世界の著名企業 7 社 35 万ユーザー以上が Office 365 を採用


本日は、Office 365 正式サービス開始一周年にあわせて公開された事例紹介記事の翻訳をご紹介します。

http://blogs.office.com/b/microsoft_office_365_blog/archive/2012/06/28/office-365-customer-stories-anniversary-.aspx


Office 365は32カ国語で88市場に対して提供され、さまざまな業種のグローバルな著名企業で採用され、コミュニケーションの改善、共同作業のスピードアップ、コスト削減が行われています。昨日の一周年ニュースに続いて、Office 365を選択してビジネスのやり方を変革した最新の著名企業のご紹介をします。これらのお客様のユーザー数を合計すると35万ユーザー以上になります。

 

小売

Lowe'sは住宅リフォーム用品小売チェーンです。同社の1,754軒以上の店舗、20万人以上の従業員、そして、米国、カナダ、メキシコの本社オフィス向けにOffice 365を展開する契約をマイクロソフトと締結しました。Office 365は同社の店舗そして従業員間のコミュニケーションを向上するコラボレーションツールを提供することで同社の顧客サービス強化に貢献します。Lowe'sとOffice 365に関する詳細情報はこちら (英語) をご参照ください。

Hallmark Cardsは米国最大のグリーティングカードのメーカーです。最近、9,500名の従業員向けにOffice 365を全社展開しました。これにより、Hallmarkはマイクロソフトの最新のプロダクティビティテクノロジが利用可能になり、クラウドの経済面のメリットも実現できました。SharePointなどのHallmarkが投資した他の既存マイクロソフトテクノロジとOffice 365がシームレスに統合できることを理由に同社はマイクロソフトを選択しました。Hallmarkのエンタープライズアーキテクチャー担当ディレクターであるトニーマーシャル (Tony Marshall) 氏は「Office 365へ移行するという決定は、世界中の従業員を結びつけて生産性を向上する統合プラットフォームを提供するという当社の広範な戦略の一環です」と述べています。

Rennerは202店舗に14,000人の従業員を擁するブラジル第2位の衣料品デパートです。同社は、基盤全体を管理するために戦略的ビジョンを持ったパートナーを必要としていました。同社CIO(最高情報担当役員)のレアンドロ バルビノット (Leandro Balbinot) 氏は「マイクロソフトは当社のビジネスニーズをすべて満足できるソリューションを提案してくれた唯一の企業であり、大きな優位性を持っていました」と述べています。同社は、急速な事業拡大の時期にあり、それを単にサポートするだけではなく積極的に推進できるテクノロジ環境を求めていました。「マイクロソフトは、クラウド経由のシンプルなシステム管理、柔軟な価格体系(これは、ユーザーが有料でサービスを利用している時には重要です)、モバイル機器などの当社の物理的システムとの統合など、最も総合的なソリューションを提供していました。マイクロソフトの競合他社はマイクロソフトと同じレベルで当社のすべての要件に対応できないことがわかりました」とバルビノット氏は説明しています。

飲食

バーガーキングは1954年に創業した世界第2位のファストフードハンバーガーチェーンです。同社の最高プライバシー担当役員 兼 IT担当シニアディレクターであるマイク カポーティ (Mike Capote) 氏は「Office 365により、当社はコミュニケーションとコラボレーションのプラットフォームを統一でき、コストを削減すると共に効率性を向上できました」と述べています。

 

建設

The Hilti Groupはリヒテンシュタインで創業され、拠点を置く企業であり、世界中の建設業界に対して先端技術に基づいた製品、システム、サービスを提供しています。営業担当や現場エンジニアなど、世界中に広く分散した多数のモバイル型従業員を擁しています。同社は、他社のクラウドも検討しましたが、モバイルのコラボレーションとコミュニケーション機能を理由にマイクロソフトを選択しました。Office 365のSharePointとLyncの機能が同社の約22,000人の従業員に対してコスト削減と業務効率化の向上を実現します。さらに、同社は、既存のIT環境に対するマイクロソフトの統合能力をきわめて高く評価しています。IT Workplace and Application Services担当責任者 トビアス ロエルズ (Tobias Roelz) 氏は「Hiltiはグローバルなブランドでありグローバル企業に特有の課題、すなわち、分散した従業員と限りある経営資源という課題に直面しています。Office 365により、世界中の約22,000人の従業員が最先端のコラボレーションテクノロジを常に最新の状態で利用できるようになります。これにより、当社は接続性を向上し、最終的には競争力も向上できます」と述べています。

 

航空

日本航空株式会社はOffice 365を採用し、同社の2万人が使用するコミュニケーション、共同作業基盤を統合します。既存システムとの親和性や従業員がOffice製品に馴染みがあることなどからOffice 365の採用に至りました。日本航空はマイクロソフトの大企業のクラウドシステムのサポートの実績により、今回の採用はビジネスにとって正しい選択であると確信しています。

 

エネルギー

Origin Energyは、440万人以上の顧客を抱えるオーストラリアとニュージーランド最大のエネルギー小売企業です。自社の従業員が常につながった状態でいることを目指してOffice 365への移行を進めています。Office 365は、多様な事業と分散した従業員を結びつけるための信頼できる単一のプラットフォームをOrigin社に提供しています。Origin EnergyのIT Strategy and Governance担当グループマネージャ、ジェフ ウェンボーン (Geoff Wenborn) 氏は次のように述べています。「Office 365は、パブリッククラウドサービス活用という当社の戦略の要です。Office 365により、マイクロソフトの最新バージョンのソフトウェアの利点を活用でき、その結果として効率性を向上できます。当社は、Office 365の全サービスを活用する予定です。電子メールにはExchange、ビデオ会議にはLync、コラボレーションにはSharePointを活用していきます。Office 365の新しいサービスモデルにより、最大の価値を提供するグローバルなサービスが利用できるようになりました。」

 

その他、教育の分野でも Office 365 for Educationの正式サービスが開始され、学生や教職員にOffice 365を展開した教育機関が存在します。

 

あらゆる業種からOffice 365への移行が進んでいますので、引き続きご注目ください。

 

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