ニューヨーク州職員 120,000 人が Office 365 に移行

(この記事は The Official Microsoft Blog に 2013 年 8 月 13 日に投稿された記事の翻訳です)

Office 365 は現在、多数の州政府に導入されています。そしてこのたび、その一員としてニューヨーク州が新しく加わることとなりました。同州は、Office 365 を各機関の 120,000 名を超える職員に導入します。これにより、電子メール システムを統一し、使い慣れた Office アプリケーションを使用できるほか、共有カレンダーをクラウドベースのシステムに格納することができます。

マイクロソフトの政府および地方自治体担当副社長である Michael Donlan は次のように述べています。「州政府機関の皆様は、リソースを最大限に活用するということに関して非常に先進的な考えをお持ちであり、いつもながら感銘を受けます。今回のクラウド システムへの移行にあたり、クオモ知事率いるニューヨーク州は、職員の生産性や効率性を高めると同時に、全州民のセキュリティとプライバシーへの配慮にも重きを置いています。」

移行作業は 2013 年末までに完了する予定です。Office 365 に移行することで、以下のようなメリットが見込まれます。

標準化されたプラットフォームで、電子メール、文書作成、予定表、連絡先、高度な共同作業に関する機能を活用できるほか、機関どうしのファイル共有がさらに効率化されます。

メールボックスの容量が拡張され、25 GB が利用可能になります (各機関の従来のメールボックス容量は、500 GB)。

電子メールやファイルには、ノート PC、スマートフォン、タブレットをはじめとする多種多様なデバイスを通じて、いつでも、どこからでも安全にアクセスできます。これにより、モバイル ワーカーおよび庁舎外で働く職員が、州在住者に対して価値あるサービスを提供できるようになります。

Word、Excel、PowerPoint、Access、Publisher など、いつでも最新バージョンの Microsoft Office アプリケーションを、デスクトップ PC だけでなく、さまざまなデバイスから利用できるようになります。

去る 2011 年 4 月、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は委員会を設置して、州政の包括的な見直しを行い、より先進的かつ効率的に、説明責任を果たせるかたちで推し進めるための方針について検討しました。その中で出された提言の 1 つが、同州が使用する電子メール システムの統合でした。

現在、同州の各機関では、メール、文書作成、データ処理に 27 以上のシステムが使用されており、それらを共通のプラットフォームに移行することで、ライセンス料、人件費、ハードウェアやメンテナンス、エネルギーの費用など、年間約 300 万ドルのコスト節減が見込まれます。州政府全体にわたって導入されるような、大規模なクラウド移行の契約は今回が初めてですが、既にサンタ クララ郡 (英語) からシカゴ市 まで、全国のさまざまな州政府および地方自治体が Office 365 に移行し、何百万ドルものコスト削減を達成しています。

今年 7 月、サンノゼ市 は Microsoft Office 365、Windows Azure、StorSimple の導入を決定しました。同市はこの移行により、5,000 名を超える市職員の生産性向上、運用コスト削減のほか、シリコン バレーの中心都市である同市に暮らす 984,000 人以上の住民に提供するサービスの向上を目指しています。

ニューヨーク州以外にも、カリフォルニア州サンフランシスコ市、カリフォルニア州、シカゴ市、テキサス州、ミズーリ州カンザス シティ市、シアトル市、ワシントン州など、多くの州政府および地方自治体が、マイクロソフトのクラウドベースの生産性サービスを導入し、住民のニーズにより効果的に対応できるよう、高度なコミュニケーションおよびコラボレーション機能を活用しています。

Athima Chansanchai
Microsoft News Center スタッフ