マイクロソフトが 2013 年版「Law Enforcement Requests Report」を公開

(この記事は 2014 年 3 月 6 日に Microsoft on the Issues に掲載された記事 Microsoft releases 2013 Law Enforcement Requests Report の翻訳です)

投稿者: John Frank
マイクロソフト法務本部副ゼネラル カウンセル兼バイス プレジデント

木曜日に、マイクロソフトは最新の「Law Enforcement Requests Report (英語)」を公開しました。これには、世界中の法執行機関から受けた顧客データ開示要請の件数と、その要請に対するマイクロソフトの対応が詳述されています。このレポートは今回で 3 回目の発行となり、2013 年 7 ～ 12 月を対象としています。

(メモ: 以前の版と同じように、このレポートは刑法の執行機関からの要請についてのものであり、米国の国家安全保障法に基づく法的要請は含まれません。ただし、先ごろ、米国政府に対する訴訟の結果として、マイクロソフトが受けた米国政府からの要請件数に関して、別途データを公開できるようになりました。その第一弾となる最新のレポートについては、こちら (英語)をご覧ください。)

これらのレポートは、データ開示要請に関する問題の透明性を確保するため、マイクロソフトが継続的に実施している取り組みの一部です。ますます多くの支援者や利害関係者の方々が、公共の安全と個人データのプライバシー保護を推進するポリシーの適切なバランスを模索しています。そのような方々にとっても、マイクロソフトのお客様にとっても、このようなデータが公的に入手可能であるということは重要であるとマイクロソフトは考えます。

現在公開されている「Law Enforcement Requests Report」の最新版のデータは、全体的に見れば、大部分は以前のレポートから一貫性のある内容となっています。

· 2013 年下半期において、マイクロソフトは、5 万 8,676 件のアカウントに潜在的に影響を及ぼす可能性がある、3 万 5,083 件のデータ開示要請を法執行機関から受けました。

· 要請によって開示された内容がお客様の「コンテンツ以外のデータ」のみであったものが、要請の約 76% を占めており、要請に対して一切データが開示されなかったのは、すべての要請の 21% でした。

· 2.32% というごく少数の要請で、お客様のコンテンツ データが開示されました。これらの要請の大半 (80% 以上) は、米国の法執行機関によるものです。この傾向は、2013 年上半期および 2012 年にまとめたデータでも同様です。

· 以前より、マイクロソフトが受ける法的処置としての要請の大多数は、米国、トルコ、ドイツ、フランス、および英国を中心とする一部の国からのものです。

· 以前の「Law Enforcement Request Reports」と同じように、今回の新しいデータは、マイクロソフトのサービス全体、数億件のアカウントを対象としており、影響を受けるアカウントはわずか 0.01% 未満でした。

·企業のお客様 (英語)(従業員 50 名以上)が利用する商用サービスのデータに対する法的請求は 3 件のみで、15 件のアカウントに関する情報を求めるものでした。マイクロソフトは、これらの 3 件の要請すべてに対応し、情報を開示しました。

· マイクロソフトは、世界中の大多数の国の政府から、顧客データの開示要請を受けています。このことから、以前に概説したように、これらの重要な問題に対応する、人権に対する責任に基づく国際協定 (英語) の必要性が提起されています。

このデータの他にも、透明性の向上を目的として、「原則、ポリシー、プラクティスに関するよく寄せられる質問 (英語)」に、マイクロソフトが政府から受けるすべての顧客データの開示要請への対応について記載しています。これらの要請に対応する手順は、人権、表現の自由、個人のプライバシーに対するマイクロソフトの取り組みに沿って採用されており、この手順を皆様にご理解いただくうえで、この情報がお役に立ちましたら幸いです。