「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告 ~参加者の意識調査のご紹介と、今後のテレワーク推進への意気込み~


(この記事は 2014 年12 月 19 日にマイクロソフト公式ブログに掲載された弊社執行役 常務 パブリックセクター担当 織田 浩義の記事『「テレワーク推奨強化週間 2014」活動のご報告』の再投稿です)

皆さん、こんにちは。

日本マイクロソフトで公共機関のお客様を担当しています織田です。日々の業務に加えて、全社で推進していますテレワークプロジェクトも担当しています。

今回はテレワークプロジェクトである「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動報告をさせていただきます。

2014年10月27日から31日の5日間、「テレワーク推奨強化週間 2014」と題し、「日本におけるテレワーク推進への貢献」を目指した全社を挙げた実証活動を実施しました。

この「テレワーク推奨強化週間 2014」は、日本マイクロソフトだけではなく、最終的に32もの法人(企業、自治体、社団法人など)の皆様のご支援、ご賛同も得て連携して、弊社社員と合わせて、合計 3,000 名規模の関係者からなるテレワーク活動を実施できました。

テレワークを2011年から先行して実証している私たち日本マイクロソフトと、本年の「テレワーク推奨強化週間 2014」にご賛同いただきました法人の皆さまのご活動、またその実施後に行ったアンケート結果をご紹介させていただきます。

 

【活動の背景】

日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」(平成25 年6月14 日閣議決定、平成26 年6月24 日「改定」閣 議 決 定)の中の「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」では、テレワークの推進・ワークスタイルの変革について、「2020 年にテレワーク導入企業を2012 年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上を目指す」と掲げられています。
「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動の目的として、日本マイクロソフトが積極的に推進する「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」の実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進に貢献したいという構想があります。

 

【賛同法人の皆さまの声】

今回このような日本マイクロソフトの構想に、32もの法人の皆様にご賛同いただくことができました。
賛同法人の活動内容は、「テレワーク推奨強化週間 2014」(Microsoft Telework Week 2014)のWebサイトで紹介しています。

各社の事業内容に沿った、様々なテレワークを実施いただくことができました。

その中で、以下の3社の皆さまから、活動後のコメントをいただいていますので、ご紹介します。

株式会社岡村製作所様 様
岡村製作所様施設である Future Work Studio “Sew” を活用し、日本マイクロソフト社員および賛同法人各社のテレワーカー向けに、5日間の全日程でテレワークポイントをご提供いただきました。

 ■岡村製作所様からのコメント
今回の活動を通じて、自社社員がテレワークをサポートする空間、サービスを身近なものとして考えることができました。オカムラがご提案する「Focus & Collaboration 個人力とチーム力の最適バランス」の視点からテレワークをとらえ、よりよい働き方と働く環境づくりを今後も推進していきます。

株式会社リブロ 様
池袋本店のビジネス書特設コーナーにて、ワークスタイル変革などの関連書籍フェアを開催いただきました。

 ■リブロ様からのコメント
日頃から売れている書籍以外の、普段扱わないワークスタイル関連書籍への問い合わせ、またテレワーク推奨強化週間自体への興味・関心からのお客様からのお問い合わせを複数頂戴し、世の中のテレワーク、働き方変革への関心の高さを実感しました。業務がらテレワークの実施は行いませんでしたが、こうした業種、業態を超えた企画は今後も有効なものと感じております

日本ビジネスシステムズ株式会社
マーケティング・営業・技術・管理部門の様々な職種の社員の方々に、外出先やコワーキングスペース、自宅にてテレワークを実施いただきました。テレワークにより実現される時間の有効活用と作業への集中で生産性向上に寄与することを実感いただきながら、チームメンバーとのコラボレーションなど対面で効率の上がる仕事、テレワークとオフィスワークの使い分け(ベストミックス)が肝要と改めて実感されたとコメント頂戴しました。

 ■日本ビジネスシステムズ様からのコメント
テレワークを実施し、Lync(コミュニケーションツール)を用いれば普段の業務のおおよそはテレワークでできることを再確認できました。また、通勤時間の削減や、その時の仕事に合った環境を選ぶことで、生産性の向上に寄与することが確認でき、多様なワークスタイルを進めるうえでの貴重な知見を得ることができた。今回のテレワークウィークの取り組みとその成果が広く世間に認知され、生産性向上を目的としたテレワークの取り組みが日本全体に広がることを期待いたします。

今後、賛同法人の皆様の声は「テレワーク推奨強化週間 2014」(Microsoft Telework Week 2014)のWebサイトで順次公開していきます。

 

【意識調査結果】

日本マイクロソフト社員、およびご賛同法人各社の対象者の意識調査結果は以下となります。
賛同法人の皆さまのレポート、本意識調査の結果は関係者とも協議・共有しながら、今後の活動に活かしてまいりたいと思います。

■調査対象者
 3,000 名の「テレワーク推奨強化週間 2014」参加者のうち、1/3 の方から回答をいただきました。

調査実施期間
 2014年11月1日~11月21日

■対象者属性
 男女比(男性74%:女性26%)、年代(40代 50%、30代 32%、それ以外 19%)、職種(内勤系 約38%、外勤系 約45%)
 業務特性(チームワーク型 53%、個人作業型 35%)

■テレワーク推奨強化週間中の実施
 回答者の83%が少なくとも1日チャレンジし、 7割以上が1日あたり1時間以上時間を削減

 

■「テレワーク」に期待する効果
 時間の有効活用(91%)、働きやすさの向上(70%)、仕事の効率化(68%)が上位3要素

■期待に対しての感想
 
上位3要素に関連し、テレワークにチャレンジした結果の感想(時間の有効活用:86%、働きやすさの向上:77%、効率向上:72%が実感できた)

■(賛同法人様のみ)効果の実感できる「テレワーク」。導入・利用を阻害する要因は?
 
「制度・仕組み・ルール」、「組織文化・習慣」、「情報システム・機器」の3つのポイントで整理

■「テレワーク」は必要ですか?
 「今現在の仕事や生活」に対して、また「将来の社会での必要性」について確認した結果それぞれ 76%、83% とテレワークを含めた働き方の見直しは必要と言う回答

■ご賛同法人参加者からのコメント(一部):

このような機会に参加することができて良かったです。

非常に有効な1週間となりました。

今回は初めての参加と言うこともあり、通常の延長線上での取り組みであったが、次回以降はもっと高度なテレワークに組織的に取り組みたい。

テレワークは育児と介護のための働き方だけではなく、生活効率を向上させる新しい働き方(スタイル)であるというイメージを浸透する宣伝になるため、テレワーク推奨強化週間を継続することが必要と考えます。

テレワークは決して育児、介護の必要がある人だけが必要とするものではない。私自身は現在育児中でこの働き方がとても現況にマッチしていると感じている。今後、個人が多様な働き方を選択できることでよりパフォーマンスを上げるためにも、可能な範囲でさまざまな立場の人が選択できる環境、文化を作っていただきたい。

紙媒体の書類を多く扱うという点でテレワークの実施には難点が多いが、時間の有効化や子育てとの両立ができるなどメリットが多いため、これからの社会でこの働き方が広まってほしい。

個人の価値観の多様性、社会のベースとなる家族のあり方の急激な変化、その狭間で柔軟な働き方が求められています。今後も是非!新しい働き方については前向きを検討して欲しいです。

ご紹介させていただいたコメントは一部で、これ以外にもたくさんの前向きなコメントを頂戴致しました。ありがとうございました。

また一方で、以下の様に今後への学び、改善に繋がるコメントも多くいただいております。

もう少し準備期間が必要と思います。また、テレワーク場所の整備が重要と考えます。

これらの取り組みを推進していくには、承認する側の考え方の変革が必要だと思う

働く機会の面からも、エコロジーの面からもテレワークは進めるべきだと考えます。但し、人事面(業務時間の問題)やセキュリティー面で課題が残るため、複数のテレワーク導入事例が欲しいところです。

環境(HW・SW・人)が整わないと在宅勤務はしにくいと思う。周囲の人間の理解が最も必要。

 

皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、来年以降の本活動の参考とさせていただきながら、「日本のテレワーク推進」と言った観点でも先進的な貴重な意見として今後各方面へ展開して参りたいと思います。

テレワークとは、限られた人や限られた機会にしか使えないものでは無いと思っています。ワークライフバランス、女性の活躍、ダイバーシティー、事業継続性の確保、地域の活性化、生産性の向上、新しいビジネス機会の創出・・など、まさにこれから求められる社会を実現する働き方です。
こうした働き方へ、日本マイクロソフトはICTの面でお役に立ち、これからも最も優れた ICT ソリューションと働き方を提供・提案する会社であり続けたいと思います。

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