「信頼できるクラウドへ」── 法律の専門家が陰で支える Microsoft のクラウド

日本マイクロソフトの法務・政策企画統括本部で副本部長を務める舟山弁護士は「IT をめぐる法制度は動きがダイナミック」と興味を持ち、10年前に日本マイクロソフトに入社する。ここ数年はクラウドに関する法的な相談が急増しており、 「米国愛国者法」を巡る大きな誤解もある。「直接、技術やサービスで顧客に貢献することはできなくても、法律の専門家として、信頼できるクラウドの提供に 努めたい」と話す。
（アイティメディア エグゼクティブ・エディター 浅井 英二)

11.18.2014 　The Lounge Special Topics

　「米国愛国者法を巡る議論には大きな誤解がある」── そう話すのは、日本マイクロソフトの法務・政策企画統括本部の業務執行役員統括副本部長、舟山聡弁護士だ。

この愛国者法によって、日本企業のあいだでは「米国のクラウド事業者のサービスを利用すると、米国政府機関によって自由にデータにアクセスされてしまうの ではないか」という懸念が一人歩きしてきた。一時期、政府の各種報告書が海外のクラウド事業者を利用するリスクを指摘したこともあって、「とてもじゃない が、これでは大切な会社のデータを預けるわけにはいかない」と躊躇するのは当然だった。

しかし、そもそもこの法律の正式な名称は、「2001 年度テロ行為を傍受・妨害するために必要となる適切な手段を提供することによって米国を団結し強化する法律」 (Uniting and Strengtheing America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001) であり、後半の頭文字「PATRIOT」を取って一般には愛国者法と呼ばれているものである。そうであれば、企業が通常のビジネス活動を行う限り、テロ行 為とは無関係で、この法律手続きとも無縁のはずだ。

「この法律は、ばらばらだった対テロ捜査に関する刑事法上の手続きを一定程度緩和し、集約したもので、誤解されているような、米国政府が自由にデータにアクセスできることを認める法律ではない」と舟山氏は説明する。