山形県が OpenOffice.org から Microsoft Office への移行を決定しました

山形県は、Microsoft Officeから　OpenOffice.org　に全面移行を実施した大規模な組織として有名でしたが、約 2 年間の運用の結果、再度、Microsoft Office を 2014 年度中に全庁導入するという結論を出しました。

山形県は、2002年に職員1人1台の PC を導入した際に、クライアント OS およびオフィス アプリケーションとして Microsoft Windows XP と Microsoft Office XP を採用しましたが、2011年の Office XP のサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことを主な目的として、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.org を全面採用し、Microsoft Office の利用を一部に限定する運用に切り替えていました。以降2年近く運用を続ける中で、民間や国、他の自治体などから送付される Microsoft Office のファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れる事象が発生し、手作業で細かな修正を行う頻度が予想より多かったり、Microsoft Office の入った共用 PC の利用率が想定以上に高くなったりするなどの問題が発生しました。

本事例についての詳細は、のニュースリリースおよび事例記事をご覧ください。

ニュースリリース:
https://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2013/Sep13/130904_yamagata.aspx

事例記事:
https://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/pref.yamagata.aspx