サービス稼働率 ー 数字の裏を読む

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 12 月 22 日に投稿された記事の翻訳です) Office 365 プロダクト マネージャーの Kumar Venkateswar は、さまざまな Office 365 の高可用性機能や、Office 365 のサービス稼働率への取り組みについて説明しています。クラウド サービスの稼働率は話題になり、お客様にとってもきわめて重要なものですが、クラウド サービスを選択し使用しているお客様はこの稼働率についてもっとよく知りたいと思うでしょう。それゆえ、Office 365 サービスに関するドキュメントと「Google Apps SLA (サービス レベル契約)」から抜粋してこの投稿を作成しました。Microsoft Office 365 と Google Apps はどちらも 99.9% の稼働率の実現に向けて努力していますが、Google の取り組み方はお客様の観点からかけ離れています。実際に、クラウド サービスの稼働率を考える上での重要な基準は 7 つあります。   1. 問題の影響を受けるユーザーの割合 Google Apps のサービス レベル契約は、サービスの問題があるかどうかを決定するものです。つまり、問題であると見なされるためには、その問題が Google クライアントのユーザーの少なくとも 5% に影響を及ぼす必要があります。Google Apps の問題のうち、5% 以上のクライアントのユーザーに影響が及んでいないために、Google の稼働率の計算に加味されないものがどのくらいあるのでしょうか。これは…


フレキシブル ワークスタイルを支えるセキュリティ (2) ~ マイクロソフト社員の場合

前回のトピック「フレキシブル ワークスタイルを支えるセキュリティ (1) ~ 柔軟性と安全性は両立する」では、マイクロソフトが提唱する「フレキシブル ワークスタイル」の説明、そして実現を行うための阻害要因と安全に導入する方法、そしてそれを支えるテクノロジーについて解説をしました。今回は、実際にこれらのテクノロジーを日々実際に使っている日本マイクロソフト社員が、どのようにフレキシブル ワークスタイルを実施しながらセキュリティを確保しているのかについて、実例を見てみましょう。 日本マイクロソフトの社員の IT インフラに対するセキュリティは、主にスマートカード機能付き社員証と Active Directory ドメインへの参加によって保たれています。また、ノート PC と Windows Phone 7.5 を会社から支給されています。会社の IT インフラへのアクセスは、これらの会社支給のデバイスから行われるのが普通ですが、条件を満たせば個人で持ち込んだ PC やスマートフォンを利用することも可能です。 ソフトスキルでの対策 セキュリティを確保したワークスタイルを実現するには、まず必要な知識をひとりひとりが身に付けている必要があります。従業員が日本マイクロソフトで新規に働き始めるに当たっては、まずセキュリティやプライバシーを確保するために必要な知識を習得する必要があります。社内の必要なリソースにアクセスし続けるには、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンスに関する知識をチェックするためのオンラインテストに定期的にパスする必要があります。日本マイクロソフトではプライバシーマークも取得していますので、この制度に準拠した運用を行うために必要なトレーニングと試験も定期的に実施しています。 インフラでの基本的な対策 従業員が社内のITインフラにアクセスするに当たっては、社内ドメインへの参加が必須になります。Outlook 経由のメール、ファイルサーバー、SharePoint サイトや無線 LAN へのアクセスなどは、すべて PC をドメインに参加させて、ドメインにある自分のアカウントを使ってログオンをして行う必要があります。その際、ネットワークアクセス保護 (NAP) によりセキュリティポリシーの強制適用が行われ、セキュリティを守るために必要な以下のような対策が行われます。 複雑なパスワードとパスワード定期変更ルールの強制適用 Windows Update の強制適用と必須のセキュリティ更新プログラムの定期監視 Forefront Endpoint Protection の強制インストール 構成管理ソフトウェアの強制インストール BitLocker によるハードディスクの暗号化 一定時間経過後の自動的なスクリーンロック また、コミュニケーションや共同作業を行うためのソフトウェアとして、Microsoft Office 2010 のインストールも行います。これによりメールや予定を管理する Outlook、内線・外線電話とオンライン会議を使うために必須な Lync、そして共同作業や暗号化された機密情報も扱える Word、Excel、PowerPoint などの文書作成ソフトウェアが使えるようになります。ちなみに、機密情報については暗号化、転送禁止、保存禁止、印刷禁止などのポリシーを作成者/送信者が設定するInformation Rights Management…


非公開のドキュメントを保護する

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 12 月 8 日に投稿された記事の翻訳です) 電子メールやドキュメントを同僚と共有するときに、機密保持を求めれば、同僚が情報を他者に開示することはないと信じています。それにもかかわらず、特にビジネス上の機密にかかわる情報は非常に興味深いものであることが多いため、どのような場合に魔が差して人がこのルールを破ってしまうのか、その例を報道において見ることができます。たとえば、Ad Age は昨年、Google 最大顧客の広告費を暴露した漏えい文書を受け取りました。マイクロソフトは、個人による漏えいからは解放されないものの、お客様と従業員に対して、電子メール メッセージとドキュメントが対象者以外に公開されないよう保護するためのテクノロジを提供しています。   Information Rights Management Information Rights Management (IRM) は、ドキュメントおよび情報向けの Digital Rights Management と似ています。IRM によりユーザーは、コンテンツに対する権限を制限し、制限付きコンテンツの正規の受信者がコンテンツの転送、コピー、変更、印刷、ファクス送信、および投稿を行うのを防止できます。IRM を使用すると、Windows ユーザーはプリント スクリーンによる制限付きコンテンツのコピーを防止することもできます。 Microsoft Word 文書のアクセス制御について、以下の画像で説明します。Word では、アクセス許可の権限を使用して、従業員に対して文書の表示を制限できます。受信者が文書の転送、コピー、印刷を行えないようにアクセス許可を設定し、文書を制限して正社員だけが文書にアクセスできるようにすることができます。これだけではありません。各 Office アプリケーションでも同様の制限を適用できます。 Google Docs には Information Rights Management はありません。実際 Google 環境は、漏えいに対して隙だらけです。Google Docs では、ユーザーはドキュメントをオンラインで共有する相手を指定できますが、ドキュメントにセキュリティ設定を適用することはできません。他のユーザーは、ドキュメントのダウンロードと共有を好きな方法で行うことができます。ユーザーが Google Apps ドメインで作業している場合、そのドメインのセキュリティ設定が非公開になっているかどうかに関係なく、そのユーザーのファイルには、そのドメインのセキュリティ設定が既定で適用されます。このため、Google Apps ユーザーは、知らないうちにドキュメントを共有したり公開したりしている可能性があります。 Microsoft Word と Google…


フレキシブル ワークスタイル実現のポイント (3) ~ Face-to-Face の ROI を意識する

今回からは、物理的な場所への集合がもたらす価値を分解して明らかにし、それをどう代替していくのかの考察を進めていきたいと思います。 何のために会社に集まるのか 前回まで、時間管理や仕事の割り振りのために同じオフィスに集まる必要がある、ことが誤解であることを説明してきました。それでもなお集まる理由が残されているとすれば、それは 「同期性」、つまり同僚との情報交換の効率にあります。 現代のビジネスでは、もはや 1 人で完結する業務などほとんど存在しませんから、同僚とのコラボレーションは必須です。コラボレーションにおいて情報交換はあらゆるステージで肝となる機能ですから、情報交換の効率はそのまま成果に跳ね返ります。 情報交換の効率は、そのスピードと質からもたらされます。これらを上げるには、当たり前ですが、まず時間の共有が必要です。勤務時間帯、もしくはコミュニケーション可能な時間がずれていると、メールやメモなどの非同期なコミュニケーションに頼らなければならず、コミュニケーション完了までの時間は長くなり、またコミュニケーションが分断されることで、たとえば前の会話を思い出す時間などのオーバーヘッドがかかってしまいます。また、いかに一度に多くの情報を、正確に伝えられるかも重要です。情報伝達エラーがあれば手戻りが発生します。一度に伝えられる情報が少なければ、人の頭の中での情報処理スピードとの差が付きすぎてしまい、そこがボトルネックとなって全体の生産性が落ちてしまいます。これらが、同じ場所に集まりたくなる動機になります。 言うまでもなく Face-to-Face コミュニケーションが、情報交換のスピードと質を実現するにあたり、最も優れた手段です。人と人との情報交換は、言語情報だけでなく、声色や間、表情や身振りなど、言語外情報もまた重要な役割を果たします。もちろん時間を共有していなければFace-to-Faceは成立しません。しかしこの贅沢をするために、どれだけのコストを支払えるのかを、よく考える必要があります。時間の共有や情報交換の質をある程度担保できる手段があるのならば、その組み合わせによって代替することも検討すべきです。 日本企業では伝統的に、機能別組織構造をとってきたため、コラボレーション相手が同一部門や近くにいる可能性が高く、Face-to-Face は容易かつ十分にリーズナブルな手段でした。しかしこの傾向は近年変わりつつあります。スピード経営やリスク対策、サプライチェーンのグローバル化、今後の労働力確保のための多様性の許容など、組織の在り方や働き方が変わってきています。Face-to-Face実現のために払う犠牲のコストが、相対的に大きくなってきているのです。コミュニケーションのスピードを上げるために、コミュニケーションに至るまでのスピードを大幅に落とすなど、本末転倒なのは言うまでもありません。 会議を見直す 同じ場所に集まる、集合型のワークスタイルは、もはや十分なROIを発揮できない時代になりました。スピードと質とコストのバランスをいかに取っていくか、それをより効率的に実現するために IT を含むワークプレイスはどうあるべきか、を考える必要があります。その具体的な姿を、「会議」 を例にとって考えてみましょう。 会議は、集合型コミュニケーションの典型と言えます。Face-to-Faceが必須要件ならば、自部門以外の人との複数人でコミュニケーションする場合には、おのずと会議を開くことになります。しかし会議の開催には膨大なコストがかかります。主要なメンバーが同じ時間、同じ場所に集まるためには、メンバー全員の予定と、さらに会議室の予定を合わせなければなりません。せっかくやるのだから、関係のある人をできるだけ巻き込みたくなり、それだけに事前準備や、さらにそのための事前ネゴが必要になります。せっかく参加したので何か発言をと思っても、主要メンバーでなければありきたりな報告ぐらいしかできません。1時間の会議が設定されていればなんやかんやで1時間使おうとするでしょう。結局、コア メンバーで15分程度話して結果をメールで告知すれば済むような内容でも、1時間かけて8割以上の人が発言しないような報告会議が実施されます。そして参加者や上司に報告するための議事録を誰かが書きます。ほとんどの人にとっての、ほとんどの時間が無駄に使われるわけです。 もちろん、会議は会議で重要な場合もあります。たとえば長時間にわたるブレーンストーミングを、メールや電話で行うのはまず不可能です。しかし、日常の意思決定の大部分においては、今やスピードのほうが優先される時代です。時間とコストをかけて大人数の会議を、満を持して開くよりも、少数のコア メンバーのFace-to-Face + 非同期の情報伝達の組み合わせのほうが有利でしょう。ならば、それに沿ったオフィスと IT の在り方があるはずです。 弊社でも実践していますが、たまたまオフィスにいる人同士の Face-to-Face をより効率的にするために、会議室ではなく、気軽に集まりディスカッションできるようなオープンスペースをたくさん作ったほうが、少人数での頻繁なディスカッションが加速します。離れた相手をディスカッションに加える必要があるときも、よく仕事をする同僚が相手ですし、Lync のようなPCベースのチャットで十分でしょう。インターネット経由で外部からもアクセスできますので、自分や相手の居場所を全く気にすることなく、どこでもコミュニケーションできます。必要な時に必要な人にすぐに呼びかけ、短時間で濃いディスカッションを行い、用が済んだらすぐ解散です。このスタイルがこなれてくると、次第に無駄な会議が減ってくるはずです。 コミュニケーションのバランスを変えて効率を上げる 会議は 1 つの例に過ぎませんが、集合型のワークスタイルにおいて必然だと考えられていた非効率が、コミュニケーション スタイルを変えることで解消することができるようになります。次回は弊社での実践スタイルを例にとって、そのポイントをいくつかご紹介したいと思います。

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投資対効果 321%、投資回収期間たった 2 か月! Office 365 のTotal Economic Impact

マイクロソフトのクラウド グループウェアである Microsoft Office 365 ですが、一番気になるところは、「いったいこのサービスを導入するとどれくらい効果があるの?」というところだと思います。 最近米国の市場調査会社であるForrester Research社が行った調査によると、「大変効果がある」という結果が出ています。この調査は中堅企業における “総合経済効果” (Total Economic Impact, TEI) について分析を行ったもので、この結果、中堅企業でOffice 365 を導入することによる投資対効果 (ROI) が 321%であり、投資回収期間は2ヶ月である、という結果になりました。 この調査を行うに当たって、Forrester は中堅企業7社に対してインタビューを行い、これらの組織をベースにした “モデル組織” を作成しました。この “モデル組織” は 150 人の従業員がいて、モバイルワーカーがある程度の数所属しており、そのほかは本社や世界中の支社に所属している、といった設定になっています。2011年6月の調査では、3年間のリスク調整後の利益は9,400万円で投資回収期間は2ヶ月ということが分かりました。Office 365への2,200万円の投資により得られる正味現在価値は7,100万円と報告されています。 この調査では、中堅企業が得ることができるであろうリスク調整前の利益についても、それぞれの効果を金額に換算した価値で表しています。 ナレッジ ワーカーの生産性向上: 組織内の従業員全体で5,300万円の節減 モバイル ワーカーの生産性向上: 3年間で1,400万円の節減 ハードウェアの削減: 3年間で510万円の節減 サード パーティ製ソフトウェアの削減: 3年間で80万円の節減 Web 会議費の節減: 調査期間中で200万円の節減 Microsoft のライセンスの置き換え: 調査開始時点で1,000万円の節減 節約された社内設置型ソリューションの計画と実装のための労務: 労働時間と構築費用が280万円の節減 IT サポート作業の低減: 3年間で1,700万円の節減 出張費および対応する CO2 排出量の低減: 調査期間中で2,100万円、飛行機による出張分の47,000kgのCO2の節減…


日本マイクロソフトが品川新オフィスで実現した次世代ワーク プレイスとは!?

2011 年 2 月、マイクロソフトは日本法人として 25 周年を迎え、私たちはこの節目を契機に、より「日本に根付き、信頼される企業」を目指し、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更し、都内 5 拠点を品川の新本社に統合しました。社員一人ひとり、業務によって働き方は異なります。日本マイクロソフトでは「場所を選び自分の行いたいことの生産性を最大限に」することを目指しています。 新本社では、マイクロソフトのテクノロジーを活用して、私たちひとりひとりが生産性を向上させ、人とのつながりを大切にしながら、革新的な働きができる新しいワーク スタイルの実現へ取り組みを進めています。BCP・省電力・ワーク ライフ バランスなどさまざまな観点からワーク プレイス・ワーク スタイルの在り方が見直されています。日本マイクロソフトでの取り組みが、みなさまの新しいお取り組みのお役にたてば幸いです。   省電力に向けた取り組み エネルギー使用量削減に向けた取り組み 日本マイクロソフトでは、今回の引っ越しのタイミングで 2007 年度比 30% のエネルギー使用量削減に取り組んでまいりました。具体的には、次の 6 つの項目での取り組みになります。 電灯 : LED 活用とセンサーによる自動消灯 空調 : 空調制御、外気活用および風流量管理 複合機 : ID 管理による無駄の削減 ゴミ分別の徹底 仮想環境の推進 : 検証用デスクトップ PC の仮想環境移行 社員の意識向上 : 部門ごとの消費電力可視化など これらの取り組みにより、統合前 5 拠点の消費電力合計と比べて約 34% の電力削減が実現できました。その後、震災後の電力供給量不足に際して更なる電力削減の取り組みを行っております。   電灯 : LED 活用とセンサーによる自動消灯 オフィス…


フレキシブル ワークスタイルを支えるセキュリティ (1) ~ 柔軟性と安全性は両立する

2011 年も残すところあとわずかですが、今年は様々な事象によってビジネス上の大きな決断を迫られた年だったのではないかと思います。たとえば、米国や欧州経済の危機、新興国の経済成長の失速などにより発生した急激な円高に対応するため、海外に拠点を展開して生産コストを下げるため、拠点の早急な整備が求められたり、東日本大震災やタイの洪水により拠点の移動を行ったり、生産体制の変更を行うなどの柔軟な対応が求められたのではないかと思います。 マイクロソフトが提唱する「フレキシブル ワークスタイル」とは?IT の観点から言うと、新しい拠点を整備するにしてもIT投資は最低限に抑えたい、できれば本社側からITインフラを統制したい、セキュリティを確保したい、ということなどが求められたり、災害対策でいうと、災害復旧計画の策定はもちろんのこと、しばらくの間出勤ができなかったり仮の事業所で働かなくてはならない場合、会社のPCを外に持ち出して安全に運用したり、自宅のPCや従業員が持っているスマートフォンやタブレットなどのデバイスを有効活用する方法の検討が必要になってきています。これらを簡単にまとめると、「どこからでも」さまざまな「デバイス」から「すぐに」「安全に」働くことのできる環境が求められている、ということになります。 マイクロソフトでは、このような働き方を「フレキシブル ワークスタイル」と呼んでいます。フレキシブル ワークスタイルは、前述のような様々な環境に適応するため、さまざまなデバイスを合理的に活用することで、働き方の多様性や事業継続性に対応できるようになることを目的としています。フレキシブル ワークスタイルについては、利用者側の視点とIT管理者側の視点にわかれ、それぞれ主に 3 つのシナリオがあります。  フレキシブル ワークスタイルの阻害要因さて、フレキシブル ワークスタイルはITテクノロジーをただ導入すれば実現できるわけではありません。一人一人の働き方をあわせていくことはもちろん、勤怠管理や評価制度、労災認定基準などの人事制度も変えていく必要があります。働き方の合わせ方や評価制度などについては、既出の記事「フレキシブル ワークスタイル実現のポイント(1) ワークプレイスの形態と課題」「フレキシブル ワークスタイル実現のポイント (2) ~ 組織と仕事の作り方の関係」をご参照ください。この記事では、IT側のもうひとつの大きな課題である「ITポリシー・セキュリティ」についての考え方に対する課題について掘り下げてみたいと思います。 日本企業では、多くの企業でIT部門が「PC 社外持ち出し禁止」「USB メモリー使用禁止」「個人 PC の利用禁止」などのポリシーを定めています。これらのポリシーは、パスワードの漏えい、情報の流出、マルウェアへの感染、などのセキュリティ上の脅威や、社内ITポリシーからの乖離、IE、Office、OSなどの互換性によるトラブル発生などを懸念して定められているものと推定します。しかし、これらの問題はノートPCやUSBメモリーのテクノロジーが出始めのころとは違い、最新のテクノロジーを使ってきちんと対応すれば防げる懸念なのです。 柔軟性と安全性は両立できる!「ルール」や「ガイドライン」については、色々なものを設けたところで、それがITで実装されていない限りは水物です。「ガイドライン上禁止しておけば安全だ」というのは単なる安全神話にすぎません。ITでガイドラインを実装するに当たっては、物理的に強制できる手段で、かつ手順を簡素化しておくことが、現実に効果があり、かつ使われるしくみを実装する上で欠かせないポイントです。 たとえば、システムには常に「複雑なパスワード」を設定しなければいけないようにしておき、かつ「パスワードを定期的に変更」する必要があるようにしておきます。「スマートフォンにはPINを設定」するようデバイスポリシーを設定して、「ストレージの暗号化」を強制します。機密情報は自動で「転送禁止」「長期保存禁止」のポリシーがかかるようにしておきます。このようにしておくことで、強制を拒否すれば利用できない、かつ覚える必要がなく無理がないから使われるしくみを実装することができます。 これらのことを実現してくれるのが、Windows 7 Enterprise、Office Professional Plus 2010、Windows Phone 7.5などの最新のプラットフォームです。これらは近年のビジネス ニーズを実現するためのソリューションを具現化したひとつの “かたち” となっています。これらの製品に組み込まれている要素技術をうまく実装していくことで、柔軟性があり、かつ安全なワークスタイルを実現することが可能となるのです。必要なポリシーがきちんと適用されるようにしておけば、デバイスの持ち出し禁止や使用制限を必要以上にかける必要はありません。   以下に、フレキシブル ワークスタイルを実現するための主要な要素技術を挙げておきます。 Virtual Desktop Infrastructure (VDI), RemoteApp: クライアントPCの環境を仮想化する技術で「シンクライアント ソリューション」として注目されている。仮想的なクライアントPCは、サーバー側の仮想マシン Hyper-V にインストールされ、画面だけをクライアントPCに表示します。VDIはクライアントPCのデスクトップ全体の画面を転送するのに対し、RemoteAppはアプリケーション単位で画面を表示します。Windows Server 2008以降に搭載されています。 DirectAccess: VPNをはらなくてもインターネットを使ってリモートからシームレスで安全な社内リソースへのアクセスを実現。接続時にコンピュータの健全性 (特定の更新プログラムの適用、パスワード有効期限、マルウェア対策プログラムの導入など)…


生産性を落とさずクラウド移行する 3 つのポイントとは

“ビジネスプロダクティビティ製品チーム”でMicrosoft Office 365 を担当しております米田です。インターネット回線や携帯電話の通信回線の普及によって可能となった、”雲の向こう” のコンピューティング リソースを借りて利用するという「クラウド コンピューティング」という考え方には、資産購入を行い運用も自社で行って従来のコンピューティングにはない様々なメリットがあります。企業におけるクラウド コンピューティングの利用は、大企業がけん引する形で具体的な検討フェーズに入ってきています。クラウド コンピューティングの浸透度 (認知、理解があるか) は大企業においては 75% に達します。特に東日本大震災以降、多くの企業がほぼ何らかの形でクラウド コンピューティングの導入を検討しています。 企業におけるクラウド コンピューティングの活用は、利用価値や効果がみえやすい、情報共有環境をサポートするグループウェア (コラボレーション アプリケーション) から導入が進んでいます。グループウェアの導入効果には、「情報の相互共有」、「社内コミュニケーション向上」、「業務効率化」などがありますが、昨今の厳しい経営環境を背景に、現場業務の改善と企業の業績向上が強く求められるようになり、企業におけるグループウェア活用への期待が高まっています。現に、この1年でメールなどのグループウェアを実際に導入している企業が急激に増加しており、メールの市場シェアにおいても無視できない大きさを占めるようになってきました。 クラウド検討、その前に…このように実際にクラウドを採用する企業が増える一方、必ずしもすべての企業でいい結果がでているわけではないようです。クラウド サービスは従来の内部設置型のサーバーにはないメリットがたくさんありますが、一方、データはすべてクラウド上に格納され運用管理にも直接手を出すことができなくなるため、サービス選定をする際にポイントを押さえておかないと従業員の生産性が低下したり、データを失ってしまったり、想定していたことと違う結果になってしまいかねません。 クラウドはコスト削減の観点だけで導入を進めてしまうことがあるのですが、最終的にクラウドの導入が社員力の強化につながらなければ新しいインフラを導入する意味も薄れてしまいます。そこで、グループウェアのクラウドを導入する際に、生産性を落とさないように注意する重要なポイント上位3つを挙げてみましたので参考にしてください。 【ポイント1】メールの整理と検索が直感的かつ簡単にできるメールからクラウド コンピューティングを採用するパターンは非常に多いですが、この時にクラウドはブラウザーから使うものだと、今まで使っていたメールクライアントをやめてしまうケースが多く見受けられます。メールは「毎日半分を費やしている作業をクラウドで効率化」でもふれたように、ホワイトカラーの作業時間の中で一番多くの時間を占めており、生産性を考える上でとても重要です。 最近はブラウザーや、その上で動くアプリケーションの性能も向上していますが、それでもリッチクライアントに比べるとドラッグ&ドロップなどのマシンの性能をフルに生かした操作ができない、ちょっとした誤操作でブラウザーが終了してデータが消えてしまう、など、実際にブラウザーのみで導入を行うとエンドユーザー部門から戸惑いの声をもらうことが多いようです。 また、ブラウザーからの利用がメインになると、サービスプロバイダーが提供しているユーザーインターフェイスの質に大きく依存することになります。たとえそのインターフェイスが気に入らなくても我慢をして使わなければなりません。いままで利用していたフォルダー、分類項目や仕訳ルールを使ったメールの整理ができるか、検索をする際に添付されているドキュメントの中まで含めて検索対象になっているかなど、生産性にかかわる基本的な操作については導入前にきちんとした検証を行っておく必要があるでしょう。 【ポイント2】ブラウザー以外からも利用でき、オフラインにも対応できるクラウドは、すべてのデータが “雲の向こう” に格納されてしまうため、データセンター自体が障害に合ったり、あるいはネットワーク回線がつながらなくなったりすると、仕事ができなくなってしまいます。データセンター自体が障害にあうことは滅多にないでしょうが、WiFiなどのネットワーク障害や、移動中にトンネルに入るなどオフラインになることはよくあることです。いままでは、POPクライアント、ノーツ、Outlookなどの何らかのメールクライアントを使っていたことが多かったと思いますが、これらのツールがオフラインの時でもたとえばメールの読み書きができるような柔軟性を提供していたはずです。クライアント アプリケーションを引き続き利用できるようにしてこのような状況に対応したり、スマートフォンから利用できるようにして外出先からも利用できるように利便性をあげる、などの施策をクラウド導入と同時に推進する必要があります。 【ポイント3】ユーザーインターフェイスが頻繁に変更されず、かつ仕様変更が事前に通知される結構見落とされがちなポイントですが、クラウド サービスの場合、サービスプロバイダーによっては継続的に小規模なアップデートを日々適用していく場合もあるようです。使っているツールが日々進化していくことがクラウド サービスの醍醐味であると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、大部分の従業員にとっては、日々使っているツールが突然予告なく変更されることはストレスにしかなりません。また、ユーザーインターフェイスが変わったことで毎回社内のヘルプデスクが問い合わせでパンクするといったことも避けたいところです。サービス仕様の変更ポリシーについては事前にきちんと確認をしておき、エンドユーザーにもIT部門にも負担にならないようにする必要があります。 スマートフォンとも連携する使いやすいクラウド サービスのご紹介セミナーいかがでしたでしょうか。これらの 3 つのポイントを最低限おさえておくことが、グループウェアのクラウド サービス導入で失敗しないために重要な検討事項です。検討項目についてさらに詳細に聞いてみたいという方がいらっしゃいましたら、マイクロソフトの社員が日本各地で行っているセミナー “新しい働き方をサポートする、最新クラウド サービス「Office 365」のご紹介” を受講されることをお勧めします。無償で参加できますので、Webから登録をしたうえでお気軽にご参加ください。登録はこちらから!http://cot.ag/qudgOx


Google Atmosphere、それとも "Admosphere"?

(この記事は Whymicrosoft.com に 2011 年 11 月 14 日に投稿された記事の翻訳です)   生産性ソリューション ベンダーと広告 (Ad) パートナーのどちらを採用しますか?今日の Google Atmosphere で、Google は CIO のご機嫌を取ろうとしています。CIO は難しい対象であり、また、そうあるべきです。彼らは生産性を高め、共同作業を促進し、効果的かつ効率的な方法で組織を 1 ランク上に引き上げるためのソリューションを求めています。これは容易な仕事ではありません。 そのため、Google は広告と同じ程度に企業にも関心を持っていると、この対象者を納得させるための準備をしています。これに関連して、CIO からよく寄せられる質問のいくつかをご紹介します。マイクロソフトは長年にわたり、Kraft Foods、マクドナルド、フィリップス、スターバックスなどの業界リーダー、連邦政府やカリフォルニア、ミネソタ、ニューヨーク、サンフランシスコなどの州政府、サンフランシスコ大学、ニューオーリンズ大学、ワシントン大学などの大学の CIO との協力を図ってきました。どの組織にもそのビジネス、業界、および従業員に特有のニーズがあることをマイクロソフトは心得ています。CIO はコストを節約し、従業員の生産性を高めると同時にビジネスを維持する効率的なソリューションを提供したいと考えています。このようなニーズは複雑できわめて重要なものです。世界中のグローバル企業の複雑な性質を前提として、マイクロソフトは 20 年間にわたり、以下のような CIO からの質問に回答する機会がありました。Google だったら、これらの質問にどう答えるのでしょう?   確固たる実績はありますか?生産性と共同作業ソリューションがマイクロソフトの仕事の中心です。この単純な事実が、この分野への投資と革新を継続する意欲をかき立てています。このため、マイクロソフトはさらに上へという渇望を抱き、CIO の意見に熱心に耳を傾け、クラウドにおける競合他者よりも懸命に努力しています。最も重要なのは、このことが今日、明日、そして今後数十年にわたってこのビジネスでの成功と投資を続けていく理由を与えているということです。ペルーを拠点とする企業である Priox (Grupo Romero) CIO の Jose Torres 氏は、まさにそのような理由でマイクロソフトを選択したと言います。「Google は広告とバナーの業界出身です。そんな彼らの実験台にはなりたくありませんでした。これは複雑なプロジェクトであったため、確信を得たかったのです」 これまで「Office は機能していますか、それともうまく機能しなければ廃止される可能性はありますか?」などと質問する必要を感じた CIO はいませんでした。マイクロソフトのビジネスは、生産性の向上を実現することにかかっています。Grady Health Systems は、ネットワーク サービス部門の責任者である Kevin Yearick…


クラウドによって変わる中小企業の今後 : ワークスタイルの視点から

最近「ワークスタイル」という言葉がはやっているようです。マイクロソフトではワークスタイルの改革を提唱し始めてすでに10年近くたっていますが、ワークスタイルの改革というのは必ずしもにわかには理解いただけない難しい言葉です。 そもそもワークスタイルとは何でしょうか? もちろん誰でも気づく大きな変化は、今では多くの皆様が携帯電話を仕事に利用していることでしょう。さらにそれはスマートフォンに拡大しています。これらはこれまでとは異なるワークスタイルをもたらしていることは間違いないはずです。同じことを実現するのに異なる方法を利用する、という意味です。例えば、メールの確認をするのに会社まで戻ってパソコンを開くことで確認することが普通であったものが、スマートフォンを利用すれば移動中に確認出来るわけです。こうした変化をワークスタイルの変化と呼ぶことが出来ると考えています。   クラウド時代のワークスタイル それでは、クラウドコンピューティングの進展はワークスタイルにどのような変化をもたらすのでしょうか? クラウドコンピューティングの広がりは様々なところに及んでいますが、ここでは、Microsoft Office 365 が提供しているコミュニケーションとコラボレーションの領域に限定して考察してみます。 コミュニケーション手段の多様化             スマートフォンとクラウドコンピューティングの相性は抜群です。メールやスケジュール調整はパソコンを開く必要はほとんどなくなりました。スケジュール調整も必要な時に直ちに実行することが出来るようになっています。会社にもどって空き時間を確認したら、すでに別の予定が入っている、というような可能性はとても低くなりました。もちろん簡単なメールの返信であれば、スマートフォンから簡単にできます。残念ながら長い返信メールを核のであればやはりPCの方がスムースに出来ることは間違いないでしょう。こうした環境の変化に伴って、コミュニケーションのスピードが上がっていることは間違いありません。これは非常に大きな仕事のスタイルの変化を伴っているはずです。 また、日本ではまだ普及度は低いとは言え、いわゆる「リアルタイムコミュニケーション」という分野もクラウドコンピューティングの拡大に伴って浸透を進めています。ビジネスチャットやオンライン会議などの新しいコミュニケーション手段です。ビジネスチャットもすぐに情報を入手したいときに有効に利用出来ますし、オンライン会議によって出張をしなくても簡単に効果の高いコミュニケーションを実現できるようになりました。これまでの電話やメール以外のコミュニケーションの手段によって、明らかに新しいワークスタイルが実現していることは間違いありません。その典型といえるのは在宅勤務です。大震災以降在宅勤務の可能性を検討されるケースが多くなっていますが、IT という観点から言えば、こうしたリアルタイムコミュニケーション抜きには実現しにくいワークスタイルでしょう。  コラボレーションの多様化             コラボレーションの領域でも大きな変化が発生しています。第一に、オフィスの中でしか仕事が出来ない環境をクラウドコンピューティングは破壊しつつあります。前述した在宅勤務は、もちろん資料をどこでも参照、編集できるようにならないと実現出来ませんが、クラウドコンピューティングの進展によって、追加のIT 投資なく、だれでもそうした環境を手に入れられるようになってきています。 もちろん在宅勤務で可能なことは、モバイルワークとして可能です。それにより例えば、日報なども会社に戻らずPC 環境とネットワークがあればどこからでも提出出来るようになってきています。これは単に移動時間を削減するという効果だけではなく、夜のプライベート時間を増大させ、ライフスタイルにも影響する、大きな変化をもたらします。 共同作業の仕方も変わってきています。これまで作成した資料は、他のメンバーが印刷して赤を入れるとか、メールでやり取りをしたものを直接修正してまたメールでやり取りするというような方法でした。そのうち新しいファイルがどれだかわからなくなってしまうようなことも発生していたと聞いています。 今では共同作業のやり方も変わります。まずメールでの添付はもう古いでしょう。クラウド上に保存しておいて、リンクだけをメールでやり取りすればみんなが同じファイルを修正することが出来ます。また以前であれば他の人が作業をしていると自分が編集できないなどの制約がありましたが、今では、複数のメンバーが同時に同じファイルを開いて一緒に作業をすることが可能となっています。 こうした技術の変化もメールやファイルサーバーに頼ったワークスタイルから、新しいツールを活用したスタイルへと変化させるものであり、メンバーの不要なストレスを削減し、より楽しく仕事ができる環境を提供することとなります。  より楽しくて快適なワークスタイルを これまで述べてきたようなものは、すでに大手企業では実現しつつあったものでした。大きなIT 投資により、これらを実現するためのIT 環境を実現出来たからです。しかし、クラウドコンピューティングは、これを中小企業さらに一人で仕事をする専門職の世界にまで同様のIT 環境を提供するようになったわけです。 Microsoft Office 365 はオーインワンでこうした最新のIT 環境を格安で提供します。無料トライアルで是非その変化を体感してみてください。http://www.microsoft.com/ja-jp/office365/learning/buy-office365.aspx