[パートナー事例] 次世代テンプレート型クラウド サービス「Taskalcloud」の提供で Office 365 をもっと直感的に~その開発ノウハウの蓄積でビジネスの幅を広げるアイシーソフト【7/25 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、株式会社アイシーソフト (以下、アイシーソフト)。取締役 クラウドビジネス本部長である吉田 健三 氏と、クラウドビジネス本部 営業マネージャーの橋澤 聡 氏に、お話をお聞きしました。                     写真左より、取締役 クラウドビジネス本部 本部長 吉田 健三 氏、クラウドビジネス本部 営業マネージャー 橋澤 聡 氏   会社概要と Microsoft Office 365 ビジネス開始の経緯   ―― まず御社の概要についてお教えください。   吉田 当社は「技術者が思う存分力を発揮できる会社をつくりたい」という想いを持つコンピューター技術者が集まり、2004 年に設立された会社です。設立以来、企業の受託システム開発を中心にビジネスを行ってきました。長年の経験を体系化し、得意分野に重点的に資源を配置することにより、近年ではコストを抑えた付加価値の高いサービスやシステムを提供できる、情報開発企業になっています。またユーザーが気付かなかったニーズを掘り起こす、コミュニケーション力の高い「わかる SE」の人材教育にも力を入れています。   ―― Office 365 の取り扱いを始めたのはいつごろからですか。  …


[パートナー事例]コンサルから運用まで幅広いサポートをワン ストップで提供~BPOS 時代から Office 365 ビジネスを手掛ける富士ネットシステムズ【7/18 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーがどのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、富士ネットシステムズ株式会社 (以下、富士ネットシステムズ) 。代表取締役社長の今井 和宏 氏をはじめとする 4 名のキー パーソンの皆様に、お話をお聞きしました。   写真左より、取締役 管理ビジネスグループ長 青木 茂 氏、代表取締役社長 今井 和宏 氏、ソリューションビジネスグループ フィールドサービスグループ長 山下 尊郎 氏、営業ビジネスグループ システムソリューショングループ 田島 颯人 氏     会社概要とクラウド ビジネスへの取り組み   ―― まず御社の概要についてお教えください。   今井 当社は昭和 35 年 (1960 年) に通信機器のリペア事業を行う会社として創業しました。その後、通信工事や金融端末、スパコン保守などへと事業を拡大し、現在では情報通信の設計や構築保守事業、システム運用管理業務などにもビジネスを広げています。またクラウド ビジネスにも積極的に取り組んでいます。   ―― どのような規模のお客様が多いのですか。   今井 通信系事業のお客様は 200 名前後、情報系事業は中小企業が多いですね。…


Microsoft Inspire: デジタル改革に不可欠なパートナー様の存在【7/13 更新】

(この記事は 2017 年 7  月11日にMicrosoft Partner Network blog に掲載された記事 Microsoft Inspire: Partner-driven Digital Transformation の翻訳です。最新情報についてはリンク元のページをご参照ください。)   私たちはこれまでさまざまな時代を生きてきました。古くは蒸気の時代から、電気の時代、電子機器の時代、IT の時代、そして今、これに続く第 4 の産業革命の時代を、医療 (英語)、政府、小売、教育 (英語)、製造、金融といった各業界のお客様が経験しています。このことを非常に深く理解しているのが、マイクロソフト パートナーの皆様です。パートナーの皆様は、お客様がデジタルにおけるビジネス チャンスをつかみ、時代に乗り遅れないように常にお客様を支えている存在だからです。   デジタル改革を支える 4 つの柱 マイクロソフトの使命の 1 つは企業のビジネスを支援することであり、企業の皆様のビジネス モデルを見直して、お客様への対応、従業員の生産性向上、業務の最適化、製品の変革という 4 つの柱を達成できるようにすることを目標としています。本日の基調講演では、この 4 つの柱を支えてくれているパートナー様の成功事例をご紹介しました。この記事では、Microsoft Transform ブログ (英語) でご紹介した Track’em 社の事例を除く 3 つの事例をご紹介したいと思います。   強力なインサイトを活用してスマートなお客様対応を実現 化粧品を専門に扱う世界的企業 Sephora (英語) は、現状よりもさらにインテリジェントでデータ駆動型のカスタマー エクスペリエンスを実現したいと考えていました。そうしたことから、マーケティング コンサルタントの SapientRazorfish (英語) 社とパートナーシップを結び、お客様にリーチするための新たなソリューションを開発しました。たとえば、お客様の好みの商品を入荷した際、商品がセール対象となった際、また、お客様が Sephora の店舗の近くを通りかかった際に、電子メール、ダイレクト メール、SMS、モバイル…


[パートナー事例]「他社に自慢できる最先端のサービスを活用してほしい」という想いから Office 365 を顧客に提供~総務部門の ICT パートナーというスタンスを貫き続けるコムネットシステム【7/11 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、株式会社コムネットシステム (以下、コムネットシステム) 。代表取締役の酒井 俊英 氏をはじめとする 4 名のキー パーソンの皆様に、お話をお聞きしました。   写真左より、CS Doctorサービス部 課長 内海 泰洋 氏、代表取締役 酒井 俊英 氏、CS Doctorサービス部 部長 小倉 大門 氏、管理部 柏倉 玲奈 氏   会社概要とビジネス スタンス   ―― まず御社の概要についてお教えください。   酒井 当社は ICT でお客様の収益に貢献する、情報通信分野の専門家集団です。主として中小企業の総務部門をターゲットに、オフィス ICT のすべてをワン ストップで提供しています。外注を使うことなく、当社の社員が行っているのが大きな特長であり、当社のポリシーでもあります。電話工事も含め、すべて自社で対応できるようにしています。   ―― 総務部門の ICT パートナーというわけですね。   酒井 そうです。昔は会社の備品を単品購入するのが一般的だったため、総務部門の事務職の方でも問題なく対応できました。しかし ICT…


[パートナー事例] CSP 発表後から Office 365 の販売を本格化~多様なサービスをパッケージングした月額課金モデル確立を目指す大日光商事【7/4 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (以下、DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、株式会社 大日光商事。取締役本部長の工藤 由也 氏と営業部 営業課の赤羽 裕介 氏に、お話をお聞きしました。   写真左より、取締役本部長 工藤 由也 氏、営業部 営業課 赤羽 裕介 氏   会社概要と Microsoft Office 365 への取り組み   ―― まず御社の概要についてお教えください。   工藤 当社は株式会社大日光・エンジニアリングの子会社として 2012 年 5 月に設立されました。親会社の大日光・エンジニアリングはキヤノンの複合機向けの基盤を製造するメーカーですが、販売も手掛けるために特販部を設置、この部署が分離独立したのが大日光商事です。現在の主要事業はキヤノンの複合機や OA 機器の販売および保守ですが、IT システムの電話サポートや出張サポート、PC 修理、PC のリモート保守、NAS のオンサイト保守なども、栃木県を中心に展開しています。複合機の販売と保守は単価の下落が進んでおり、今後安定した収入が見込みにくいため、サービスの幅を広げています。   ―― DIS とのお付き合いはいつごろからですか。   工藤 まだ大日光・エンジニアリングにいたころからのお付き合いなので、もう 20 年以上になります。DIS には数多くの商材があり、サポートもしっかりしているので、当社のような小規模な会社がビジネスを広げるには、最適なパートナーです。電子商取引システムである「iDATEN (韋駄天)」も、他社より見やすくていいですね。今後は「iKAZUCHI…


【7/6 開催】DataStax Japan 主催 パートナー様向け特別イベントのご案内【6/27 更新】

NoSQL データシステム「Cassandra」とマイクロソフト Microsoft Azure では、既に稼働している仮想マシンの3分の1がLinuxであり、いま新たにプロビジョニングされる仮想マシンは約半分がLinuxになっています。このLinux 仮想マシンで利用されている人気のオープンソースの1つとして、非構造データを扱うデータベースであるCassandraがあります。Cassandraは、NETFLIXやWalmart、UBS、macy’sなどのグローバル企業が利用している他、日本でもトライトゥルー様が空間検索エンジンのバックエンドデータベースとして Microsoft Azure 上で利用されてきました。 今日では、IoTのバックエンドデータベース、Customer 360やパーソナライゼーションといったデジタルマーケティングのバックエンドデータベースなど、企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む際に不可欠なオープンソースとなっています。マイクロソフトが提供している Office 365の新機能 ”MyAnalytics” のバックエンドシステムにおいてもCassandraが利用されており、毎秒40万件もの大量のデータベースへの書き込み処理を Microsoft Azure上で実行することで、MyAnalytics サービスのご提供を実現しています。   Cassandra をベースに構築された DataStax Enterprise このオープンソースである Cassandra を実際に使う際には、複数ノード間のレプリケーション機能やセキュリティ機能、GUI管理ツールなどが運用上不可欠であり、このような機能とサポートサービスを組み合わせて DataStax 社が”DataStax Enterprise”として製品化をしています。 Microsoft Azureでは、このDataStax Enterprise を利用する仮想マシンイメージが提供されており、短時間で簡単にデプロイが可能です。また、IoTのプラットフォームとして利用する場合のリファレンスアーキテクチャ「DataStax usage in the Azure IoT Reference Architecture」も公開されています。DataStax 社は、Microsoft Partner of the Year “Alliance Global Commercial ISV Award”の 2016 Winnerであり、グローバル、そして日本をはじめとした各国で協業が進んでいます。   7/6 に DataStax…


[パートナー事例]マイクロソフト テクノロジーに特化し、全体最適化を見据えたハイレベルなソリューションを提供~時代の最先端を走り続けるティーケーネットサービス【6/20 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (以下、DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。今回ご登場いただくのは、株式会社ティーケーネットサービス (以下、ティーケーネットサービス) 。代表取締役社長の武田 勇人 氏、取締役 管理部長の大浦 恵里 氏、シニアコンサルタントの石垣 比呂志 氏に、お話をお聞きしました。   写真左より、リソースセンター ITコーディネータ シニアコンサルタント 石垣 比呂志 氏、代表取締役社長 武田 勇人 氏、取締役 管理部長 大浦 恵里 氏     ―― まず御社の概要についてお教えください。   武田 当社はマイクロソフト テクノロジーに特化したソリューション プロバイダーです。このスタンスは、創業当時から変わっていません。   ―― 御社の強みはどこにありますか。   武田 お客様の IT のサポートを自社のポリシーでやっていくという姿勢を貫いている点です。当社は、検討開始からお試し体験、本稼働準備、本稼働、さらには運用保守や最新情報のご提供まで、自社で一貫してサポートしており、これによってあらゆる企業が導入しやすい価格帯で、ハイ レベルのソリューションを提供しています。そのために高い技術力を持つ社員を揃えており、マイクロソフトのコンピテンシーも幅広く網羅しています。「ティーケーネットサービス」という社名も、テクノロジー (T) とナレッジ (K) を、ネット社会の中でサービスとして提供する、という意味を込めています。     ▲ティーケーネットサービスが提供するサービスの流れ。これらすべてを一貫して、自社で提供しています。…


[パートナー事例]オフィス周りの多様な商材を「bs-eye」というブランド名で提供~Office 365 の提案を通じて顧客との関係をさらに深掘りするコニカミノルタビジネスサポート愛知【6/6 更新】

月額課金方式でマイクロソフトのクラウド サービスを取り扱える CSP プログラム。そのパートナーとして活動しているクラウド リセラーが、どのようにクラウド ビジネスに取り組み、いかなる成果を上げているのか、興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこで、クラウド ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社 (DIS) に複数の CSP パートナーをご紹介いただき、インタビューを行いました。 今回ご登場いただくのは、コニカミノルタビジネスサポート愛知株式会社 (以下、コニカミノルタビジネスサポート愛知)。代表取締役社長である藤田 剛 氏をはじめとする 4 名のキー パーソンの皆様に、お話をお聞きしました。 写真左より、取締役営業本部長 竹市 佳充 氏、ソリューションセールスセンター セールス1グループ リーダー 伯野 大祐 氏、代表取締役社長 藤田 剛 氏、ソリューションセールスセンター ソリューションサポートグループ リーダー 塩谷 剛史 氏   会社概要と取り扱い商材拡大への取り組み   ―― まず御社の概要についてお教えください。   藤田 当社はコニカミノルタのグループ会社として、1980 年に私の父が設立した会社です。コニカミノルタ製コピー機の販売と保守サービスを中心に、約 2,500 社のお客様に支えられながら、ビジネスを行ってきました。しかし最近はコピー機ビジネスだけでは成長が難しくなっているため、ここ 5 年はコピー機以外にも、オフィス周りで必要な商品を幅広く扱うようになっています。たとえばセキュリティ製品や光回線サービスの提供、空調機や LED 照明などのエコ商品の取り扱い、オンデマンド印刷サービス、PC サポート、ホームページ制作などを行っています。これらのビジネス サポートを取りまとめて、現在では「bs-eye」というブランド名で提供しています。     ―― その一環として Microsoft Office…


各業界に変革をもたらす、優れたパートナー様の事例【6/5 更新】

(この記事は 2017 年 4 月 18 日にMicrosoft Partner Network blog に掲載された記事 The Path to Industrial Scale Transformation の翻訳です。最新情報についてはリンク元のページをご参照ください。)   この数か月の間、医療 (英語)、小売、金融をはじめとするさまざまな業界で、新たなテクノロジによって変革をもたらしたパートナー様のすばらしい事例をいくつも拝見してきました。このような変化の激しい市場でも順調に成功を収めているパートナー様の姿に、たいへん刺激を受けています。 パートナー様は、IoT、AI、クラウド コンピューティングといった革新的なテクノロジを活用しながら、ビジネス成果を挙げるだけでなく、お客様の生活にも大きな影響をもたらしています。特に興味深いのは、デジタル改革を日々目の当たりにしている製造業の事例です。   インダストリー 4.0 に対応する 製造業界は目まぐるしく変化しており、専門家はこの激動の時代を表わす新しい言葉 (英語) を生み出しました。それが「インダストリー 4.0」です。これは、第 4 次産業革命全体を指す新語であり、現代の自動化、データ、クラウド ベースのテクノロジによってこの業界でのビジネスの進め方が変化しつつあることを意味しています。 スマート マニュファクチャリング、IoT、デジタル サプライ チェーンなどの革新的テクノロジが登場したことで、生産性と効率性が向上し、企業はビジネス成果の最大化を図れるようになりました。IDC (英語) によれば、製造分野では 2017 年末までに Forbes グローバル 2000 のうち 3 分の 1 の企業で、情報ベースの製品の収益増加率が、その他の製品やサービス ポートフォリオの収益増加率の 2 倍になることが予想されています。 それでは、ごく一部ではありますが、このビジネス チャンスを大いに活用されているマイクロソフトのパートナー様の事例をご紹介したいと思います。   Track’em  …


ISV が課題を解決: Office 365 向けの写真一括アップロード アプリ【5/28 更新】

(この記事は 2017  年 4 月 3 日にMicrosoft Partner Network blog に掲載された記事 ISV Problem Solving: Bulk Photo Uploads for Office 365 の翻訳です。最新情報についてはリンク元のページをご参照ください。)     当社 CodeTwo は、マイクロソフトのパートナーとして、また Office 365 向けのメールボックス移行ソリューション (英語) の開発を主な柱とする ISV として、これまで数千社のクラウド移行をお手伝いしてきました。Office 365 に移行してほどなくすると、お客様やパートナー様から、ほぼ例外なくある質問が寄せられてきます。それは「Office 365 にユーザーの写真をすばやくアップロードして手軽に管理するにはどうしたらよいですか」というものです。こうしたお問い合わせを受けて、CodeTwo は次のように取り組みました。   お客様の課題を把握 Office 365 でユーザー自身が写真をアップロードすることは、もちろん可能です。PowerShell を使用すれば、一括アップロードも実行できます。しかしそのためには、管理者がスクリプトを作成して、写真のアップロードや適切なサイズ調整、写真と Office 365 ユーザーの関連付けなどの処理を行えるようにしなければなりません。 このように、写真をインポートして管理するというプロセスは全体的に複雑なものでした。そこで当社は、簡単な手順で実行できるように、Microsoft Graph API を使用してアプリケーションを開発しようと決意しました。さらに、そのアプリケーションを Office 365 コミュニティのすべての皆様に無料で公開することにしたのです。 そうした経緯で生まれた CodeTwo User Photos for…