東京大学がOffice 365のプライバシー保護と法務面での対応を評価


司法当局によるデータ押収要請への対応を重視。Office 365 検証導入の理由は、”ユーザーのデータ保有権限が最大限保障されること”

 東京大学は 1877 年に創設された日本で最も長い歴史を持つ大学で、日本を代表する大学として、近代日本の発展に多方面にわたる貢献をしてきました。同大学は 11 の学部と 15 の研究科、11 の附属研究所と 13 の全学センター、2 つの国際高等研究所からなり、約 1 万人の教職員と 約 3 万人の学生が研究、教育活動を行っています。

東京大学は 2003 年に定めた東京大学憲章で、「世界的な水準での学問研究の牽引力であること」「公正な社会の実現、科学、技術の進歩と文化の創造に貢献する、世界的視野を持った市民的エリートが育つ場であること」を目標にしています。そして、最近、特に変化しているのが教育活動です。総合的教育改革を検討中で、学部学生に対する教育の拡充と強化とともに、競争に耐えうる「タフな東大生」を育てようとしています。この方針のもと、東京大学全学の情報基盤を運営する情報システム本部も、研究活動のベースになる実験やコミュニケーション基盤とともに、学部教育のためのリソースの整備にも力を注ごうとしています。

以前利用していた運用負荷がきわめて高いシステムについては、オンプレミスではスケーラビリティを確保できず、運用負担も大きいため、外部のクラウド サービスの利用を検討しました。4 年ほど前、毎朝の業務開始時に膨大なトラフィックが発生し、スパムなど日々変化する脅威への対応が必要な、事務職員用メール システムをクラウド サービスに切り替えました。

しかし、このクラウド サービスは同大学の要求を最低限満たしていましたが、サービスの特性上カスタマイズするとバージョンアップできないため、より高い要望を実現していくためにはさまざまな可能性を検討する必要が生じてきました。そのためカスタマイズせずに主に運用管理上の要求要件を満たせるクラウド サービスの検討を行い、その結果、利用契約の内容とサービスがその要件を満たしているという観点から、Microsoft Office 365 Education と Active Directory 認証を Microsoft Azure 上で行うフル クラウド導入を災害対策と省電力化の観点から検証中です。東京大学では、情報システム本部での検証作業が順調に進んでいることから、Microsoft SharePoint Online による情報共有も含めた全学的なコミュニケーション基盤の実現を視野に入れて実証検証を進めています。

教育機関のお客様がクラウドサービスを導入検討する場合、機能面での検討に加えて、学内からは”クラウド上に置いたお客様データの取り扱いを懸念”される声が上がりますが、東京大学では、法務面での対応、特に、海外の司法当局によるデータ押収要請に対するマイクロソフトの対応状況を精査した結果、Office 365 Educationの導入に踏み切りました。

 

今回の導入理由の一つとして、東京大学 情報システム部 副部長 准教授の玉造氏は「(4年の間に)マイクロソフトの対応が進み、司法当局がデータの押収を命じた時に、私たちの保有の権限を最大限保障するような契約になりました。私たちは国立大学であり、国の重要な施策にかかわるやり取りがメールでなされます。そのために、メール データは東京大学が主体的に管理できていることが必要です。今回その点が明確にされ、標準的な機能で要件を満たしていたことから、Office 365 Education の導入検証を本格的にすることにしたのです」と語っています。

 

詳しくは 東京大学 Office 365導入事例 をご覧ください。

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