[パートナー事例]Azure の PaaS を活用しいち早くクラウド版を提供 ~ 弥生のクラウド ビジネスへの取り組みと、Azure が果たしてきた役割【4/11 更新】

「弥生会計」をはじめとする各種業務ソフトウェアを提供し、中小企業や個人事業主を中心に数多くのユーザーから高く評価され続けている弥生株式会社。同社はクラウド版の提供にも積極的に取り組んでおり、クラウド会計ソフト市場でも 52.8% という高いシェアを獲得しています (2016 年 12 月、MM総研調べ) 。 それでは、弥生はこれまでどのようにクラウド化への取り組みを進めてきたのでしょうか。そして、その基盤として Microsoft Azure を採用した理由とは。マーケティングと開発におけるキーパーソンの皆さまに、お話をお聞きしました。   写真右より、弥生株式会社 開発本部 情報システム部 部長 杉浦 雅幸 氏、弥生株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 兼 ビジネス戦略チーム シニアマネジャー 吉岡 伸晃 氏、弥生株式会社 開発本部 システム開発部 シニアテクニカルリーダー 黒木 進矢 氏、弥生株式会社 開発本部 ビジネスプラットフォーム開発チーム 統括リーダー 山田 達也 氏   会社概要と製品/サービスの強み   ―― まず、御社の概要についてお教えください。   吉岡 当社は、中小企業や個人事業主、起業家向けに「弥生会計」や「やよいの青色申告」をはじめとする業務ソフトウェアを提供しています。登録ユーザー数は現在約 160 万を有しており、パッケージ版の業務ソフトでは 18 年連続でシェア No.1 を達成しました。共有・共生・共創の力を活かし、お客さまの事業の立上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」になることを目指し、事業を展開しています。   ―― 会計ソフトのクラウド化にも、早い時期から積極的に取り組んでいますね。…


[パートナー事例]クラウド アプリケーションの積極的な活用で企業 IT の投資効果を最大化したい ~ ROITパートナーズのビジョンと、Microsoft Dynamics 365 にかける想い【4/4更新】

「IT 投資がどれだけ業績に貢献しているのかわかりにくい」。大手 IT ベンダーでシステム導入に携わっていたころ、このように言われたことがきっかけとなり、設立されたのが株式会社ROITパートナーズ (以下、ROITパートナーズ) です。同社のビジョンは IT 投資効果を見える化すると共に、その大きさを最大化していくこと。これを実現するために採用されているのが、Microsoft Dynamics 365 です。 それではなぜ Microsoft Dynamics 365 を選んだのか。そしてどのようなスタイルでシステム導入を進めているのでしょうか。ROITパートナーズ 代表取締役の柿崎 直紀 氏に、お話をお聞きしました。 株式会社ROITパートナーズ 代表取締役社長 柿崎 直紀 氏     会社のビジョンと事業概要   ―― まず御社の概要についてお教えください。   柿崎 RIOTパートナーズは 2016 年 5 月に設立したばかりのビジネス ソリューション企業です。クラウド アプリケーションによって低コストで拡張性のあるソリューションを提供すると共に、IT パートナーとして構想作成から導入、運用をトータルでサポートすることで、ビジネス課題を解決するお手伝いをしています。   ―― なぜこの会社を設立しようと考えたのですか。   柿崎 それまでの私は大手 IT ベンダーでシステム導入に携わっていたのですが、あるときお客様から「IT 投資がどれだけ業績に貢献しているのかわかりにくい」と言われたことが、会社設立のきっかけとなりました。確かに従来の SI は投資額が大きく、IT 投資の見える化も十分ではありません。そこで、投資額を低くしながらより良いシステムを作り上げること、そしてこれによってお客様の満足度を高めていくことに、挑戦していこうと考えたのです。そのため社名にも、IT 投資効果を意味する ROIT (Return on IT) という言葉を付けました。  …


[パートナー事例] パートナー様と共に「Win-Win」のクラウド エコシステムを目指す~マイクロソフト インダイレクト CSP を手掛けるソフトバンクC&S が「パートナー様向けに提供しているサポート内容」とは【2/7 更新】

クラウドがもたらす新たな価値を、パートナー様と連携しながら提供したい。このような想いから、マイクロソフト クラウドのインダイレクト CSP をいち早く手掛けてきたのが、ソフトバンク コマース&サービス株式会社 (以下、ソフトバンクC&S) です。それでは販売パートナー様に対し、具体的にどのようなサポートを提供しているのでしょうか。そして同社の強みとは。ソフトバンクC&S でクラウド ビジネスを推進している五味 愛子 氏と中村 真実 氏に、お話をお聞きしました。 写真左より、ソフトバンク コマース&サービス株式会社 ICT事業本部 MD本部 ビジネスソフトウェア統括部 クラウド推進室 五味 愛子 氏、ソフトバンク コマース&サービス株式会社 ICT事業本部 EM本部 ビジネス企画室 中村 真実 氏   会社概要とインダイレクト CSP について   ―― まず御社の概要についてお教えください。   五味 当社はソフトバンクBB株式会社のコマース&サービス事業を分社独立させる形で、2014 年 4 月に設立された会社です。ソフトバンク創業時の中核事業であるソフトウェア卸売業を引き継いでおり、ICT 事業を中核とした価値提案を、パートナー様と共に行い続けています。販売パートナー様は全国約 10,000 社/約 40,000 拠点に上っており、取り扱い商材は約 4,000 社/400,000 点以上となっています。   ―― 御社の最大の強みはどこにあると思いますか。   五味 幅広い技術力を誇るプロフェッショナル集団が、お客様の ICT ビジネスを包括的に支援している点です。IT ディストリビューターとしての経験は既に…


[パートナー事例] Office 365 をもっとお客様に使いこなしてほしい ~「Coo Kai for Office 365」を展開するピーエスシーの取り組みと、その中で提供されている ASfP と連携した運用支援サービス【1/24 更新】

クラウド サービスを最大限に使いこなしてもらうことで、お客様が抱える問題を解決していきたい。このような想いから、2016 年 6 月から「Coo Kai for Office 365」の展開を進めているのが、株式会社ピーエスシー (PSC) です。また 2016 年 10 月には、国内初となる「Microsoft Advanced Support for Partners (ASfP)」と連携した運用支援サービスもスタート。Microsoft Office 365 活用を強力に支援する体制を整えています。 今回は PSC で「Coo Kai」のビジネス展開を担当する執行役員本部長の福田 勝巳 氏と、「Coo Kai 運用支援サービス」のプロジェクトマネージャーを務める神代 祐紀子 氏に、「Coo Kai for Office 365」の概要や提供開始に至った背景、運用支援サービスで ASfP を活用する意義などについて、お話をお聞きしました。 写真左より、株式会社ピーエスシー 第五事業本部 Cloud Apps事業部 執行役員本部長 福田 勝巳 氏、株式会社ピーエスシー 第五事業本部 Cloud Apps事業部 CS課 プロジェクトマネージャー 神代 祐紀子 氏…


【パートナー事例】 Office 365 とのネイティブ連携でコラボレーションの可能性をさらに拡大 ポリコムとマイクロソフトのパートナーシップと、それが生みだす新たなワーク プレイス[3/29更新]

「人と人のコラボレーションのすばらしさを推進していく」という使命を明確に掲げ、コラボレーション分野の世界的リーダーとしてソリューションを提供し続けているポリコムジャパン株式会社 (以下、ポリコム) 。マイクロソフトとは 12 年におよぶパートナーシップの歴史を持ち、その関係は現在さらに緊密なものになっています。 今回はポリコムとマイクロソフトのパートナーシップと、それによって可能になる新たなワーク スタイルについて、ポリコムの Niko Walraven 氏と James Brennan 氏、ポリコムジャパンの横山 大介 氏にお話をお聞きしました。 写真左より、James Brennan 氏、Niko Walraven 氏、横山 大介 氏   ポリコムの概要とマイクロソフトとのパートナーシップについて   まず御社の概要についてお教えください。   Niko ポリコムは、スピーカーフォンというシンプルなデバイスをテクノロジーの力でビジネス ツールへと進化させるため 1990 年に設立されたテクノロジー企業です。当社には 3 つの領域での強みがあります。第 1 は音声であり、これは既に 25 年の歴史があります。第 2 は映像です。どんなに離れた所にいる人でも、まるですぐ近くにいるかのような、臨場感のある環境を実現します。そして第 3 がインフラ。コラボレーションに必要な要素をすべて組み合わせ、それらがシームレスに動くようにしています。   James 当社にとって最大の差別化要因は、エクスペリエンスだと考えています。つまり、コラボレーションに最適な環境を提供することが、当社の使命なのです。これをオープン スタンダードによって実現し、Skype for Business などの既に存在する環境とも統合できるようにしています。ポリコムを使いたいお客様は、すべてをポリコムに統一する必要はありません。ベンダー ロックインされることなく、お客様にとって最適なものを組み合わせ、最高の環境を構築できます。   いま Skype for Business の話が出てきましたが、マイクロソフトとのパートナーシップはどのような状況なのでしょうか。  …