様とのコラボレーション  本日、パソナテック様が提供するクラウドソーシングサービス 「Job Hub」に、マイクロソフトのエンタープライズソーシャルサービス…


事業継続対策 (BCP) を Office 365 で行っている 11 事例を一挙にご紹介

新しいワークスタイルを実現するビジネス向けクラウドサービス Office 365 は、災害時のコミュニケーション方法を確保したり、データバックアップを行うのに有効であり、東日本大震災の時にもその有効性を感じたお客様が多くいらっしゃいます。近年では、事業継続対策 (BCP) を意識して Office 365 を選択されるお客様の導入が増えています。 本日は、BCP を意識して Office 365 を導入いただいた事例として、新たに発表した 2 事例を含む最新 11 事例をご紹介します。(順不同) 楽天株式会社 – プロ野球チームから金融業まで手掛けるインターネットサービス企業。メール部分をまずクラウド化して冗長性を確保し、認証系は Windows Azure 上の AD で構築中。 トヨタ紡織株式会社 – 1918 年創業のトヨタグループの自動車部品メーカー。災害時の継続運用も想定した工場停電時のメールダウンタイムをクラウド化で改善。 ブックオフコーポレーション株式会社 – 中古書籍をはじめとする各種リユース事業を手掛ける会社。災害時にメールシステムのダウンタイムを軽減できる環境を構築。 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 – ソフトバンクグループの技術中核会社。震災をきっかけに出社できなくてもメールのやり取りができる環境を実現。 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ - 海外進出も進めている結婚式のプランニング会社。震災時にも社員の安否確認、通信手段の確保が可能なシステムを運用。 岡谷エレクトロニクス株式会社 – 創業 340 年の歴史を持つ鉄鋼会社が母体のエレクトロニクスの会社。災害時のシステムの可用性をクラウドで確保。 株式会社コスモピア – 科学教育書籍の出版やシステムの運用サポート等を行う会社。震災をきっかけにペーパーレス化を実施、災害時のリモートワークも想定して運用を設計。 サイファー・テック株式会社 – デジタルデータ保護技術等を提供するソリューションベンダー。東京と徳島のオフィスに従業員を分散しリモートワークと災害対策を実現。 株式会社ゆめみ – モバイル特化のサービスを提供する会社。災害時にも場所を選ばず事業が再開可能な環境を構築。認証系は AD FS / AD を物理・仮想サーバーで冗長化、最小限のダウンタイムで復帰可能。 有限会社保険センタートキオ – 1984 年創業の島根の保険代理店。しっかりとしたセキュリティを保ちながら、重要書類を間違いなく保存、管理し、災害時にも確実に利用できる体制を構築。 大阪大谷大学 – 1909年に設立された大阪の私立大学。メールシステムのクラウド化と認証システムのバックアップをクラウドに構築することで、災害があっても止まらないメールシステムを実現。 Office 365…


メディアも注目! the new Office 365

​新しい Office 365 のサービスが2月27日よりから開始されました。各種メディアで非常に大きく取り上げてられておりますので、当ブログポストトでは、代表的なものをご紹介いたします。 なお、新しいOffice 365の製品情報及び評価版のお申込みは、こちらをご参照ください。   (各種メディアでの紹介) 1) 新Office 365を提供開始、ローカルインストールや社内ソーシャルが可能に – 根本  浩之, 02-27-2013 ITpro 2) MS、クラウドサービス「Office 365」の新版を提供開始 – 田村 規雄, 02-27-2013 PC Online 3) 日本マイクロソフト(MS) 「オフィス365」最新版 – 02-28-2013 NIKKEI NET 4) マイクロソフト「オフィス365」最新版発売 タブレットも対応 , 02-27-2013 NIKKEI NET 5) 日本マイクロソフトが新クラウドサービス タブレットにも対応 – 02-27-2013 NIKKEI NET 6) クラウド型の「Office 365」最新版リリース–ソーシャルを盛り込む – 02-27-2013 朝日新聞デジタル 7) Officeをクラウドサービスで利用できる、新しい「Office 365」提供開始 – 三柳 英樹, 02-27-2013 INTERNET Watch 8) 日本マイクロソフト、新しい「Office 365」サービスを提供開始 – 劉 尭, 02-27-2013 PC Watch 9) MS「Office…


世界の著名企業 7 社 35 万ユーザー以上が Office 365 を採用

本日は、Office 365 正式サービス開始一周年にあわせて公開された事例紹介記事の翻訳をご紹介します。 http://blogs.office.com/b/microsoft_office_365_blog/archive/2012/06/28/office-365-customer-stories-anniversary-.aspx Office 365は32カ国語で88市場に対して提供され、さまざまな業種のグローバルな著名企業で採用され、コミュニケーションの改善、共同作業のスピードアップ、コスト削減が行われています。昨日の一周年ニュースに続いて、Office 365を選択してビジネスのやり方を変革した最新の著名企業のご紹介をします。これらのお客様のユーザー数を合計すると35万ユーザー以上になります。   小売 Lowe'sは住宅リフォーム用品小売チェーンです。同社の1,754軒以上の店舗、20万人以上の従業員、そして、米国、カナダ、メキシコの本社オフィス向けにOffice 365を展開する契約をマイクロソフトと締結しました。Office 365は同社の店舗そして従業員間のコミュニケーションを向上するコラボレーションツールを提供することで同社の顧客サービス強化に貢献します。Lowe'sとOffice 365に関する詳細情報はこちら (英語) をご参照ください。 Hallmark Cardsは米国最大のグリーティングカードのメーカーです。最近、9,500名の従業員向けにOffice 365を全社展開しました。これにより、Hallmarkはマイクロソフトの最新のプロダクティビティテクノロジが利用可能になり、クラウドの経済面のメリットも実現できました。SharePointなどのHallmarkが投資した他の既存マイクロソフトテクノロジとOffice 365がシームレスに統合できることを理由に同社はマイクロソフトを選択しました。Hallmarkのエンタープライズアーキテクチャー担当ディレクターであるトニーマーシャル (Tony Marshall) 氏は「Office 365へ移行するという決定は、世界中の従業員を結びつけて生産性を向上する統合プラットフォームを提供するという当社の広範な戦略の一環です」と述べています。 Rennerは202店舗に14,000人の従業員を擁するブラジル第2位の衣料品デパートです。同社は、基盤全体を管理するために戦略的ビジョンを持ったパートナーを必要としていました。同社CIO(最高情報担当役員)のレアンドロ バルビノット (Leandro Balbinot) 氏は「マイクロソフトは当社のビジネスニーズをすべて満足できるソリューションを提案してくれた唯一の企業であり、大きな優位性を持っていました」と述べています。同社は、急速な事業拡大の時期にあり、それを単にサポートするだけではなく積極的に推進できるテクノロジ環境を求めていました。「マイクロソフトは、クラウド経由のシンプルなシステム管理、柔軟な価格体系(これは、ユーザーが有料でサービスを利用している時には重要です)、モバイル機器などの当社の物理的システムとの統合など、最も総合的なソリューションを提供していました。マイクロソフトの競合他社はマイクロソフトと同じレベルで当社のすべての要件に対応できないことがわかりました」とバルビノット氏は説明しています。 飲食 バーガーキングは1954年に創業した世界第2位のファストフードハンバーガーチェーンです。同社の最高プライバシー担当役員 兼 IT担当シニアディレクターであるマイク カポーティ (Mike Capote) 氏は「Office 365により、当社はコミュニケーションとコラボレーションのプラットフォームを統一でき、コストを削減すると共に効率性を向上できました」と述べています。   建設 The Hilti Groupはリヒテンシュタインで創業され、拠点を置く企業であり、世界中の建設業界に対して先端技術に基づいた製品、システム、サービスを提供しています。営業担当や現場エンジニアなど、世界中に広く分散した多数のモバイル型従業員を擁しています。同社は、他社のクラウドも検討しましたが、モバイルのコラボレーションとコミュニケーション機能を理由にマイクロソフトを選択しました。Office 365のSharePointとLyncの機能が同社の約22,000人の従業員に対してコスト削減と業務効率化の向上を実現します。さらに、同社は、既存のIT環境に対するマイクロソフトの統合能力をきわめて高く評価しています。IT Workplace and Application Services担当責任者 トビアス ロエルズ (Tobias Roelz) 氏は「Hiltiはグローバルなブランドでありグローバル企業に特有の課題、すなわち、分散した従業員と限りある経営資源という課題に直面しています。Office 365により、世界中の約22,000人の従業員が最先端のコラボレーションテクノロジを常に最新の状態で利用できるようになります。これにより、当社は接続性を向上し、最終的には競争力も向上できます」と述べています。   航空…