フィンランド航空: Office 365 によるクラウドへの移行


(この記事は 2014 年 9 月 23 日に Office Blogs に投稿された記事 Finnair takes to the cloud with Office 365 の翻訳です。最新情報については、翻訳元の記事をご参照ください。)

今回はフィンランド航空の Office 365 への移行に関する記事をご紹介します。全文はこちらのケース スタディ (英語) をご覧ください。

航空業界はこの 10 年間、大手航空会社による合併吸収、地域特化型の航空会社の増加、お客様向けのオンライン キャンペーンの普及など、さまざまな混乱を経験してきました。フィンランドの最大手かつ世界で 5 番目に古い航空会社であるフィンランド航空が変わらずに成功を収めることができたのは、常により効率的な運用方法を探し出し、採用することができたからです。

ヨーロッパ全体に数多くの新興格安航空会社が登場する中、フィンランド航空は現在も国内線と国際線の両方でフィンランドにおける圧倒的なシェアを占めています。「当社が生き残ったのは、コスト管理に成功したからではありますが、お客様の満足度や従業員の効率性を犠牲にしてまでコストを削減することはできないことも理解しています」と、フィンランド航空の企業情報管理部門でアーキテクトを務める Kari Hänninen 氏は言います。「私たちは優れた人材を確保する必要がありますが、そうした人材は高く評価され、自分の意見を聞き入れてもらえる最新の職場環境を求めています」。

スパム対策が施された強固なメール機能を利用する

フィンランド航空では、高価なメールやファイル共有サーバーの利用を廃止し、複数のドキュメント共有ツールが混在する状況を解消することにしました。その代わりとして、従業員に Microsoft Office 365 のサブスクリプションを提供しました。

Hänninen 氏は次のように言います。「Google Docs の小規模なパイロット プログラムを実施してみましたが、Google では全従業員が使用している Office との連携がうまくいかず、料金モデルもあまり魅力的とは言えませんでした。一方、マイクロソフトは非常に強力な企業向けのフェデレーション ソリューションと優れたサポートを提供していました。総所有コストに関する説明にも説得力があり、企業向けの革新的なソリューションであることがわかりました」。

現在では、フィンランド航空のパイロットやゲート係員、整備士、職員が時間やデバイスを問わずにメールにアクセスすることができるようになったため、全員が共通の認識を持つことができます。また、すべてのメールのフィルター処理に Office 365 を使用してスパムやマルウェアが検出されるため、メールの安全性も確保されています。「Postini から Office 365 のスパム対策フィルター テクノロジである Exchange Online Protection (EOP) への切り替えは、わずか 1 日で完了しました。EOP のインターフェイスは使い慣れたものであり、操作が簡単でフィルター機能も非常に優れています。返金制度付きのサービス レベル アグリーメントによって保障された強固なセキュリティ保護も利用できます。また、Office 365 の一部であるため、管理費用のコスト効率もよくなりました」(Hänninen 氏)。同社では、ロールごとにメールのフィルター ルールを簡単に作成できるようになったとのことです。

従業員が発言できるようにする

ゲート係員や客室乗務員、そしてパイロットは、本部で下される意思決定に全く関与していないと感じてしまいがちです。しかし、Office 365 に組み込まれたソーシャル ネットワーク機能を利用することで、従業員もビジネスにとって重要な会話に関与することができます。「問題を理解したり、解決に貢献したり、他の従業員を会話に招待したりすることが非常に簡単になりました。今では、業務に役立つアイデアがあればそれを発言することができます。これにより従業員は意見を聞き入れてもらえることを実感できるうえ、より適切な意思決定を行うために必要な情報を入手することもできます」(Hänninen 氏)。

15% のコスト削減を実現する

従業員どうしの連携を深めるメリットは大きいものの、費用削減につながらなければテクノロジの切り替えは実現しないのが現実です。「Office 365 を使用することで、繰り返し発生するソフトウェアのアップグレード費用や Postini の追加費用を削減することができました。今後 6 年間で、自社のメール サーバーを維持した場合と比較して 15% のコスト削減を実現できる見込みです。しかも、ユーザーごとにソフトウェア料金を支払うため、費用を予測し、予算を組めるようになりました」(Hänninen 氏)。

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