2012 年の Office 製品群を振り返って

2012 年もいよいよ残り僅かとなりました。この時期は一年を振り返る時期ですが、Microsoft Office もこの一年は様々なニュースがありました。Office が 1989 年に登場してから 20 余年が経っていますが、その歴史の中でも 2012 年は今までにないくらい早いスピードでいろいろなことが起こりました。この記事では、2012 年最後の記事として、Microsoft Office 製品群の一年を総括してみたいと思います。   2012 年のハイライト 2012 年は Microsoft Office にとってイノベーション、ビジネス規模の加速という両面において重要な年となりました。以下に主なハイライトをいくつか挙げます。 82 インチの Perceptive Pixel   新しい Office の登場: Microsoft Office は世界中の 10 億台のデスクトップにインストールされています。その最新バージョンを含む最新の Office 製品群について、7 月にそのベールが剥がされ、カスタマープレビューという形で試していただくことができるようになりました。新しい Office はキーボードとタッチの両方で利用がしやすいように設計され、Windows 8スタイルアプリとして一部のアプリケーションが提供され、クラウドとの連携強化、ソーシャル機能の充実などの特長があります。Skype との連携も進んでいく予定になっています。10 月には、Office の歴史上はじめて、すべての Office 製品群のコード (Office 2013 クライアント、Project 2013/Visio 2013、Exchange Server 2013、SharePoint Server 2013、Lync…

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ルーマニアの教育支援機関 Educativa が Google Apps からOffice 365 へ切り替え生産性倍増

(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 12 月 21 日に投稿された記事の翻訳です) 教育支援機関 Educativa は、クラウドベースのメッセージングサービスGoogle Mail を採用しましたが、Googleは既存のインフラストラクチャと統合できるほど機敏ではないと、すぐ気が付きました。その理由を、Educativa ビジネスマネージャーの Bogdan Kochesch に聞きました。   Q: Educativa について教えてくれますか? Bogdan Kochesch: Educativa は、ルーマニアの学生がヨーロッパとアメリカの学校や大学に入学しやすいように、教育関連の製品とサービスを開発しています。本社はブカレストにあり、社員20名は60校以上の大学、何百もの高校と、何千人ものルーマニアの学生を含むネットワークを管理しています。 Q: メッセージングとコラボレーションを管理するため、なぜクラウドサービスを調べたのですか? Kochesch: Educativa 社員は、急速に拡がる学生と組織のネットワークと、主にメールと電子ニュースレターを使ってコミュニケートします。大量のメールトラフィックをサポートするため、Linux ベースのメールサーバーを含む様々なメッセージングとコラボレーションのソリューションをテストしたところ、すぐにこのソリューションはスケーラブルではない、または信頼に足らないと気付きました。クラウドベースソリューションは、社内設置型オプションより費用効率が高いと確信しました。   Q: なぜGoogle Apps よりOffice 365 を選んだのですか? Kochesch: 最初はGoogle Apps クラウド サービスを選び、社内で既存のMicrosoft Outlook メッセージングおよびコラボレーション クライアントと、Google Mail クラウドベース メッセージング サービスを統合しました。まもなく、クライアント アプリケーションとオンライン サービスの同期の問題が発生し、メールが配信されないばかりか、送信トレイに留まったままのメールもあり、社員は何回も同じメールを送信する羽目になりました。   10か月間 Google Apps…

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中小規模の企業のお客様向けOffice 365トライアルキャンペーンを開始

Office 365のお客様のうち90% 以上が中小規模の企業のお客様です。たとえば、中家製作所のような半導体部品メーカーから、モバイル向けサービスを提供するゆめみ、そしてメディア向け情報サービスを提供するメディアワークス・ブルームまで、何千もの中小規模の企業が競争を勝ち抜くためにOffice 365を利用しています。   中小規模企業に必要なツールがすべて揃う Office 365は中小規模の企業のお客様が成長し、競争を勝ち抜き、専門分野に集中するために必要な情報インフラを提供します。マイクロソフトが提供するこのサービスは、ビジネスで使うための電子メール、オンライン会議、そしてドキュメントに世界中どこからでもアクセスできる環境を提供し、ITの専門家の助けなしに情報を作成、共同作業、そして必要な人につなげる仕組みを構築できる妥協のないソリューションを企業に提供します。 「ファイル サーバーやメール システムを今よりも便利なものに変えて、ポータルサイトを作り変えて、スケジュールを共有できる仕組みを作って……と考えていたことが Office 365 を導入すれば、すべて揃ってしまいます。」と株式会社メディアワークス・ブルーム プロダクツデベロップメントディヴィジョンチーフプロデューサー 近藤 氏は言います。   ご興味をお持ちのお客様がさらに試しやすくなりました このたび、中小規模の企業のお客様がOffice 365をさらに試しやすくなりました。10名までの規模の企業が90日の無償試用版をご利用できるキャンペーンが本日から始まりました。受付は2月末まで行う予定です。   正しい選択の時 予測不能の変更が入るサービスを妥協して使う代わりにOffice 365を利用することで、お客様はより長期的な自社ビジネスの支援へのコミットを感じ取ることができるでしょう。 株式会社ゆめみでは、Google Apps と Microsoft Office 365 を詳細に比較した結果、「SharePoint Online、Exchange Online、Lync Online がシームレスに連携することで、さまざまな状況に対応したコミュニケーション手段を “オールインワン“ で提供されること」を、最大の理由として Office 365 の採用を決めたと、システムアーキテクト部部長 長屋 氏は言います。 多くの中小規模の企業がOffice 365を選ぶのも不思議はありません。セキュリティとプライバシーの必要性から使いやすい機能を求めたりサポートを求めたりするニーズまで、中小企業のお客様がマイクロソフトのサービスを選択する理由があります。 もし御社が中小規模の企業であるならば、Office 365をいますぐ試してみてください。

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過去の電子メール紛失とはもうオサラバ!Exchange Online と Outlook で実現する最強のメール バックアップ

(この記事は、Office 365 アドベントカレンダー 2012 の記事としてお送りしています。アドベントカレンダーとは、クリスマスカウントダウンの日めくりカレンダーのことで、一日ずつ Office 365 関連のネタを様々な方が投稿する企画です) みなさんはおそらく過去に一度は「いままでのメールが消えた!」という経験をしたことがあるのではないかと思います。   「PCを新しくしたときに過去のメールデータが取り出せなかった」 「メールを格納しているファイルが破損していままでのデータが吹っ飛んだ」 「メールサーバーのハードディスクが壊れたけど、バックアップを取っていなかった」 「うっかり削除ボタンを押してしまって元に戻せなかった」 「メールボックスがいっぱいになってしまったので古いメールは消さざるを得なくなった」   など、理由は様々考えられますが、いろいろなところから「あるある!」といった声が聞こえてきそうです。メールを利用するうえで一番基本的なニーズとして、データが消えずにサクサク使え、かつ安い!といったことがあげられると思いますが、そのような基本的なニーズにきちんと答えられるのが、Exchange Online + Outlookの環境なのです。この組み合わせでは、予定との連携などできることは他にも色々あるのですが、今回はこの基本的なニーズに特化してみてみたいと思います。   まだPOP3メールを使っていますか? 通常、メールというと、POP3を使ってOutlook Express、Windows Mail、もしくは他のPOP3メールソフトを使っているかもしれません。POP3だとメールをメールソフトに読み込むとサーバーからはメールが消えてしまいます。また、PCのハードディスクにデータが溜まっていきますが、バックアップを定期的にとらなければこの場所が唯一の情報の保存場所となります。また、他のデバイスから参照することもできません。 メールサーバーがインターネット上からアクセスできるようになっていれば、最近よく使われているスマートフォンからPOP3のメールを読むこともできます。スマートフォンから読み込む場合は、サーバー上のメールを消さない設定になっているため、スマートフォンで見た後にPCからも同じメールをダウンロードすることができます。ただし、スマートフォンに残っているメールとPCに残っているメールは、両者から読み込むタイミングによっては違ったものが残ってしまいます。 メールサーバーがインターネットからアクセスできない場合は、会社のメールを携帯電話やフリーメールのアドレスに転送しておくことになります。ただし、会社の機密情報を、利用規約によって保存データの機密性が守られていないメールシステムに不用意に転送することはリスクになります。   Exchange Online + Outlookで実現する「大事なデータをなくさない」メール環境 メールサーバーとして、パブリッククラウドの形態で提供されているExchange Online を利用することで、POP3で課題となっていたいろいろな問題を簡単に解決することができます。Exchange OnlineはOutlook Web AppというWebブラウザーベースの画面だけでも利用できるようになっており、データはクラウド上に格納しておけるので、世界中どこからでも同じデータを参照でき、かつデータは安全に保管しておくことが可能です。さらに、Outlookを組み合わせると追加で便利になることがあります。(Outlookを使ったときのみの追加機能は * をつけています) サーバー側にデータが格納されているので、クライアントPCの買い替えなどに依存せずデータ保持が可能。 サーバー側にデータがあると、他のPCやスマートフォンなどから、どこからでも同じデータを閲覧可能。 しかも、ストレージは大容量の25GB。オプションで容量無制限のアーカイブを足すこともできます。 ごみ箱などから削除しても、(最低)14日間は復元が可能。( * ) サーバー側のデータは地理的に離れた2拠点で、それぞれクラスタ構成でデータが同期されて保持されているので、万が一サーバーが壊れてもデータが失われることなく、継続して使い続けることができます。災害対策にも有効。 オフライン環境に備えて、データはOutlook側にも保持しておくことが可能。( * ) 稼働率は99.9%が保証されている。 データはお客様のものであり、マイクロソフトではデータの内容を閲覧しないことが規約で定められている。 値段は電子メールだけの標準価格だとたった330円/ユーザー/月と、同業者の中でもずば抜けて安価。1GBでOutlookが使えないオプションはなんと160円/ユーザー/月。ユーザーに応じてどちらで使うかを選ぶことができ、任意の割合にすることができます。TCO削減に効果があります。 このように、メール機能の原点に戻った基本的な機能について、Exchange Online はきちんと満たすことができます。これが、日頃から安心してメールを使える、という信頼感につながっていき、仕事の効率も向上させます。 …

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大きな成長を遂げた Exchange 2013 と Outlook 2013 のメール

(この記事は Whymicrosoft.com に 2012 年 12 月 14 日に投稿された記事の翻訳です) 1971年MIT の名代としてRay Tomlinson が、世界で初めてネットワーク メールの送信ボタンを押してから、メールがどれほど長い年月を旅してきたかを思うと興味は尽きません。25年以上かけて、メールはコミュニケーションのビジネス スタンダードとして、従来の郵便とファックスを抑え、何百万人に利用されるコミュニケーション手段として発達しました。 ソーシャル メディアの台頭にもかかわらず、メールは今も、インターネット コミュニケーションで最もよく使われる手段です。 メールの発達に伴い、その使い勝手にも期待が持たれています。今日のビジネスでは、メールをいつも確実に使えるように期待されます。一流の生産性の実現が望まれます。つまりメールは、単に良いだけでは満足されない、ずば抜けていることが求められるのです。 新しいOffice では、それができます。エンド ユーザーにも、IT 管理者にも、クラウドでも、オンプレミスでも、メールは Office 365 という新バージョンへの大きな一歩を踏み出しました。   新しいOutlook のご紹介 新しいOutlook では、同一のユーザー インターフェース (UI) に、ユーザーが好んでよく使う機能を合わせて、どこからでもメールにアクセスできます。魅力の一部をご紹介しましょう。 Windows 8 スタイルUI –  クリーンでモダン、直感的なユーザー インターフェースをご覧ください。ユーザーインターフェースは、プレミアム スクリーン サイズに最適化され、どのデバイスでも没入型の、いつもと同じ環境を実現します。 Outlook アプリ – Outlook とOutlook Web Appからサードパーティー製Web アプリを使える、新しいOfficeの拡張性をご活用ください。   管理しやすい – 画面を切り替えずに、その場で素早くメッセージを書き、送信できる「インライン コンポーズ」機能。今作ったメールに、ファイルを添付しますと書けば、「添付忘れ リマインダー」も登場します。  …

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マイクロソフト主催エンタープライズソーシャル セミナー参加申し込み受付中 !!

来る 12月 20日 (木) 14:00 より、日本マイクロソフト 品川本社にて、「イノベーションを加速するエンタープライズ ソーシャル ~最新のテクノロジーと実践事例~」 と題したお客様向けセミナーを実施 します。 先日プレス向け説明会を実施し、新しい SharePoint 2013 や今年買収した Yammer による、エンタープライズ ソーシャル市場戦略の発表を行ったところですが、今回はお客様向けにより詳細に、弊社自身の導入事例も交えて、エンタープライズ ソーシャル導入の価値と展開の勘所についてご紹介させていただきます。セミナーの詳細およびお申し込みは、下のバナーをクリックしてください。先日行われたプレス向け説明会を受けてリリースされた各社の記事については以下ご参照ください。   セミナー詳細およびお申し込み   プレス各社の記事 マイクロソフト、ヤマーの有償版ライセンスを値下げ、Office 365などとの連携も強化 (日経 ITpro) 日本マイクロソフト、エンタープライズソーシャル戦略を公表 (クラウド Watch) 「すべてがソーシャルに!」 マイクロソフトが示す企業向けソーシャル戦略 (ITmedia) マイクロソフト、企業ITのソーシャル化に照準 (ZDNet) 「全ビジネスがソーシャル・ビジネスに」マイクロソフトが語るエンタープライズ・ソーシャルの4つの価値 (COMPUTERWORLD)

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新しい Office 企業向け Volume License 提供開始

(この記事は Office 製品マーケティングブログのアナウンスメント記事の転載です)   12月1日より、Office 2013, Exchange 2013, Lync 2013, SharePoint 2013, Project 2013, Visio 2013 といった製品のオンプレミス エディションがボリュームライセンスで提供開始されました。 店頭やオンラインストアでの一般提供開始は、来年第1四半期の販売開始を予定しております。 新しいOffice は、様々なデバイスへの対応やサービスの連携強化により、ビジネスユーザーの生産性を大きく向上させる統合的な製品群です。 7月のCustomerPreview の提供開始から10月の開発完了に至るまで、皆様からたくさんの貴重なフィードバックを頂戴し製品に反映させてきました。 以下は新しいOfficeの代表的な特徴です。 様々なデバイスに対応し、タッチ、ペン、マウス、キーボードをスムーズに切り替えて利用でき、モバイルでの生産性を大きく高めます。 ソーシャルに対応し、人々、ドキュメント、ディスカッションの情報をリアルタイムで把握できるとともに、高解像度のビデオ会議を活用し、ノートやホワイトボードを共有して簡単に会議、情報共有を行えます。 データ損失防止、コンプライアンスマネジメント、マルウェア対策の機能をさらに強化するとともに、オンプレミス、クラウドを問わず、お客様のビジネスニーズに応じて柔軟な展開手法を提供します。 クラウドサービスとの連携により、自分のドキュメント、カスタマイズしたOfficeに、いつでもどこからでもアクセスできます。  新しい Office の購入、検証、更なる情報をお知りになりたい方は、日本マイクロソフトの営業担当者、もしくは販売パートナー様までお知らせください。 新しいクラウドサービス (Office 365) は来年第1四半期に提供予定です。 引き続き、CustomerPreview で体験ください。    日本マイクロソフト Office ビジネス本部

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12 月から Office 365 の価格が改定になりました

Office Professional Plus 2013 等の企業向けボリュームライセンスが 12/1 から販売開始となっていますが、間もなく提供予定の次期 Office 365 についても、同じタイミングで価格改定がされることになりました。マイクロソフトでは、市場の状況を考慮して、12/1 より Office 365 の価格を約 15%~18% 引き下げました。これは、Web からの直販、ボリュームライセンスに対して適用されています。これらの変更は Office 365 Web サイトよりご利用いただくことができ、今後新規で購入されるお客様、もしくは既存のお客様の次回の更新時より適用されます。 適用範囲も企業向けの Office 365 for Enterprise, Office 365 for Professional and Small Business に加えて、教育機関向け、政府機関向けの価格も同程度の割合引き下げられています。   ※ 下記はプラン P およびプラン E スイートの価格です。   Office 365 をお使いのすべてのお客様、およびかかわっていただいているビジネスパートナー様に感謝いたします。 今後とも Office 365 をどうぞよろしくお願いします。   Microsoft Office 365 チーム一同

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データセンターをシンガポールや香港に置く理由

今週から朝晩も大分冷え込むようになり、地域によっては初雪も観測するなど、いよいよ本格的な冬がやってきました。 そんな中、昨日は株式会社商事法務、西村あさひ法律事務所との共催によるシンポジウム「クラウドの法的課題とその解決策~知らないでは済まされない~」が開催され、多くのお客様にお越しいただき、2 時間たっぷりと最前線の有識者によるパネルディスカッションなどを聞いていただきました。前に「事業所グローバル展開時の IT インフラ・考 (2) ~ クラウドのグローバル展開における法的課題の検討」でもご紹介した通り、クラウドの利用についてはまださまざまな課題があることから採用を躊躇する企業もあるが、逆に過剰な法整備が IT 産業の空洞化を招く、安全は結局のところ程度問題で絶対的安全は存在しないため、経済的合理性の範囲内でどんどん取り組んでいかないと、エンドユーザー企業もビジネスの競争に勝ち抜いていけないという有識者からの声もあり、参加者の方も熱心にメモを取るなど熱いディスカッションの様子に聞き入っておられました。 シンポジウムでも取り上げられた話題の一つとして、データセンターが海外にある場合に、データが手元になく、法制度も日本法でなくなる可能性があるため、なんとなく不安であるという声があるという話がありました。ちなみに、マイクロソフトでは日本を含む東アジアのお客様向けの Office 365 の提供をシンガポールと香港のデータセンターから行っています。これらの 2 拠点は、東アジアにおけるデータセンターの集積地「クラウドハブ」なのですが、なぜこれらの地域が「クラウドハブ」化しているのか、そして最近の報道を見て中国におけるビジネスのあり方について再検討している企業の方もいらっしゃるかもしれませんが、それにもかかわらず香港はなぜ「クラウドハブ」で居続けることができるのかについて以下に見ていきたいと思います。   データセンターの場所を選択する際のシンガポールと香港のメリット シンガポールと香港は、どちらも小さな国及び行政区ですが、どちらも政府による積極的な誘致策、および自然環境や地理的な要因により、近年アジア向けのサービス提供におけるデータセンター拠点として投資が集中しつつあります。これは海外の大手クラウドベンダー企業の動向に限ったことではなく、富士通や NTT などの日本の大手 IT ベンダーや、ソニー、ヤマハ発動機、日本通運などのユーザー企業も、データセンターの拠点としてこの 2 箇所を選択しています。 シンガポールは地震、台風、津波、火山活動などがほとんどない国と言われています。地震はこの 100 年の間一度も発生したことがなく、津波も 100 年ほどの間被害にあったという記録がないようです。台風も低緯度では発生せず、火山もない、という、自然災害に強い地理的特徴があります。また、シンガポールは東南アジアやインドとの通信ケーブルの多くが陸揚げされるハブでもあります。さらに、電力事情も東京より良いという事情があります。シンガポールでは、電力供給量の 4 割が余っており、データセンターに豊富な電力を供給することが可能となっています。東京も世界有数の電力安定供給地域でしたが、震災後の東京の電力需給を見てみると、電力事情にも差が出つつあります。 香港も、有感地震は年に 1~2 回程度という、地震がたいへん少ない地域です。中国本土へのビジネスのゲートウェイとしての役割を果たしていることもあり、データセンターも香港に作られることが多いようです。1997 年にイギリスから中国に返還された後は法制度も中国になっているのではないかと誤解している方もいらっしゃいますが、香港は特別行政区であり、基本法に示された「一国二制度」の原則に基づき、中国本土とは異なる行政、法、経済制度で運用されています。中国では、たとえば「金盾」によるファイアーウォール機能 (Great Fire Wall of China)により、中国国内のインターネット上に出回っているありとあらゆる情報を検閲する可能性があります (注: 11/9 の中国国内から Google サービスへのアクセス制限が疑われる事象など) が、香港は適用対象外となっています。香港も APEC に加盟しており、個人データ (プライバシー)条例という形で包括的なデータ保護法を制定しています。この条例は、 EU データ保護指令などの国際的なプライバシー保護法に見られる原則と同様の原則に基づいており、データセンターに格納されているデータのプライバシーが守られるようになっています。このように、香港では中国本土とは異なる法制度で、欧米諸国並みのセキュリティ、プライバシーが担保される仕組みが整えられています。 また、どちらも政府が積極的にデータセンターハブとしての売り込みを民間企業に行っていることも大きいと言われています。税制的優遇措置をはじめ、政府がセールスマンのように企業に積極的に提案を行い、企業の問題の解決を支援しています。そして、このような優遇措置をうけているクラウドベンダーは、同じサービスでもより安価に提供することができ、ユーザー企業にもその利益が還元されます。 尚、日経コンピュータにも「各国のIT投資を狙うシンガポールと香港 アジアで「クラウドハブ」争奪戦(1)」「政府自ら顧客を誘致するシンガポールの強さ…

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Office 365 と Windows Azure が中国国内から購入可能になります

本日は、11/1 に発表された中国国内での Office 365 と Windows Azure のサービス利用開始予定についてお知らせします。中国国内の企業向けには、マイクロソフトはいままでこれらのサービスを提供していませんでしたが、このたび、以下の 2 通りの方法で中国国内向けにサービスを提供する見通しとなりました。 中国企業 21Vianet によるサービス提供: マイクロソフトは、11/1 に中国における最大のデータセンタ事業者である21Vianet (世紀互聯)と契約を結び、マイクロソフトのテクノロジーを 21Vianet にライセンスすることを決定しました。21Vianet が中国国内で Office 365 と Windows Azure のオペレーションを行いサービスを提供する予定です。また、マイクロソフトでは21Vianetがデータセンターを置く上海市とも覚書を結びました。このオプションは、中国国内にデータを保管する中国企業によるサービス提供を好む企業向けのニーズを満たします。この場合、サービスは中国国内の法令に従って運用されます。 マイクロソフトによるサービス提供: マイクロソフト自身によって管理され提供されるサービスを好む中国企業には、Office 365 をシンガポールと香港のデータセンターから提供します。この場合、サービスはシンガポールや香港の法律に従って運用されます。(※ 中国国内と香港は法令が異なります。この解説は次回のトピックにする予定です)  上海市も、サービスが利用可能になった際には Office 365 と Windows Azure を 21Vianet から利用すると発表しています。 中国国内からのパブリック クラウド サービスの提供は、中国企業向けのもので、日本企業のお客様は従来通り日本でサービスを購入して中国国内のユーザーにライセンスを割り当てて利用する方法をとっていただくことができます。今回の発表は、マイクロソフトが今後も中国におけるサービス提供とビジネスにコミットしていくことを表しています。

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