[パートナー事例] 止まらないサービスで事業継続を支援~危機管理ポータル「BCPortal」を Azure へと移行したインフォコムの選定理由と、それによって得られたメリット【3/28 更新】

大規模な自然災害が発生しても、事業を継続できる体制を確立すること。これは災害が多発する日本の企業にとって、きわめて重要な課題だと言えます。このようなニーズに対応するため、危機管理ポータル「BCPortal」を提供しているのが、インフォコム株式会社 (以下、インフォコム) です。そして 2016 年 6 月には、このサービスを自社データセンターから Microsoft Azure へと移行しています。 それではなぜインフォコムは Azure への移行を決めたのでしょうか。そして移行によって得られたメリットとは。BCPortal 事業を担当するインフォコム サービスビジネス事業本部の皆さまに、お話をお聞きしました。 写真右より、インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 サービスビジネス営業部 部長 葉葺 真一 氏、インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 サービスビジネス営業部 スマートコミュニケーションズグループ 課長 中川 友記 氏、インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 サービスビジネス開発運用室 企画開発チーム 課長 嘉門 健一郎 氏、インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 サービスビジネス開発運用室 企画開発チーム 技師 山口 夏毅 氏   インフォコムと「BCPortal」の概要   ―― まず御社の概要についてお教えください。   葉葺 インフォコムは 1983 年に設立されたシステム インテグレーターで、2001 年に株式会社帝人システムテクノロジーと合併し、新生インフォコムとなりました。現在では、国内 8 社、海外…


[パートナー事例] パシフィックビジネスコンサルティング様~株式会社セキュア様へのDynamics ERP短期導入事例【3/21 更新】

Dynamics ERP の導入に強みをもつ マイクロソフトのパートナー企業 株式会社 パシフィックビジネスコンサルティング様が、企業の安全をトータルで提案できるセキュリティベンダーの株式会社セキュア様に短期間でDynamics ERPの導入を行っていただいた事例です。 ぜひご覧ください!    


[パートナー事例]アプリケーション フレームワーク「Justware」を OpenShift と Azure に対応~大規模先進システムを支え続ける日立が、業務アプリケーション構築基盤をコンテナ化/クラウド化する理由とは【3/7 更新】

金融、産業、流通、公共の各業界トップ ユーザー向けに、大規模かつ先進的な業務アプリケーションの設計/開発を行っている、株式会社日立製作所 (日立) アプリケーションサービス事業部。ここでは統合アプリケーション構築基盤である「Justware」を、米レッドハット社の Docker コンテナ基盤である「OpenShift Container Platform」に対応させたうえで、Microsoft Azure 上で利用可能にしています。それではなぜ同社は Justware のコンテナ化/クラウド化を進めているのでしょうか。サービスソリューション本部 サービス統括部 担当部長の広瀬 雄二 氏と、サービスソリューション本部 技術統括部 部長の立川 茂 氏に、お話をお聞きしました。   写真左より、株式会社日立製作所 ICT事業統括本部 アプリケーションサービス事業部 サービスソリューション本部 サービス統括部 担当部長 広瀬 雄二 氏、株式会社日立製作所 ICT事業統括本部 アプリケーションサービス事業部 サービスソリューション本部技術統括部 部長 立川 茂 氏     Justware の概要と注目すべき特長   ―― 御社は 2016 年 10 月に、日立アプリケーション フレームワーク「Justware」の Azure 対応を発表しました。まずはこの Justware とはどのようなものか、簡単にお教えいただけますか。   広瀬 Justware は、オープン…


[パートナー事例] IoT イノベーションを創出する「Red Hat JBoss BRMS on Azure」を発表~ IoT で JBoss BRMS を活用する意味と、そのシステム基盤に Azure を採用した理由【2/28 更新】

幅広い領域で大きな注目を集めている IoT。各種デバイスやセンサーから収集されたデータを分析することで、さまざまなイノベーションが実現できると期待されています。このイノベーション創出を加速するクラウド プラットフォームとして、「Red Hat JBoss BRMS on Azure」を 2016 年 8 月に発表したのが SCSK株式会社 (以下、SCSK) です。 それではなぜ IoT で JBoss BRMS を活用しているのでしょうか。そしてそのシステム基盤として Microsoft Azure を採用した理由は。このソリューションを担当するプラットフォームソリューション事業部門 ITエンジニアリング事業本部 ミドルウェア部 第二課の富杉 正広 氏と加藤 順昭 氏にお話をお聞きしました。   写真左より、SCSK株式会社 プラットフォームソリューション事業部門 ITエンジニアリング事業本部 ミドルウェア部 第二課 富杉 正広 氏、SCSK株式会社 プラットフォームソリューション事業部門 ITエンジニアリング事業本部 ミドルウェア部 第二課 加藤 順昭 氏   2016 年 8 月に発表した「Red Hat JBoss BRMS…


[パートナー事例] パートナー様と共に「Win-Win」のクラウド エコシステムを目指す~マイクロソフト インダイレクト CSP を手掛けるソフトバンクC&S が「パートナー様向けに提供しているサポート内容」とは【2/7 更新】

クラウドがもたらす新たな価値を、パートナー様と連携しながら提供したい。このような想いから、マイクロソフト クラウドのインダイレクト CSP をいち早く手掛けてきたのが、ソフトバンク コマース&サービス株式会社 (以下、ソフトバンクC&S) です。それでは販売パートナー様に対し、具体的にどのようなサポートを提供しているのでしょうか。そして同社の強みとは。ソフトバンクC&S でクラウド ビジネスを推進している五味 愛子 氏と中村 真実 氏に、お話をお聞きしました。 写真左より、ソフトバンク コマース&サービス株式会社 ICT事業本部 MD本部 ビジネスソフトウェア統括部 クラウド推進室 五味 愛子 氏、ソフトバンク コマース&サービス株式会社 ICT事業本部 EM本部 ビジネス企画室 中村 真実 氏   会社概要とインダイレクト CSP について   ―― まず御社の概要についてお教えください。   五味 当社はソフトバンクBB株式会社のコマース&サービス事業を分社独立させる形で、2014 年 4 月に設立された会社です。ソフトバンク創業時の中核事業であるソフトウェア卸売業を引き継いでおり、ICT 事業を中核とした価値提案を、パートナー様と共に行い続けています。販売パートナー様は全国約 10,000 社/約 40,000 拠点に上っており、取り扱い商材は約 4,000 社/400,000 点以上となっています。   ―― 御社の最大の強みはどこにあると思いますか。   五味 幅広い技術力を誇るプロフェッショナル集団が、お客様の ICT ビジネスを包括的に支援している点です。IT ディストリビューターとしての経験は既に…


【パートナー事例】セミナーは常に満席 ! 年間 600 名を超える集客実績で自社ソリューションの認知拡大に著しい成果をあげるディスカバリーズのマーケティング戦略とは!? 【6/30更新】

優れた技術やノウハウを持っていても、市場からの認知が低くてなかなか新規顧客にアプローチできない、という企業は少なくありません。 このような悩みを、マイクロソフトの「協業セミナー支援プログラム」※1の活用で解消しつつあるのが、創業6年目のベンチャー企業であるディスカバリーズ株式会社 (以下、ディスカバリーズ) です。 同社は IT とマーケティングのノウハウを武器に、主として Microsoft SharePoint をベースにした情報共有/コラボレーションを支援している企業。単に SharePoint の導入支援を行うだけではなく、ユーザー部門も巻き込んだコンサルティングやコンテンツ提案、社内向けに情報発信を仕掛けるマーケティング サービスを提供することで、「エンド ユーザーが積極的に使うポータル」を実現し続けています。「協業セミナー支援プログラム」の活用は 2014 年 6 月から開始。1 年間の集客数は 600 名※2を超え、マイクロソフトの知名度でレバレッジを効かせ、専門でもあるマーケティング手法を駆使し、ベンチャーでも自社ソリューションの認知向上が可能なことを実証しています。 今回はディスカバリーズ社長の島田 祐一朗 氏に、同社の強みと顧客アプローチにおける悩み、協業セミナー支援プログラム活用に至るまでの背景、そしてその効果などについて、お話をお聞きしました。 ※1「協業セミナー支援プログラム」は、マイクロソフト パートナー ネットワークのコンピンテンシー取得パートナー様のみに無償提供している特別なプログラムです。 パートナー様によるセミナーの集客をマイクロソフトのエンジンを使いマイクロソフトの顧客向けに幅広く展開しますので、これまでアプローチが難しかったお客様の集客も期待できます。マイクロソフトは、このプログラムを通じ、パートナー様によるセミナーからの商談の顕在化、セールス ステージ アップを応援しています。 ※2 2014 年 7 月 ~ 2015 年 6 月の集計値 ディスカバリーズ株式会社 代表取締役社長 President and CEO 島田 祐一朗 氏   ディスカバリーズのビジネス概要 まずは御社の概要についてお教えください。 ディスカバリーズは SharePoint をベースに、お客様のポータル構築および運用を支援する企業です。SharePoint は情報共有やコラボレーションを行うための優れた製品ですが、実にさまざまな機能が隠されており、導入してすぐに使いこなすことは決して簡単ではありません。また情報共有ポータルは、どのようなコンテンツが存在するかによって価値が大きく左右されるため、情報発信するユーザーも巻き込んでいかなければ、その真価を発揮できないという特性もあります。…


【パートナー事例】スマートフォン向けゲーム「聖剣伝説 RISE of MANA」のシステムを開発した Microsoft Azure のフロント ランナー、FIXER の取り組みと Azure への期待、そしてクラウドに対する将来展望 【6/23更新】

2014 年 3 月にリリースされ、1 年以上経過した今も 200 万以上のユーザーに楽しまれている株式会社スクウェア・エニックス (以下、スクウェア・エニックス) のスマートフォン向けゲーム「聖剣伝説 RISE of MANA」。そのシステムを Azure + OSS (Open Source Software) で開発した企業として知られているのが株式会社FIXER (以下、FIXER) です。 同社はクラウド サービス プロバイダーとして 2009 年 11 月に創業。Azure の導入設計、運用、24 時間 365 日サービスの運用要件に合わせて監視・保守を行うフルマネージド サービス「cloud.config (クラウドコンフィグ)」を提供し、お客様の挑戦を強力にバックアップしています。その実績によって 2013 年、2014 年には「Microsoft Azure パートナー アワード (Cloud Service Vendor)」最優秀賞を 2 年連続で受賞。また Azure 上でオープンソース ソリューションを提供する、卓越した企業としても認知されています。 今回は、FIXER 代表取締役社長の松岡 氏と、ジェネラルマネージャーの作原 氏、「聖剣伝説 RISE of MANA」のシステム開発を担当した青芳…


【パートナー事例】Azure ベースで遠隔データ消去ソリューションを提供するワンビ、その主力製品 TRUST DELETE Biz の概要と Azure 採用の理由 【6/16 更新】

最近ではモバイル端末を積極的に活用し、ワークスタイル変革やビジネススピードの向上を実現したいと考える企業が増えています。しかし実際にモバイル活用に踏み切る際に気になるのが、端末紛失に伴う情報漏洩。この課題を解決するため、独自性の高いセキュリティ ソリューションを提供しているのが、ワンビ株式会社 (以下、ワンビ) です。 同社の主力製品は、遠隔地から端末のデータを消去する「TRUST DELETE Biz (トラストデリート ビズ)」。当初はパッケージ版としてリリースされましたが、2009 年 12 月に Microsoft Azure 対応を行い、現在ではクラウドによる提供が主流になっています。 今回はワンビ社長の加藤 貴 氏に、TRUST DELETE Biz の概要とクラウド化のねらい、Azure 採用の理由などについて、お話をお聞きしました。 ワンビ株式会社 CEO 代表取締役社長 加藤 貴 氏 ビジネスと主力製品の概要について まず御社の概要についてお教えください。 当社は 2006 年に設立された、セキュリティ専業のソリューション プロバイダーです。最初の One ステップにこだわり、今までにないセキュリティ製品を世の中に送り出したいという気持ちから、OneBe (ワンビ) という社名を付けました。ビジネスの柱は、遠隔データ消去製品である「TRUST DELETE Biz  (トラストデリート ビズ)」の提供です。この製品は 2006 年 8 月にパッケージ版をリリースし、わずか 8 か月あまりの期間で 1 万本の出荷を達成しました。また 2009 年と早くから Azure 上でのクラウド サービスも提供開始し、「Microsoft…


【パートナー事例】広島初のクラウド専業 IT 企業、Microsoft Dynamics CRM Online & Office 365 ビジネスを展開するインタークラウドのビジョン【6/9 更新】

クラウドサービスは中堅/中小企業の IT 力を高め、企業競争力強化や地域経済の発展に貢献する。このような発想に基づき、広島初のクラウド専業 IT 企業として誕生したのが、株式会社インタークラウド (以下、インタークラウド) です。同社のビジネスの柱は、Microsoft Dynamics CRM Online、Microsoft Office 365 のコンサルティング、販売および導入支援。最近では Microsoft Azure Backup を活用した案件も手掛けています。 また同社社長の樹野 (たつの)  敏之 氏は、マイクロソフト クラウドの普及促進を目的にした中四国地域のパートナー コミュニティーである「中四国クラウド会」の会長も務め、講演を行うなど、中国地方におけるクラウドの啓蒙活動にも積極的に取り組んでいます。 今回は樹野 氏に、インタークラウド設立の背景やビジネスの状況、クラウドに対する期待、地域経済におけるクラウド普及促進の意義などについて、お話をお聞きしました。 株式会社インタークラウド 代表取締役社長 樹野 敏之 氏 会社概要と設立の経緯 まず会社の概要についてお教えください。 当社は 2014 年 4 月に設立された、広島初となるクラウド専業の IT 企業です。起業してまだ 1 年ですが、既に 40 社近くのお客様とお付き合いさせていただいており、これまでに 10 社のお客様にクラウド サービスを導入しています。お客様はすべて中小企業で、私どもの主な業務内容は Office 365 に関するコンサルティングと販売、導入支援です。最近では Microsoft Dynamics CRM Online も手掛けるようになっており、CRM +…